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| 平成29年04月10日【全国賃貸住宅新聞へ掲載されました】 |
【全国賃貸住宅新聞へ掲載されました】
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| 全国賃貸住宅新聞へ、弊社がコンカー様の経費精算処理システム『Concur EXPense Standard』を導入にしたことについて、掲載されました。掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧下さい。 『社員数を1年で4割増やし事業規模を拡大する武蔵コーポレーション（さいたま市）は同事業を活用し、経費精算処理システムを導入、5月からの本格稼動を見込む。 コンカー（東京都千代田区）『Concur Expense Standard』 を採用した。経費精算のデータを自動的に集約、規定チェックが自動化されるため、タブレットやスマートフォンなどのモバイル機器を使い、外から経費の精算や交通系のＩＣカードの使用履歴などが読みとれる。 大谷義武社長は、「従業員が増え、営業職の外出頻度も高くなり、会社全体の経費精算業務の負担が増加していることが課題だった。経費精算業務の軽減を実現することで、従業員の働き方革命を推進するとともに、よりお客様への価値創造に貢献できると考えている」と話す。 国の制度を活用し、社員の業務負担をＩＴ技術で肩代わりすることで、離職率の低下改善にもつながっていくだろう。』 平成29年4月10日 全国賃貸住宅新聞 [詳細を見る] |
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| 平成29年03月28日武蔵コーポレーション、2016 年度上半期 売上 43 億円 |
武蔵コーポレーション、2016 年度上半期 売上 43 億円
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| ～相続対策の資産運用や資産保全へのニーズの高まりを背景に 売買、管理事業ともに好調、前年同期比 157%を達成 ～ 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社である武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷 義武、以下、武蔵コーポレーション）は、2016 年度上半期の売り上げが 43 億円になり、前年同期比 157%を達成しました。当期は好調な売り上げを背景に人員増、東京・丸の内の営業拠点拡大など、積極的な先行投資を行いました。経常利益は6 億3000 万円で、前年同期比 115%でした。 ■2016 年度上半期、売買事業売り上げは 35 億円、前年同期比167%を達成 相続税の控除額引き下げによる相続対策を目的に、武蔵コーポレーションの自社再生物件※の購入による資産運用や資産保全のニーズが高まったことが売り上げ増につながりました。現在、年間の自社再生物件販売予定数約 60 棟に対し、購入希望者は 1 万 5000 人に上ります。2017 年 2 月に不動産特定共同事業法免許（埼玉県）を取得したことで不動産小口化商品の販売が可能になり、さらなる顧客層の拡大を見込んでいます。また、オペレーティングリース商品の取扱いも開始し、顧客に幅広い選択肢を提供できるようになりました。 （※）中古不動産物件を自社で買取り、リフォーム及び修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなるお客様に販売する形態のこと ■2016 年度上半期、管理事業売り上げは 8 億4000 万円、前年同期比125%を達成 賃貸管理事業の売り上げも好調に推移しました。2017 年 2 月末の管理戸数は 9650 戸で、前年同期比で 44%増加しました。大量に供給される新築収益物件間で入居者獲得競争が激化するなか、入居率98%を維持する武蔵コーポレーションの賃貸管理受託数は増加し、売り上げ増に貢献しています。 武蔵コーポレーションの大谷義武代表取締役は、次のように述べています。 「当社は2016 年上半期、好業績を実現しました。収益物件を活用した資産運用ニーズの高まりに伴い、売買事業、管理事業ともに好調です。将来への経済的不安が増すなか、顧客の経済的、心理的安定に貢献するビジネスが今後は一層、広く求められると思います。『三方良し』の精神を大切に、10 年後、売り上げ1000 億円規模の会社になるよう努めてまいります」 ■武蔵コーポレーション株式会社 武蔵コーポレーション株式会社は 2005 年に創業し、アパートやマンションといった収益用不動産に対する個人顧客の要望に応じて、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパテ ィマネジメント)のサービスを提供しています。資産形成および資産保全のサポートを通し、顧客の将来にわたる経済基盤の安定を実現し、心の安定、人生の安定に貢献します。 ■会社概要 社名 ：武蔵コーポレーション株式会社 創業 ：2005 年12 月 代表者 ：代表取締役 大谷 義武 本社 ：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F 業務内容 ：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理 売上：4,692 百万円（2016 年8 月末現在） 経常利益 ：508 百万円 （2016 年8 月末現在） 累計取引棟数：700 件（2017 年2 月末現在） 管理戸数：9,650 戸（2017 年2 月末現在） ホームページ ：http://www.musashicorp.jp 【報道関係専用お問合せ先】 武蔵コーポレーション 経営企画部 担当：黒田 TEL：03-6206-3550 Email:kuroda@musashicorp.jp 株式会社井之上パブリックリレーションズ PR 担当：増田、小笠原、横田 TEL：03-5269-2301 FAX：03-5269-2305 Email：musashicorp@inoue-pr.com [詳細を見る] |
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| 平成29年03月14日オペレーティング・リース最大手の株式会社 FPG と顧客紹介で業務提携 |
オペレーティング・リース最大手の株式会社 FPG と顧客紹介で業務提携
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| ～提案の幅を広げ、総合的な資産運用コンサルティングを展開～ 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社である武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷 義武、以下、武蔵コーポレーション）は、利益対策を求める顧客の要望を受け、2016 年 12 月にワンストップ型ファイナンシャルサービス業を行う株式会社 FPG （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：谷村尚永、東証一部（7148）、以下、FPG）と業務提携し、オペレーティング・リース（※）事業への投資を希望する顧客へ FPG を紹介するサービスを 2017 年 3月より本格的に開始します。今回の業務提携により、収益用不動産のみならずさらに多様な資産運用・資産保全のためのソリューションを顧客に提案することが可能となりました。 （※）投資家が航空機、船舶、海上輸送用コンテナ等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うとともに、リース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタルゲインを追及する取引です。 ●本業務提携の背景と特徴 好調な不動産市況を背景に、売却益を出している収益用不動産オーナーは利益対策を必要としています。オペレーティング・リースは税の繰り延べ効果を享受でき、内部留保の蓄積が可能となる等のメリットがあり、安定した経営計画を求める企業からのニーズが高まっております。 武蔵コーポレーションでは、これまでも収益用不動産のほかに、太陽光発電や生命保険などの金融商品を顧客に提案してきました。今回、独立系大手でオペレーティング・リースでは業界№1 のFPG との業務提携により、FPG が取扱うオペレーティング・リースを顧客に紹介することが可能となりました。 武蔵コーポレーションの大谷 義武 代表取締役社長は、以下のように述べています。 「会社経営者のお客様が増える中で、決算直前の突発的な利益を平準化し、納税によるキャッシュフロ ーの不安定化を避けたいという相談が多くなっています。オペレーティング・リースは、このようなニーズに対応できる点で有用な選択肢となります。富裕層のお客様に総合的かつ最適な提案をするには、不動産の他にも資産運用のバリエーションを多く持つことが重要です。これからも提供できるコンサルテ ィングの幅をひろげていきます。」 ■武蔵コーポレーション株式会社 武蔵コーポレーション株式会社は 2005 年に創業し、個人の顧客を対象として、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。顧客の資産形成および資産保全をお手伝いすることにより、将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供いたします。 ■会社概要 社名 ：武蔵コーポレーション株式会社 創業 ：2005 年12 月 代表者 ：代表取締役 大谷 義武 本社 ：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル21F 業務内容 ：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理 売上：4,692 百万円（2016 年8 月末現在） 経常利益 ：508 百万円 （2016 年8 月末現在） 累計取引棟数：700 件（2017 年2 月末現在） 管理戸数：9,650 戸（2017 年2 月末現在） ホームページ ：http://www.musashicorp.jp/ 【報道お問合せ先】 武蔵コーポレーション 経営企画部 担当：黒田 TEL: 03-6206-3550 Email: kuroda@musashicorp.jp 株式会社井之上パブリックリレーションズ PR 担当：増田、小笠原、横田 TEL: 03-5269-2301 FAX: 03-5269-2305 Email: musashicorp@inoue-pr.com [詳細を見る] |
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| 平成29年03月06日武蔵コーポレーション、埼玉県唯一の不動産特定共同事業者 |
武蔵コーポレーション、埼玉県唯一の不動産特定共同事業者
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| ～ 不動産小口化商品の販売で少額、低リスクの不動産投資を提案～ 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社である武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷 義武、以下、武蔵コーポレーション）は、2 月 3 日、不動産特定共同事業法（以下、不特法）の免許を取得しました※。これにより埼玉県知事認可の唯一の事業者として不特法に基づき大型のアパート・マンションを小口化して販売し、顧客にリスクを抑えた少額からの不動産投資を提案できるようになりました。さらに大型物件を取り扱えるようになることで管理戸数を増やし、スケールメリットを活かした賃貸管理により、コスト軽減で顧客に還元します。 （※）複数の投資家からの出資により不動産を取得し、 不動産を運営して得た収益を投資家に分配する事業を行うには、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要。 ■不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品 免許取得により、武蔵コーポレーションが理事長となる任意組合が事業参加者（出資者）と不動産特定共同事業契約を結び、組合の購入した収益用不動産物件の賃料から諸経費を差し引いた金額を事業参加者に分配することができます。 武蔵コーポレーションが任意組合の購入する物件を調達し、武蔵コーポレーションのグループ会社である武蔵コミュニティー株式会社が賃料回収などの物件管理業務を行います。 事業参加者の収益は出資額により決定します。 不動産小口化商品に期待される役割は以下の2 つです。 1. 顧客に少額かつ低リスクでの不動産投資を提案 アパート・マンション 1 棟の購入をリスクが高いと感じる投資家にとって少額の不動産投資が可能になり、より低リスクで投資ができるようになります。 2. 取扱可能物件価格の拡大による管理戸数の増加 投資家単独では購入が難しい大規模のアパート・マンションも、複数の投資家が共同で出資することで購入が可能になるため、武蔵コーポレーションが取り扱う物件の価格範囲が拡大します。結果として武蔵コーポレーションの管理戸数が増え、スケールメリットを活かした低コストの管理プランや工事の提案ができるようになります。 ■武蔵コーポレーション株式会社 武蔵コーポレーション株式会社は 2005 年に創業し、アパートやマンションといった収益用不動産に対する個人顧客の要望に応じて、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパテ ィマネジメント)のサービスを提供しています。資産形成および資産保全のサポートを通し、顧客の将来にわたる経済基盤の安定を実現し、心の安定、人生の安定に貢献します。 ■会社概要 社名 ：武蔵コーポレーション株式会社 創業 ：2005 年12 月 代表者 ：代表取締役 大谷 義武 本社 ：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル 21F 業務内容 ：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理 売上：4,692 百万円（2016 年8 月末現在） 経常利益 ：508 百万円 （2016 年8 月末現在） 累計取引棟数：700 件（2017 年1 月末現在） 管理戸数：9,500 戸（2017 年1 月末現在） ホームページ ：http://www.musashicorp.jp 【報道関係専用お問合せ先】 武蔵コーポレーション 経営企画部 担当：黒田 TEL：03-6206-3550 Email: kuroda@musashicorp.jp 株式会社井之上パブリックリレーションズ PR 担当：増田、小笠原、横田 TEL：03-5269-2301 FAX：03-5269-2305 Email：musashicorp@inoue-pr.com [詳細を見る] |
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| 平成29年03月06日武蔵コーポレーション、東京事務所の移転に伴いロゴ刷新 |
武蔵コーポレーション、東京事務所の移転に伴いロゴ刷新
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| 収益不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社である武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷 義武、以下、武蔵コーポレーション）は、 営業体制を強化するため3 月6 日、東京の営業拠点をパシフィックセンチュリープレイス丸の内（東京都千代田区）に移転し、東京事務所の面積は 110 坪から 270 坪へと約 2.5 倍増床しました。また、移転に伴って企業ロゴを刷新し、「三方よし」の理念の下に今後も顧客の安定に貢献していきます。 ■東京事務所の移転 営業体制強化の一環として東京の営業拠点である事務所を移転しました。旧事務所は創業 11 年目の2016 年に開設。新事務所は面積、応接室数ともに2.5 倍に拡大し、年間 600 件超の顧客との面談に対応していきます。 ■企業ロゴの刷新 企業ロゴを創業後、初めて刷新しました。誠実さを表す青色を使用します。武蔵コーポレーション、顧客、取引先の三方が手を取り合い、1 つの円を結ぶことをイメージしました。日本が古くから大切にしてきた日本的経営の理念に基づく「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」を表現しています。 武蔵コーポレーションの大谷義武代表取締役社長は、以下のように述べています。 「東京事務所の拡充により営業体制を強化し、さらに高い顧客サービスの提供を目指します。将来への経済的不安が増すなか、顧客の経済的、心理的安定に貢献するビジネスが、今後は一層広く求められてい ます。『三方よし』の精神を大切にしながら、10 年後、売上1000 億円規模の会社となるよう努めてまいります」 ■武蔵コーポレーション株式会社 武蔵コーポレーション株式会社は 2005 年に創業し、アパートやマンションといった収益用不動産に対する個人顧客の要望に応じて、収益用不動産再生(売買)、収益用不動産仲介、賃貸管理(プロパティマネジ メント)のサービスを提供しています。資産形成および資産保全のサポートを通し、顧客の将来にわたる経済基盤の安定を実現し、心の安定、人生の安定に貢献します。 ■会社概要 社名 ：武蔵コーポレーション株式会社 創業 ：2005 年12 月 代表者 ：代表取締役 大谷 義武 本社 ：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F 業務内容 ：収益不動産の売買・仲介・賃貸管理 売上：4,692 百万円（2016 年8 月末現在） 経常利益 ：508 百万円 （2016 年8 月末現在） 累計取引棟数：700 件（2017 年1 月末現在） 管理戸数：9,500 戸（2017 年1 月末現在） ホームページ ：http://www.musashicorp.jp 【報道関係専用お問合せ先】 武蔵コーポレーション 経営企画部 担当：黒田 TEL：03-6206-3550 Email: kuroda@musashicorp.jp 株式会社井之上パブリックリレーションズ PR 担当：増田、小笠原、横田 TEL：03-5269-2301 FAX：03-5269-2305 Email： musashicorp@inoue-pr.com [詳細を見る] |
