お気軽にご相談・お問合せください
投資相談お申込みはこちら
ホーム > 最新ニュース一覧
最新ニュース一覧
796件中の1121～796件目を表示
| 平成28年07月23日お客様の声【出口戦略】を更新しました |
お客様の声【出口戦略】を更新しました
>>詳しくはこちら |
|---|---|
| 【出口戦略】 http://www.musashi-corporation.com/trategy/ [詳細を見る] |
|
| 平成28年07月21日武蔵コーポレーション株式会社プレゼンツ 熊谷ベースボールナイトを開催いたします |
武蔵コーポレーション株式会社プレゼンツ 熊谷ベースボールナイトを開催いたします
>>詳しくはこちら |
| 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷 義武 、以下武蔵コーポレーション）は、平成28年7月28日（木）におこなわれる、BCリーグ2016年度公式戦【武蔵ヒートベアーズＶＳ群馬ダイヤモンドペガサス】に協賛し、「武蔵コーポレーション株式会社プレゼンツ 熊谷ベースボールナイト」として開催いたします。 埼玉県熊谷市を本拠地とする武蔵ヒートベアーズは、プロ野球独立リーグ・ルートインBCリーグ（Baseball Challenge League）に加盟する球団であり、武蔵コーポレーションは平成27年よりオフィシャルスポンサーとしてその活動に協賛しております。 武蔵コーポレーションは、「地域貢献」「人材育成」「野球振興」の3つの理念を掲げる武蔵ヒートベアーズへの支援を通じて、スポーツ文化の振興や地域活性化への貢献に努めてまいります。 ■大会概要 大会名： 武蔵コーポレーション株式会社プレゼンツ 熊谷ベースボールナイト 日時： 平成28年7月28日（木） 18：00 試合開始（開門予定16：00） 試合内容： 武蔵ヒートベアーズＶＳ群馬ダイヤモンドペガサス 会場： 熊谷さくら運動公園野球場（埼玉県熊谷市小島157番地1） 入場料金： 一般（高校生以上）1,300円 子供（小・中学生）500円 学生割引1,000円 ※学生割引は当日球場販売のみ。身分を証明する際に学生証の提示が必要です。 チケット： 武蔵ヒートベアーズ公式ウェブサイトまたは、ファミリーマートに設置されているFamiポートでご購入いただけます。 ※一部設置のない店舗がございます。 主催： 株式会社埼玉県民球団 協賛： 武蔵コーポレーション株式会社 ■武蔵コーポレーション株式会社 武蔵コーポレーション株式会社は 平成17年に創業し、個人のお客様がアパートやマンションといった収益用不動産に抱えるニーズに対し、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。資産形成および資産保全のお手伝いにより、お客様の将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供いたします。 ■会社概要 社名 ：武蔵コーポレーション株式会社 創業 ：平成17年12月 代表者 ：代表取締役 大谷 義武 本社 ：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F 業務内容 ：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理 売上：3,615百万円（平成27年8月末現在） 経常利益 ：262百万円 （平成27年8月末現在） 累計売買契約件数 ：600件 管理戸数： 7,792戸（平成28年6月末現在） ホームページ ：http://www.musashicorp.jp/index.php [詳細を見る] |
|
| 平成28年07月19日【全国賃貸住宅新聞に掲載されました】 |
【全国賃貸住宅新聞に掲載されました】
>>詳しくはこちら |
| 7月13日（水）発行の全国賃貸住宅新聞に、氷川神社清掃についての記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。皆様是非ご覧ください。 『毎月第1土曜日、朝7時半、大宮・氷川神社に、100人を超す市民が続々と集まる。1時間半をかけて、2、3km続く参道を掃き掃除するのだ。落ち葉の多い季節には、リヤカー3台分のゴミ袋が積み上げられることもある。そんな活動が、もう7年続いている。 参加者たちには、掃除用具とビブス（サッカーなどの練習に使われるゼッケンのようなもの）が配られる。その日の清掃場所や、初めて参加する人のために簡単な説明が行われてから清掃が始まる。その中心にいるのは、地元大宮に本社を置く武蔵コーポレーション（さいたま市）の大谷義武社長だ。 7年前、社員とともに7人で始めた活動が、7月2日には、111人が集まるまで広がった。社員の数が増えたり、知人に声をかけているうちに、少しずつ増えた。年齢層は小学生から大人まで幅広い。リトルリーグのメンバーや、金融、不動産、エネルギー会社の社員まで、普段は異なる組織に属し顔を合わせることのない人たちが一堂に会する。 やがて、活動に賛同する企業が現れ、人数は一層増えた。最近では、野村證券や武蔵野銀行は自前のビブスも製作し、ともに活動を支えるパートナーとしなっている。 前日に行う社内準備もばかにならなくなった。だが、7年も続くと、当事者にとって活動は習慣に変わるらしい。「歯を磨くのと同じ感覚」（吉田祐馬執行役員） 社員が私服姿で時間を過ごすと、スーツでは見えない人間の側面が見えるらしい。それは、本業におけるコミュニケーションで確実にプラスになっている。 4月には、参加者同士の懇親会も開催した。ここでの出会いから生まれた仕事も少なくない。だが、それらは枝葉の話で、目的ではない。「地域に貢献しよう」という大谷社長の思いで始まった活動の目的は、7年前から変わることはない。』 平成28年7月13日 全国賃貸住宅新聞 [詳細を見る] |
|
| 平成28年07月19日【大宮経済新聞とYahooニュースに掲載されました】 |
【大宮経済新聞とYahooニュースに掲載されました】
>>詳しくはこちら |
| 【メディア掲載情報】 7月18日に大宮経済新聞とYahooニュースに、氷川神社清掃についての記事が掲載されました。 大宮経済新聞 「大宮氷川神社で毎月第1土曜に清掃活動 7年続け参加者100人超える」 http://omiya.keizai.biz/headline/510/ Yahooニュースにつきましては画像をご覧ください。 皆様是非ご覧ください。 [詳細を見る] |
|
| 平成28年07月19日【住宅新報に掲載されました】 |
【住宅新報に掲載されました】
>>詳しくはこちら |
| 平成28年7月19日（火）発行の住宅新報に、弊社の自社再生物件についての記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。皆様是非ご覧ください。 『 賃貸アパートなどの収益物件の買い取り再販とその管理を手掛ける武蔵コーポレーション（本社・埼玉県さいたま市、大谷義武社長）は、今年創業11年目。富裕層を中心とした個人の資産運用にワンストップで対応することを目指し、体制構築を進めている。 今春には本社、宇都宮支店に次ぐ拠点として東京本部を開設。5月にはファイナンスサービス会社を設立した。更に、小口化商品もそろえようと現在、不動産業特化共同業者の認可申請の手続き中だ。 同社のビジネスモデルはこうだ。古くなった賃貸アパートやマンションを1億単位で買い取り、必要な修繕を行う。そして入居率を高めた上で個人投資家に収益物件として販売する。投資家への平均販売価格は8000万円程度で利回りは8～9％だ。売却後も引き続き管理を担う。 同社が仕入れるのは、「修繕が行き届いていない」「家賃滞納者がいる」といった理由で稼働率が落ちている物件。入居者がいるので事前に居室内や設備をくまなくチェックすることはできず、必要な改善費を算出するのは難しい。そこで同社は、賃貸管理の視点に加えて、1級時建築士の資格を持った社員が物件の状態や違法性を見極め、仕入れの可否を判断している。 創業以来、堅調に業績を伸ばし、15年（8月期）は売上高36億円、経常利益は2.6億円を計上した。今期はそれを上回る売上高47億円、経常利益5億円の見込み。管理戸数は現在、地元さいたま市や宇都宮市など北関東を中心に1都3県で8000戸を超え、目標としていた「年内に1万戸達成」もほぼ確実なものになってきた。平均稼働率は96％だ。 また、賃貸仲介会社のハウスコムや、地元金融機関との提携も始めた。資金不足で必要な建物修繕は施されず稼働率が低い、そのため売却したくても買い手が見つからない、といった悩みを持つアパートオーナーを紹介してもらう。 更に、ファイナンスサービス会社を設立。物件のリフォームに必要な費用や、購入時の資金を融資し、そこから管理受託につなげる。今秋にも事業をスタートする予定だ。「管理戸数の増加は、会社の安定収入となる。更に、物件の設備交換などの面でもスケールメリットが生かせる」。 現在進めているのが、こうした賃貸アパートを対象とする不動産特定共同事業の準備だ。 「1口当たりの投資額が少額になると、これまでよりも投資家のすそ野が広がる。これまで培ってきた入居率を高めるノウハウを活用して魅力ある投資商品にしていきたい」。現在、認可取得に向けて申請手続き中だ。 こうした取り組みは、ストック再生にも寄与すると見る。 「今、日本には築30年超の古い賃貸青アート・マンションの大量ストックがある。大半が個人地主が建てたものだ。ただ、稼働率が落ちたのでバリューアップ工事をしたいと思っても、銀行からの融資を受けるのは難しく、そのままになっているケースが多い。小ぶりな物件なのでファンドの取得対象からも外れる。当社が介在できる不特法商品ならば、個人投資家からの資金で、中古アパートがよみがえる機会になる。個人投資家にとっても資産形成手段となる」 「まずは既存投資家（約600人）に販売していく。実績ができたとこで一般にも広げていく計画だ。将来的には、この不特法商品の2次流通市場もつくり上げていきたい」。 同社は今後、政令指定都市を中心に拠点を増やしていく。個人の資産運用ニーズにワンストップで対応できるよう、現在の収益物件のほか金融商品、専門知識（会計、法律など）を提供できる組織を目指す。』 平成28年7月19日 住宅新報 [詳細を見る] |
