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質問008 物件売却時の税金は、法人と個人ではどのように違うのでしょうか?

平成29年06月03日

<質問>
物件売却時の税金は、法人と個人ではどのように違うのでしょうか?
<回答>
売却にかかる税金は、売却金額から簿価を控除し、さらに売却に要する費用を控除した利益に対して課税されます。簿価とは、取得価格から毎年建物と設備部分を減価償却していったその残額です。また、売却に要する費用とは、仲介手数料や売買契約書に貼付する印紙代等です。 取引主体が法人か個人、およびその保有期間によって税率も変わってきます。取引主体が個人の場合には、収益物件の保有期間によって税率が異なります。個人の場合には、短期での売却は税率が約39%、長期になると約20%となります(平成25年から平成49年までの税額については、算出された所得税を課税標準として復興特別所得税2.1%分が加算)。税額にほぼ倍の差が出ますので、個人の所有であれば長期譲渡の適用を待って売却するのが効率的と言えるでしょう。法人の場合には、保有期間による税率の違いはありません。

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