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最新ニュース一覧
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| 平成29年10月03日【日本経済新聞に掲載されました】 |
【日本経済新聞に掲載されました】
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| 10月3日の日本経済新聞に内定式に関する記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『収益用不動産販売の武蔵コーポレーション（さいたま市）が2日開いた内定式には、前年の1.5倍の20人が参加した。首都圏での新卒採用競争が激化する中、2016年12月に初めて大阪と福岡に面接会場を設け、テレビ会議システムで1次面接を受けられるようにした。西日本の学生にとっては、就職活動にかかる交通費の負担を減らせるようになり、今年は関西の大学から2人の採用を内定した。』 平成29年10月3日 日本経済新聞 [詳細を見る] |
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| 平成29年10月02日【平成30年度 内定式を行いました】 |
【平成30年度 内定式を行いました】
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| 10月2日に平成30年度入社予定の内定者を迎え、内定式を執り行いました。 パレスホテル大宮のローズルームにて内定者20名が参加するなか、 代表の大谷からの祝辞や先輩社員挨拶、内定者決意表明、内定証書授与を行いました。 更には先輩社員達が内定者の為に結成した応援団による熱い応援も行われ 終始和やかで賑やかな内定式でした。 その後、行われた懇親会でも 内定者が先輩社員と交流したり 内定者にとっても、先輩社員にとても充実した一日となりました。 来年の4月よりさらに若い力も加わり、 社員一同ますます勢いを持って邁進して参りますので、引き続きよろしくお願い致します。 [詳細を見る] |
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| 平成29年10月02日【横浜支店、高崎支店を開設致しました】 |
【横浜支店、高崎支店を開設致しました】
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| 10月2日に横浜支店ならびに高崎支店を開設致しました。 JR横浜駅東口より徒歩3分の横浜スカイビルの20Ｆに横浜支店を、 JR高崎駅東口より徒歩3分の高崎イーストセンタービル5Ｆに高崎支店を この度開設致しました。 支店開設に伴いまして、関係各所より多数のお祝いを頂き、誠にありがとうございます。 開設に伴い 神奈川県、群馬県両地域の売買および賃貸管理におきまして より一層力を入れて参りますので、どうぞよろしくお願い致します。 [詳細を見る] |
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| 平成29年10月02日【週刊住宅に掲載されました】 |
【週刊住宅に掲載されました】
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| 10月2日に週刊住宅に起業家支援プログラムについての記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『収益不動産の売買・賃貸管理を手掛ける武蔵コーポレーション（さいたま市、大谷義武社長）は9月27日、ＣＳＲの一環として「スタートアップ出資プログラム」を開始すると発表した。 起業したばかりの企業を対象に社会的課題の解決に貢献する事業を募集し、事業の革新性や社会貢献性を判断して大谷社長の個人名義で最大1000万円を出資する。 同社は、「日本社会の活性化への寄与」を掲げており、社員に経営ノウハウを伝授することで複数の起業家を社内から輩出している。社内での創業支援が順調に進んでいることから、今後は社外の起業家も支援する。 今回の募集テーマは「三方よし」の精神を体現する事業。大谷社長は出資にとどまらず、事業や経営へのアドバイスもする。出資件数は3件。出資総額2000万円。 応募条件として事業形態を問わない。応募方法は応募サイト上のフォームに必要事項を記入し、事業プランを送付する。書面審査後に複数回の面談を行う。 大谷社長は、「当社を創業した経験から起業家を志す人たちを出資により助けたい」という。』 平成29年10月2日 週刊住宅 [詳細を見る] |
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| 平成29年09月28日【日経コンピューターに掲載されました】 |
【日経コンピューターに掲載されました】
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| 9月28日発行の日経コンピューターに2017年6月より弊社が経費計算に利用致しておりますコンカー様の日本法人が提供する経費清算クラウド「Concur Expense Standard」についての記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『データ入力の手間を省く 仕事のムダといえば経費や交通費の精算にかける時間だろう。締め日が近くなると「もっと楽に入力できればいいのに」と思うのではないのだろうか。 約100人の社員が毎月、経費清算に合計80時間をかけていたのを18時間まで約8割減らしたのが収益用不動産の武蔵コーポレーション（さいたま市）だ。2017年6月、米コンカーの日本法人が提供する経費清算クラウドサービス「Concur Expense Standard」を導入した効果だ。 武蔵コーポレーションで特に問題になっていたのが、社員の半数を占める営業担当者の経費清算の手間だった。電車などを使って1日に数十件の訪問先を回り、月末に100件以上の交通費の明細を1件ずつ経費計算システムに手入力していたのだ。 しかも「入力ミスが多かったので入力者本人に加えて別の営業担当者にもダブルチェックさせていた」（志田宏樹財務・会計部部長）。本業の営業に専念するためConcurを導入した。 同社の場合、利用料は月約7万円。志田部長らの試算によれば削減できる作業を人件費に換算すると月約4万円を削減できるという。実質月3万円の費用負担で100人が仕事のムダから解放された格好だ。 志田部長らが魅力に感じたのは交通系ICカードとの連携機能だ。オフィスに設置したICカードリーダーにICカードをかざすだけで、乗降データを社員の経費申請画面に自動反映できる。「データの手入力やダブルチェックの手間を撲滅できた」（志田部長）。 営業担当者の上司や財務部門の仕事も減った。上司は外出先でもスマホで経費申請を承認できるようになった。従来は紙ベースの申請だったので出社時に承認する必要があった。 申請内容を最終チェックする財務部門の担当者は月5000件以上の交通費の確認に追われていた。Concur導入後はICカードのデータがそのまま反映されているのでチェック作業がほとんど必要なくなった。』 平成29年9月28日 日経コンピューター [詳細を見る] |
