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  • 平成29年8月25日

    【文藝春秋に掲載されました】

    先日発売された文藝春秋に、当社代表の大谷のインタビューが掲載されました。



    収益物件を活用した相続対策ということで、どのようなロジックで資産の評価額を少なくしていくのかを詳細に述べさせていただきました。これからも収益物件を用いた相続対策・資産運用で皆様をご支援していきます。

    掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。

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    収益用不動産を取得して有効活用
    相続税を軽減し、家族に遺す
    土地、現金に手をつけない理想的な相続税対策

    「土地を持っている」「不動産はないが現金を保有している」、いずれの場合も相続時の備えは必須だ。相続税を圧縮するため、武蔵コーポレーションは”自分で住まない不動産”の保有をお奨めする。同社が提供する理想的な相続対策とは?

    自分の土地に物件を建てず都市圏の需要ある物件を取得

     相続税対策のため、財産の棚卸を行ったところ、税額が想定を大幅に上回るケースは少なくない。所有している土地、銀行預金など、いずれは家族へ…と考えていても、その約半分を税金として納税せざるを得ない状況もあり得る。これは何も富裕層に限らない。「土地をお持ちの方は、新築のアパートを建て、相続税対策にしたいという方が多くいます。しかし当社では、そのような収益の見通しが不透明な方策は取りません。すでに店子、住人がおり、安定した収益が見込める物件の所有をお奨めします」。こう語るのは、武蔵コーポレーション株式会社の大谷義武氏だ。同社のビジネスは、よくある「土地の有効活用」というキャッチフレーズを掲げるビジネスモデルとは一線を画す。
    「賃料を目的とする不動産を収益用不動産といいます。賃貸ビル、マンション、アパート、店舗等がそれに該当します。これらを新築で建設するとさまざまなリスクが伴います」
    「本当に入居需要があり、それが永続的に続くか未知数な地方の農地にアパートを建てるよりも、都市圏の物件を買うべきです。これは土地を手放すことなく実現できるのです」

    あえて借入れを行い現金を手元に残し対策

     同社の戦略は『いかに資産評価を減らすか』につきる。10億円の資産を持っていたとき、10億円のビルを取得すれば、10億円が5億円と評価され、税率は軽減される。人に貸すことを目的とした物件を多数持つほど、資産の評価はゼロ。つまりは相続的対策が完結する。
    「物件を買う際には現金で買っても良いし、土地を担保に借り入れを行って買ってもいい。借入れで購入すれば現金10億円を持ったまま対策が実現できます。物件に対する利回りは見えているので、返済は賃料でまかなうといったサイクルが完成します」

    個人、法人を問わず全国規模で対応

     対策から相続までの期間だが、個人なら物件を買えば、即座に相続税対策は完結する。10億円の現金で10億円のビルを買えば、即日資産評価は5億円になる。しかし法人の場合は3年間経過しなければ買った金額で評価される。中小企業オーナーが会社名義で物件を買う際には、注意が必要だ。なお個人、法人を問わず、物件を相続後は一定期間保有しなければ、否認される可能性もある。
    「相続はあくまでケースバイケース。当社では首都圏のお客様だけでなく、全国規模でエキスパートが購入から売却まで、サポートします。年間約100棟のペースで物件を提供しています。売りっぱなしではなく、最終的な売却までサポートできるのが強みです」

     相続税対策に不動産を使う場合、失敗しないためにも、同社のようなプロは心強い。一度資料を請求してはどうだろう。

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