2017年10月23日 【経済界に掲載されました】

10月23日発売の 経済界 12月号にて相続税対策サポートに関する記事が掲載されました。

内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。

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収益用不動産を活用した独自スキームで地主の相続税対策をサポート
管理戸数が1万1千戸を突破するなど、収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理を手掛ける企業として、急成長している武蔵コーポレーション。同社は顧客の資産形成を目的とした物件紹介に加え、地主を対象にした相続対策のサポートを開始した。大谷義武社長によると、他社にはないメリットを追求した独自のコンサルティングを行っているという。その概要に迫った。

土地を手放すことなく借入れで都心の物件を取得
　武蔵コーポレーションは経営者や開業医、弁護士、高収入のビジネスパーソンなどを対象に、投資用アパート・マンションを活用した資産形成のコンサルティングを手掛けている。これまでの売買実績は延べ700棟以上、管理戸数は1万１千戸以上で専門紙の調査によると増加率で全国トップを記録した。幅広い顧客の安定的な資産づくりに大きく貢献している。

　そんな同社が今年から新たに着手しているのは、地主を対象とした相続税対策のサポートだ。2015年からの相続税の増税に伴い、課税対象者が拡大。また、最高税率は50％から55％にアップするなど、幅広い層にとって適切な対策が欠かせなくなった。現在では、数多くの投資用不動産会社がこぞって相続税対策を希望している消費者に収益物件を提案している。武蔵コーポレーションの手掛けるサービスは従来の手法と何が違うのだろうか。

　大谷義武社長は「同業他社の中には、顧客が保有している土地に新築マンション、アパートの建築を提案する事業者が大変増えています。ただ、地主の多くは、地方をはじめ賃貸経営に不向きな地域に土地を持っているケースが少なくありません。私たちが節税できても、十分な家賃収入が見込めないなら、アパートやマンションを建てても意味がないと考えています。そこで、お客さまが先祖伝来の土地を手放すことなく、節税と安定収入の実現を両立できるスキームを考案しました」と語っている。

　同社では、顧客が物件を担保に金融機関から借り入れを行い、将来も好調な入居者ニーズが期待できる首都圏の物件購入を提案している。相続税を節税するには、固定資産税評価額をどれだけ低減できるかが重要となる。税法上、資産は現金のままにしておくより、不動産に変えた方が断然有利。不動産は評価額を当初の半分程度に圧縮でき、その分掛かる税金を減らせるからだ。

　大谷社長は「賃貸に回すとさらに評価を下げることができ、資産評価を実質ゼロにすることも可能です。ローンを利用すれば手元に現金を保有したまま、賃料収入で借り入れを返済できるという好サイクルが生まれます。当社では、セミナーや個別のコンサルティングを通じて、相続税の仕組みを含めてしっかり説明しています」とアピールする。

拠点網を拡充して全国からの相談に対応する
　顧客の収益確保に向けたサポートにも余念がない。立地については12年間で培った目利き力を生かして、顧客のニーズに合った候補地を選定する。独自のネットワークを活用し、一般的には流通していない優良物件を割安に仕入れているため、リーズナブルな価格で顧客に提供している。

　提案する商品は購入した途端、資産価値が下がってしまう新築は避けて、中古物件を勧めている。物件は内装工事を済ませて、バリューアップした状態で顧客に引き渡す。また、空室リスクを最小限に抑えるため、原則として満室にしてからの引き渡しを行っている。
　「私たちが提案しているスキームの魅力は、法律に則って相続税対策をできることです。資産隠しによる税金逃れとは異なり、国が認めるクリーンな手法ですから、今まで知らなかった方には積極的に活用していただきたいですね」

　同社は全国対応を加速させるための拠点網を拡大、顧客接点を増やしている。埼玉県の本社や栃木県の宇都宮支店、東京本部に加えて、福岡、大阪、名古屋、群馬の各府県でオンラインでのコンサルティングを強化していく。見込み客の物件へのニーズが固まった段階で、首都圏に来て内見してもらう流れだ。
　大谷社長は「最高税率55％が掛かる総資産6億円超をお持ちの方を含めて、相続に不安を感じていらっしゃる皆さまに気軽にお問い合わせいただければと思います。幅広いご相談に対応します」と話している。
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https://www.musashi-corporation.com/cms2/data/2017/10/e4ecd13d0085a7f5de548bc7b84d3018.pdf （0 byte）