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高齢者向けアパート経営で知っておくべき孤独死への対応
2018年1月8日

高齢者向けアパート経営で知っておくべき孤独死への対応

アパート経営をするにあたって、高齢化社会が進む日本では高齢者が重要な入居者候補となります。しかし高齢者の中でも、特に一人暮らしの高齢者(独居老人)には、可能性として孤独死というリスクがあります。ここでは高齢者向けアパート経営における、孤独死への対応について解説します。

高齢者向けアパート経営での孤独死リスク対応の必要性

 

65歳以上の高齢者の人口は平成29年の時点で3,500万人を超え、人口全体の27%以上を占めています(総務省統計局調べ)。今後の人口比率の推移を考えても、アパート経営において高齢者を入居者として受け入れていくことは必然的な流れと言えます。

 

そして独居老人を受け入れるにあたって考えておくべきなのが、孤独死への対応です。アパート経営において孤独死が起こり、なおかつ発見が遅れることは資産の大幅な毀損を意味します。 このことを想定した、資産価値の下落を最小限に食い止めるための対応策を考えることは、高齢者向けアパート経営をする上では必要不可欠です。

孤独死への対応で大切な早期発見

 

孤独死が発生した場合、発見までに時間がかかればかかるほど部屋へのダメージは大きくなります。死後数カ月という場合には内装をすべて取り替えるスケルトン工事が必要になることも珍しくありません。さらに次の入居者が決まるまでにも時間を要し、家賃も値下げせざるを得ない状況となる可能性が大きいのが現状です。 中には、遺族が遺体の引き取りを拒んだり、家賃滞納金や修繕費用を負担しないケースも多く見られます。

 

死後1、2日程度であればそれほど問題は大きくならず、ハウスクリーニングだけで済むこともあります。 ただ、それでも夏場は死亡の翌日には腐敗が始まるため、特殊清掃が必要になるでしょう。たとえ遺体をすぐに処置できたとしても、滲み出た体液や臭気を放置しておくと部屋にダメージが広がっていきます。

 

発見が遅れ、その後の作業が遅くなることは、それだけ清掃や工事にかかる費用が加算されていくことを意味します。

 

特殊清掃をする場合は通常のハウスクリーニングとは異なり、数百万円単位の莫大な費用がかかる場合もあります。さらに、適切に処理してくれる専門の業者を探すのにも多くの時間を費やすことになるでしょう。

早期発見するためには?

 

では、孤独死を早期発見するための手立てはあるのでしょうか。

 

まず求められるのはなるべく頻度の高い巡回を行うことです。管理会社、あるいはオーナーみずからがアパートを見回ることで、入居者の状況をある程度把握しておくことが可能です。 普段から「声かけ」を行ってコミュニケーションを図っていれば、入居者の変化にもいち早く気づくことができるはずです。

 

また、少額短期保険会社がオーナー向けに提供する、孤独死に対応した保険を利用する方法もあります。 これは孤独死が発見された場合、原状回復費用に最大100万円、空室や家賃低下に対して最大200万円を事故後1年間補償するという内容の保険です。 所有している賃貸住宅の全個室の加入が必須となっていますが、保険料は1戸室あたり3,000円程度と費用負担はかなり抑えられています。 さらに最近は大手損保も火災保険とセットの孤独死対応保険の提供を始めるなど選択肢が広がっています。

 

他には、単身世帯に人感センサーを取り付けるのも対策となります。これは一定時間、人が動かなかった場合には、赤外線センサーなどが感知して連絡が来るというものです。

 

他にも、ドアの開閉、照明、テレビのリモコンなどにも反応するセンサーがあり、高齢化社会の到来に合わせてさまざまな商品が開発されています。

 

このように、高齢者向けのアパートでは孤独死に対する備えをして、リスクヘッジすることが求められます。また、孤独死は必ずしも70代以上の高齢者だけの問題ではなく、60代、50代でも起こり得る問題です。一人暮らしを対象としたアパート経営では常に考えに入れておくべき問題であることも覚えておきましょう。

 

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