2017年1月6日 【埼玉新聞に掲載されました】

埼玉新聞へ、代表の大谷のインタビュー記事が掲載されました。是非ご覧下さい。



『「そういうことは、考えなくていい」

　代表取締役・大谷義武さんは、日本を代表する不動産会社に勤務していた二十代の頃、そんな言葉を上司から投げつけられた。

　「大型ショッピングセンターのプロジェクトチームにいたんです。現地を訪れてみると、自分たちが開発した華やかなモールの陰で、地元商店街の店は次々とクローズして、立派な『シャッター商店街』が出来上がっている。それで、上司に訊いたんですよ。『これでいいんですか？』って」

　その疑問はやがて、世情の流れと相まって、国民が等しく持つ「不安」へと直結していく。終身雇用制度の崩壊、年金雇用制度への疑念、そして、明確化する格差社会。そんな、日々増大する不安を、将来への備えを整えることで、少しでも癒そうとする人々が増えるのは、自然の流れだった。収益用不動産投資の購入という、“自らの将来を自らの手で守る”ためのひとつの形。それこそが、大きな疑問を抱いた若い不動産マンの着地点だった。

　「設立以来、会社の根幹にあるのは、『不安感に基づく資産形成』を支えよう、という考え方です。不動産を持つ、維持することで、“儲ける”のではなく“守る”“備える”という姿勢。良い縁が生まれて、一人でも多くの方の不安を払拭できることが、社会全体の活気を取り戻すことに繋がると考えています」

　収益用不動産に関して抱える不安は様々だ。相続税率も、賃貸物件の空き室率も、上昇の一途を辿っている。

　「資産価値を失った物件を、リノベーションや権利調整で再生する。集合賃貸住宅の入居率アップの方策をご提案する。物件からの収益に保険やファンド、リースなどをミックスさせた資産運用のご提案をする…。さまざまな形で、経験に基づくノウハウを持って、“自らの将来を守る”という方の意思を支えたい。そしてこれからも、『守る人を支える』ことに使命とやりがいを感じてくれる仲間を増やしていけたら、と思っています」

　その“使命”の未来に期待したい。』





平成29年1月6日　埼玉新聞