2016年10月1日 【家主と地主に掲載されました】

家主と地主10月号へ、当社代表の大谷のインタビュー記事が掲載されました。

弊社は9月より12期目に突入致しました。今後の展開についてのインタビューが掲載されておりますので、掲載内容は以下の通りでございます。皆様是非ご覧ください。





『収益不動産販売専門の武蔵コーポレーション（さいたま市）は、9月から12期目に入った。前期まで11期連続増収増益を実現。買取再販を基本とし、自社でリノベーションして、顧客に販売、その後も管理受託するという事業モデルが武器だ。近年は賃貸管理戸数も8200戸ほど受託するまで増加している。今回は同社大谷義武社長に今後の同社の展開について話を聞いた。

―11期連続増収増益ですが、販売が好調のようですね。

大谷　販売は前期比20棟増の74棟でした。買取再販は棟数こそ前期よりも減っているのですが、単価、粗利率共に増加しました。

―販売好調の要因は何ですか。

大谷　要因としては、今年3月に当社が地盤としている埼玉県内の銀行と提携し、多くの情報が入りやすくなったことが大きいです。さらに、金融機関と当座貨越契約の締結により、融資スピードが向上したことも大きな要因です。当座貨越契約については、収益用不動産販売会社では珍しいケースのようです。

―管理受託戸数も増加しています。8200戸になってくると、管理会社としての存在感も大きくなってきます。

大谷　管理受託の40％が埼玉で、都内と栃木県宇都宮が各15％、神奈川が10％、残りはその他の関東エリアとなります。特に伸びているのは、埼玉ですね。前期比が約3000戸増加したので、この伸び率で考えて、今期は1万3000戸を目指します。

―増加した管理受託は販売による管理受託だけではないですよね。

大谷　販売以外の管理受託もあります。金融機関からの紹介が増えている中、古いから売却するか、持ち続けて再生するか、どちらかを悩まれたお客様が、売却せずに管理だけで当社でお受けするというケースもあります。

―販売、管理受託の好調で、売り上げはどのくらい伸びたのですか。

大谷　対前期比130％の47億円になりました。今期は対前期比170％の80億円を目指します。

―御社は今後どのような展開を考えていますか。

大谷　当社の顧客の平均年収は2500万円と高いのですが、投資家の裾野は広がっています。将来の不安に備えて不動産購入を検討する人も増えています。ところが、今不動産は価格が上昇しているので、買えない人も多い。一方、廃墟になりつつある10億円規模の建物は、個人で買える人を探すのが大変です。そこで、不動産小口化して販売すれば、投資家も1棟で買うよりも当然少額で購入できます。このスキームが成立すれば、街の廃墟建物を再生することによって地方活性につなげることができますし、投資家も安心できる資産運用の選択が増えるというメリットがあるわけです。

―御社は一級建築士が社内にいるのも強みですね。

大谷　現在5人の一級建築士がおります。今後は社内の工事だけでなく、収益不動産専門の工事会社として外販していくつもりです。自社の強みを生かして事業拡大を図っていきたいと思います。』



平成28年10月1日　　家主と地主