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| 平成29年09月27日【第6回 文藝春秋 資産運用・相続セミナーで講演致しました】 |
【第6回 文藝春秋 資産運用・相続セミナーで講演致しました】
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| 9月27日に東京ガーデンテラス紀尾井町 カンファレンスにて株式会社文藝春秋様主催の 「第6回 文藝春秋 資産運用・相続セミナー」にて代表の大谷が講演致しました。 当日は会場に201名の参加者が集まり、満員御礼の中 収益物件を活用した相続税対策に関するセミナーを行いました。 個人の方が相続を使っていかに資産運用するかについての講演に対して講演終了後、 アンケートにお答え頂いた参加者様の中から一部お客様の声を紹介致します。 『解りやすい語り口とエネルギッシュな音声で楽しく理解できました。今まであまり関心がなかった点が明確になり、ありがとうございました。』 アンケートにお答え頂いた参加者の皆様、 大変貴重なご意見をありがとうございます。 今後も相続対策に関して関心のある方や、わからなくて困っている方に向けて意義のあるセミナー開催や講演を行って参りますので、よろしくお願い致します。 [詳細を見る] |
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| 平成29年09月19日【上毛新聞に掲載されました】 |
【上毛新聞に掲載されました】
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| 9月19日の上毛新聞に高崎支店開設に関する記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『「収益用不動産」と呼ばれる物件の売買や賃貸管理を行う武蔵コーポレーション（さいたま市、大谷義武社長）は10月1日、高崎支店を高崎市栄町に開設する。横浜支店との同時開設。本社、宇都宮支店、東京本部と合わせて5拠点となり、今後進める全国展開の足掛かりとする。 同社は資産形成や保全のためのアパート、マンションの管理会社として、所有者に代わり、入居者の募集や家賃回収、施設改修などを手掛けている。水漏れや騒音、ごみ出し問題など、入居者対応も行う。 高崎支店は高崎イーストセンタービル5階に入り、従業員を4人配置する。 同社の管理物件は県内に約500戸あり、これまで入居者対応は宇都宮支店が担当していた。本県に支店を置くことで、よりきめ細かい対応ができるようになる。管理物件を増やし、スケールメリットを生かした運営も目指す。 大谷社長は「オーナーの収入の安定と、入居者の住居の安定に貢献したい」とコメントしている。 同社は2005年設立。今年7月の賃貸管理戸数は前年同期比35％増と、規模拡大を続けている。』 平成29年9月19日 上毛新聞 [詳細を見る] |
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| 平成29年09月11日【氷川神社清掃を行いました】 |
【氷川神社清掃を行いました】
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| 9/9に毎月恒例の氷川神社清掃を行いました。 最近はぐずついた天気でしたので、2週連続延期になってしまうのではないかと心配をしておりましたが、無事実施することが出来ました。 先週雨で延期になってしまったにも関わらず、今回も多くの方にご参加頂きましてありがとうございました。陽射しがありつつも気持ちのよい風が吹く中、参道を歩くのはとても気持ちが良かったです。同じように皆様にも気持ちよく参道を歩いて頂くためにも、清掃活動を続けていきたいと強く感じました。 当社では8月末に第12期の決算を行い、9月からは第13期を迎えました。第12期は飛躍の年であったと感じております。こうして毎年増収増益が出来ていること、そして無事に新しい期を迎えることが出来たのは、皆様のお陰であると感謝しております。 当社では大宮本社、東京本部、宇都宮支店に続いて10月からは横浜と高崎に支店をオープンします。 事業を拡大しても当社が大切にしている三方よしの実現に向けて、 今期も社員一同気を引き締めて業務に取り組んで参ります。 [詳細を見る] |
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| 平成29年09月11日【靖国神社清掃を行いました】 |
【靖国神社清掃を行いました】
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| 9月9日(土)に靖国神社清掃を行いました。 9月に入り、秋も近づく中、空には夏の太陽が出ていました。 本来は先週の土曜日が清掃日だったのですが、天候が悪く実施できなかったので、今回は気持ちよく晴れ渡って、非常にうれしい限りです。汗を拭いながら、箒で落ち葉を集めた後の綺麗な境内を見ると、爽やかな気持ちになりました。 今回の清掃では新しく3人の社員と1人の入社予定者が参加し、回を重ねるごとに人数も増えていっております。人手が増えたことで広い範囲を清掃できるようになり、全体に対する一人の役割は小さくなっていきますが、これまでと変わらない気持ちで続けていきたいと思います。 東京本部では大宮本社での氷川神社清掃と同様に、毎月第一土曜日に靖国神社での清掃を行って参ります。不動産投資・賃貸管理等の業務はもちろん、地域貢献でも日本全体に寄与していければと思います。 [詳細を見る] |
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| 平成29年09月08日【日本経済新聞に掲載されました】 |
【日本経済新聞に掲載されました】
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| 9月6日の日本経済新聞での横浜・高崎支店開設について、当社が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『投資用の中古賃貸アパート・マンションを販売する武蔵コーポレーション（さいたま市）は10月、横浜市と群馬県高崎市に新たな支店を開設する。賃貸住宅の空室率が上昇している神奈川、群馬両県で、不動産投資や賃貸管理の需要に対応する。さいたま市の本社と東京本部以外では宇都宮に次ぐ拠点開設で、関東エリアでの実績を足がかりに全国展開をめざす。 同社は「収益用不動産」と呼ばれる商品を扱う。買い取った不動産をリノベーション（大規模改装）して魅力を高め、入居者を獲得しやすくして富裕層向けに売却する。物件を買ったオーナーから委託を受けて賃貸管理を手掛ける。オーナーは入居者からの家賃収入で経費の支払いや元利金の返済をし、残額を収益として得る仕組みだ。2005年の創業以来、1万戸を超える賃貸管理を手掛け、入居率は97％に上る。 新設する横浜支店はＪＲ横浜駅前、高崎支店もＪＲ高崎駅前とそれぞれ好立地にあるビル内に入居する。社員を4人ずつ配置し、10月1日に営業を始める。支店開設費はいずれも約2000万円。両県にそれぞれ500戸前後の管理物件があるが、両支店とも管轄エリア内で賃貸管理戸数を新たに1500戸ずつ増やす目標を掲げる。 同社は創業以来、東京や埼玉を中心に順調に業績を伸ばし、17年8月期は連結売上高が90億1900万円、経常利益が8億4400万円と12期連続の増収増益となったもようだ。長引く低金利政策で不動産市場に資金が流入していることに加え、将来不安や相続増税への対策として不動産購入に踏み切る顧客の増加も業績を押し上げている。 こうした状況を踏まえ、関東での営業エリア拡大に乗り出す。支店開設により神奈川、群馬両県で空き物件などの地元の不動産情報が入手しやすくなる。都心に近い横浜では多くの投資需要も見込める。人口減少に直面する群馬では空室物件の管理に悩む不動産オーナーも多く、支店開設によりきめ細かい営業活動が可能になるとみる。 同社の大谷義武社長は営業エリアの拡大に関し、「賃貸管理戸数の増加でスケールメリットを出せるようになり、建物の内外装の工事や保険契約、入居者獲得などで優位になる」と意義を語る。横浜、高崎両支店でさらに実績を積み、全国展開に弾みをつける方針だ。』 平成29年9月6日 日本経済新聞 [詳細を見る] |
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| 平成29年09月06日【MONEY PLUSに掲載されました】 |
【MONEY PLUSに掲載されました】
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| 9月6日のMONEY PLUS WEBにて弊社の奨学金制度についての記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『2.6人にひとりが奨学金を利用 “奨学金破産”というワードが注目され、返済の滞りが社会問題になる奨学金。 日本学生支援機構によると、平成27年度は大学生の2.6人にひとりが奨学金を受給。3ヶ月以上延滞している人は16.5万人程、そのうちの76.1%が延滞が始まった理由に「収入が減ったこと」と回答しています。 そんななか、社員の給与や賞与に奨学金の返済額を上乗せして支給する、奨学金支援制度を導入する企業が増えています。 導入企業の多くが、支援対象者を“新卒社員のみ”にしたり、総支給額や支援年数に上限を設けたりするなかで、全正社員を対象に総支給額に上限を設けない、太っ腹な奨学金支援制度を導入している企業があります。 社会問題の解決に貢献したい 埼玉県にある武蔵コーポレーションは、昨年9月から奨学金支給支援制度を導入しました。返済義務のある全正社員を対象に、月々の奨学金の返済相当分を給与に上乗せするかたちで毎月3万円まで支給します。支給年数に上限は設けていません。 制度を導入した経緯について、広報担当の黒田さんに聞きました。 「採用について社内会議をしているときに、ある部長から『最近、奨学金を借りている学生が多い』という話題が出て、会社が奨学金の返済を支援したら採用活動にプラスになるのではと検討を始めました。その後、代表取締役の大谷が導入を決断し、平成28年9月から運用を開始しました」 わずか1ヶ月という短い準備期間で導入された奨学金支給支援制度。優秀な新卒を確保したいという意図のほかに、職場環境の向上、モチベーションアップ、長期雇用の促進が主なねらいだと黒田さんは話します。 導入から1年、現在、全社員のおよそ3割がこの制度を利用しているそうです。対象者を全正社員とした理由について、黒田さんは次のように話します。 「導入を検討し始めたときに、奨学金を借りている社員がどれくらいいるのか簡単に調査したところ、多くの若手社員が借りていることが判明しました。奨学金の返済が社会問題になっていたとはいえ、実際に社内という身近な場所に該当者がたくさんいたことは、代表をはじめ上層部たちにとって衝撃の結果だったようです。 はじめは採用活動を有利に進めたいという思いから導入を検討していましたが、奨学金支援制度は社会問題の解決にも貢献できるという考えのもと、全正社員への適用にいたしました」 “総支給額に上限を設けない”としたのも、そうした思いを込めているからだそうです。 「月々の返済分を給与に上乗せする方法で総支給額に上限を設けなければ、より長期の雇用を促進できると考えています。また、その方が返済が滞ることもなくなりますし、社会問題の解決に貢献するという観点からも適切だと判断しました」 自身も、この奨学金支給支援制度を利用しているという黒田さんは次のように話します。 「私もこの制度を利用しておりますが、非常に助かっています。学生時代は『借りた奨学金を毎月毎月、この先何年も返していくのか……』と、自分が借りておきながら途方に暮れてました。今はそうした不安に駆られることはありません」 政府は所得に応じた「出世払い」方式を検討 一方、政府も教育無償化の一環として、新制度の導入に向けて検討を始めました。 新制度では、国が授業料を負担し、卒業後に給与から天引きで徴収するオーストラリアの高等教育拠出金制度『HECS（ヘックス）』を参考に、卒業後の所得に応じて授業料の返済を求める「出世払い」方式を検討しているといいます。 大学の学費は高止まりが続き、奨学金を借りる学生が増える一方、平均給与は減少し、卒業後に安定した収入が得られるとは限らない状況のなかで、今後、国や企業のこうした取り組みが加速していくことに期待が高まります。』 平成29年9月6日 MONEY PLUS [詳細を見る] |
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| 平成29年09月02日【当社の記事が新聞3紙へ掲載されました】 |
【当社の記事が新聞3紙へ掲載されました】
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| 8月28日の全国賃貸住宅新聞・住宅新報・週刊住宅で、当社の記事が掲載されました。 掲載内容の要約は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社である武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷 義武、以下 武蔵コーポレーション）は、事業の拡大及びサービスの充実のため、平成29年10月、横浜支店（神奈川県横浜市西区）と高崎支店（群馬県高崎市栄町）を新設し、営業を開始します。これにより、すでに営業中の大宮本社、東京本部、宇都宮支店と合わせて、関東5拠点でお客様にサービスを提供してまいります。 各支店の住所は以下の通りとなります。 横浜支店：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-19-12横浜スカイビル20F 高崎支店：〒370-0841 群馬県高崎市栄町14-1高崎イーストセンタービル5F [詳細を見る] |
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| 平成29年08月26日【大相撲所沢場所の協賛を行いました】 |
【大相撲所沢場所の協賛を行いました】
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| 平成29年8月26日(土)に、所沢市民体育館にて当社が協賛させていただいている大相撲所沢場所が行われました。 所沢での大相撲の開催は実に43年ぶりとのことで、会場は大盛況でした。さらに所沢出身の幕内力士である北勝富士関も参加ということで、さらに会場は熱気を帯びておりました。 昨今の大相撲ブームも相まってか6000人収容の会場に、なんと満員御礼の札が出ていました。当社としても日本の伝統を受け継いできた大相撲に協賛させていただけて、非常に光栄です。 また、最後の3番では当社のロゴ入りの懸賞旗を出していただきました。三役揃い踏み後に、当社の社章が土俵上をまわる光景を見ることが出来ました。 今後ともこのような社会貢献活動を続けていくためにも、本業である皆様の不動産投資のお手伝いを通じてさらに貢献していけるよう社員一同励んでいきたいと思います。 [詳細を見る] |
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| 平成29年08月25日武蔵コーポレーション、神奈川と群馬に新支店開設 |
武蔵コーポレーション、神奈川と群馬に新支店開設
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| 武蔵コーポレーション、神奈川と群馬に新支店開設 ～ 関東5拠点で展開、投資家や地主のニーズに細かく対応 ～ 当社は、事業の拡大及びサービスの充実のため、2017年10月、横浜支店（神奈川県横浜市西区）と高崎支店（群馬県高崎市栄町）を新設し、営業を開始します。これにより、すでに営業中の大宮本社、東京本部、宇都宮支店と合わせて、関東5拠点でお客様にサービスを提供してまいります。 ■新支店の概要 横浜支店 開設日：2017年10月1日 住所：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-19-12横浜スカイビル20F 高崎支店 開設日：2017年10月1日 住所：〒370-0841 群馬県高崎市栄町14-1高崎イーストセンタービル5F ■新支店開設の経緯 当社は、2017年7月末の賃貸管理戸数が前年同月比35%増の10,700戸を突破するなど、規模拡大を続けています。賃貸管理戸数の増加とともに管理物件の所在エリアも拡大しています。 神奈川県では投資家数が増加し、さらに賃貸住宅の空室率も16%まで上昇しており、また群馬県では人口減少の影響を受け空室率が25%となり、両地域とも賃貸管理や不動産投資のニーズが高まっています。大宮本社、東京本部、宇都宮支店の3拠点に続く今回の支店開設により、神奈川と群馬両県の投資家や地主に対して、よりきめ細やかに対応いたします。加えて、賃貸管理戸数のさらなる増加によるスケールメリットを、顧客の安定した資産運用に活かしていけると考えています。 武蔵コーポレーションは97%という高入居率をはじめとした賃貸経営ノウハウを活かした全国展開を視野に入れており、この度の新支店開設はその足掛かりと位置付けています。 代表取締役社長の大谷は、以下のように述べています。 「物件オーナー様の安定的な資産運用に貢献していくうえで、賃貸管理戸数増加によるスケールメリットを出せることは、建物の内外装の工事、保険、入居付けにおいて優位になります。入居者獲得競争の激化で賃貸経営の厳しさが増しているなか、高品質なリノベーションを安価で行うことができれば、物件オーナー様にとって投資物件の価値を高め、入居者にとって良好な住環境が提供できます。今後も支店開設により規模を拡大し、物件オーナー様の収入の安定と入居者の住居の安定に貢献していきます」 【報道関係専用お問合せ先】 武蔵コーポレーション 社長室 担当：黒田 TEL：03-6206-3550 Email: kuroda@musashicorp.jp 株式会社井之上パブリックリレーションズ PR担当：増田、小笠原、横田 TEL：03-5269-2301 FAX：03-5269-2305 Email：musashicorp@inoue-pr.com [詳細を見る] |
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| 平成29年08月25日【全国賃貸住宅新聞へ掲載されました】 |
【全国賃貸住宅新聞へ掲載されました】
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| 8月8日の全国賃貸住宅新聞での、2017年管理戸数ランキング特集にて、当社が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『武蔵コーポレーション（埼玉県さいたま市）は、管理戸数を38％伸ばし9920戸に拡大した。2015年に5000戸だったのが、2年で倍増した計算になる。年間で一棟マンション65棟を投資家に再販し、合わせて管理を受託した。見込み顧客の獲得に注力したのが奏功したという。 大谷義武社長は、「この1年で顧客リストを1万人から2万人に増やしてきた。私の著者を自社サイトなどでプレゼントしている。その反響で投資相談に来た顧客は、当社がどのような会社であるかを理解した上で物件を買いに来ているため、3～4割は購入につながっている」と話す。 自著を通じてのＰＲ活動、さらに金融機関から紹介で新たな顧客を獲得した。同社は首都圏を中心に築古の物件を買い取り、自社で再生を行ったうえ満室にして投資家に販売している。「毎月15～20棟の物件を仕入れており、来期は100棟程度販売できる。売り上げ120億円の達成は堅い」と大谷社長は言う。 2月には不動産特定共同事業者法の許認可を取得し、不動産を小口にして販売するビジネスを開始。1棟8000万～1億円のマンション一棟売りに、一口500万円からの不動産投資商品も加え、提供できる商品の幅を広げる。』 平成29年8月8日 全国賃貸住宅新聞 [詳細を見る] |
