2011年10月14日 全国賃貸住宅新聞に掲載されました　平成23年10月10日

全国賃貸住宅新聞　平成23年10月10日

平成23年10月10日の全国賃貸住宅新聞に当社の記事が掲載されました。

掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。

ーーーーーー
売却前にフリーレントで家賃高めて入居者確保
賃貸アパート・マンションを少しでも高く売る方法

　大宮を拠点に賃貸物件の売買、管理をしており、今までに200棟以上の売買に携わってきました。売却を考えた際、当然ですがいい条件で売ることを考えなければなりません。不動産相場を見ていつ売るか、どういう状態で売ればいいのかという売り方が重要になって
くるのです。

　相場についてですが、物件の需要と供給のバランスを見極めましょう。現在は、需要の方が供給を圧倒的に上回る売り手市場です。世の中は不況で、年金への不安から不動産を安定資産にしたいという投資家が増加しています。

　当社でも直近6年間は購入希望者が増加傾向にあります。特に、リーマン・ショックを機に買いたい人が一気に増えた印象があります。一方、アパートを売らなければならない人は、2年前に比べて6～7割ほど減少しています。その大きな要因が、平成21年12月施行の「中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）」です。金利は支払わなければなりませんが銀行に元金の返済を待ってもらえる制度です。通常は返済できなければ任売や競売で手放さなければなりませんが、この制度により現在はお金に困って売却する人が減りました。法律は時限立法で、本来は今年3月まででしたが1年間延長されました。期限が切れる来年には、資金繰りが困難な人が物件を売り出すでしょう。

　売却希望の方は、モラトリアム法の終了前に売るべきなのです。3～4割は金額がちがってくるでしょう。一方、購入希望者は制度終了後が狙い目です。

　次に、高く売るための方法ですが、所有する物件によって2つのタイプに分かれます。土地が狭くて建物が大きい物件の場合は利回りを重視しなければいけません。もちろん、賃料を増やすと高く売れます。

例えば、利回り10％で家賃10％の場合、家賃を1万あげると120万円高く売れ、20戸だと2400万円上乗せできる計算になります。何もせずに賃料アップは無理なので、フリーレントを3か月つけて入居者を確保してもいいでしょう。

　土地が広くて建物が小さい物件の場合は、資産価値が基準となります。購入希望者は更地にして使いたいため、建物を壊すコスト、入居者を退去させる手間がないほど高く売れます。そのため、売却を考えているときは空室になってもそのままにしておく方がいいものです。売却といっても、利回りで売るのか資産価値で売るのかによってまったく対応が異なってきます。

ーーーーーー

平成23年10月10日掲載記事 （0 byte）