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| 平成29年10月30日【フジサンケイビジネスアイに掲載されました】 |
【フジサンケイビジネスアイに掲載されました】
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| 10月30日のフジサンケイビジネスアイに弊社が10月24日にメディア媒体向けに行いました、第13期ビジネス戦略発表会に関する記事が掲載されました。 また、Sankei BizのWEBにも同じ記事が掲載されております。 内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う武蔵コーポレーション（さいたま市大宮区）は、営業体制を強化する。その一環として出店戦略を加速。２０１９年８月期までに拠点数を現在の４支店から１０支店へと大幅に増やし、全国主要都市で展開する。また、中古物件の流通促進に向けて独自の認定制度を開始するほか、３、４年後をめどに東南アジアの物件の取り扱いに着手する。 一連の取り組みによって１０年後をめどに、現在の１１倍に相当する１０００億円の売り上げを目指す。 同社は中古の不動産を買い取り、リノベーション工事を行った上で販売。管理と売却に至るまでのサービスをワンストップで提供する。年金問題への不安を踏まえ、将来に備え資産形成したい人が増加するなど、同社のビジネスに対しては、「想像以上にニーズが高まっている」（大谷（おおや）義武社長）という。 業績も好調で東京圏での事業に力を入れた結果、１７年３月期の売上高は９０億円と前期比でほぼ２倍増となった。このため今後も需要が見込まれる主要都市に進出することで攻勢をかける。 現在の支店は東京本部と宇都宮、高崎、横浜。今後は千葉に加えて名古屋や福岡、大阪といった地方の主要都市に進出する。また、総合資産運用会社を創設。個人の資産形成、保全を総合的にサポートする仕組みも導入し、１０００億円体制の足掛かりを築いていく。社員数も１０年後をめどに７倍強の１０００人まで拡大する。 新たに開始する中古収益物件の認定制度は「ＲｅＢｒｅａｔｈ（リブレス）」。武蔵コーポレーションが買い取った中古の収益物件について、（１）建ぺい率制限に違反していないか（２）居室の採光と換気は確保されているか－など、独自に設定した７０以上の項目について検査診断を実施。不適合箇所が存在する場合は大規模修繕工事などを行い、投資商品としての安全性を確保する。基準をクリアした物件については検査診断書、保証書を発行して認定再生物件「リブレス」として認定する。 投資家の間では、高い収益性を確保しながらも建物の状態や入居者の属性を正確に把握し、満室状態で安心してアパート・マンション経営を行いたいといったニーズが高まっている。』 SankeiBiz http://www.sankeibiz.jp/business/news/171030/bsl1710300500001-n1.htm Yahoo!Japan https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000019-fsi-bus_all Gooニュース https://news.goo.ne.jp/picture/business/bsl171030001.html 平成29年10月30日 フジサンケイビジネスアイ [詳細を見る] |
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| 平成29年10月30日【金融機関様向け決算説明会を行いました】 |
【金融機関様向け決算説明会を行いました】
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| 10月27日に、第12期の決算説明会をパレスホテル大宮にて行いました。 先日開催したビジネス戦略発表会はメディアの方向けに行わせていただきましたが、今回は主に金融機関の方向けに、当社の実績及び戦略を代表の大谷からお伝えさせていただきました。 収益用不動産のビジネスは、自社で物件を仕入れる際も、お客様に購入いただくときのファイナンスアレンジでも、金融機関の方から融資を受けることが必要となる場合が殆どです。 そのためより当社の状態を詳細に把握していただき、安心してお取引させていただけるように5年ほど前から当社は、上場会社でないにも関わらず決算発表会を行っています。 本番ではお越しいただいた約70名様に対し、当社が12期連続増収増益を達成したこと、今後もビジネスの量と幅を拡大させていくつもりであること、「三方よし」の精神で誠実な取引を続けていくことを大谷からお話しさせていただきました。 [詳細を見る] |
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| 平成29年10月24日【R.E.portに掲載されました】 |
【R.E.portに掲載されました】
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| 10月24日のR.E.portに弊社が10月24日にメディア媒体向けに行いました、第13期ビジネス戦略発表会に関する記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『武蔵コーポレーション㈱は24日、既存収益物件の認定制度を開始する。 同社が買い取った既存収益物件について、健ぺい率制限に違反していないか、居室の採光および換気は確保されているかなど、独自に設定した70以上の項目について検査診断を実施。不適合箇所が存在する場合は大規模修繕工事などを実施し、投資商品としての安全性を確保する。設定基準をクリアした物件については、検査診断書と、雨漏りや設備、家賃等を保証する保証書を発行。それらの物件を、認定再生物件「ReBreath（リブレス）」として認定、販売する。 同日開いた説明会で、同社代表取締役社長の大谷義武氏は、「今後、当社で販売する物件はすべて認定制度を適用する。政府への働きかけにより、同制度の普及を図り、投資家の保護と既存物件の流通促進に努めていく」などと話した。 説明会では、第12期（2016年9月～17年8月）の業績も発表。売上高90億3,300万円（前年比93％増）、営業利益10億4,500万円（同75％増）、経常利益9億700万円（同79％増）、売上総利益（粗利益）30億6,800万円（同61％増）、管理戸数は1万戸を突破した。平均入居率は96.7％。 同氏は、「費用対効果の高いリノベーションの実施、WEBマーケティングによる集客と提携金融機関から毎月約1,200件の見込み客を獲得していることなどが業績好調の理由。今後10年で、売上高1,000億円、社員数1,000人規模への拡大を目指す」とした。』 URL⇒https://www.re-port.net/article/news/0000053636/ 平成29年10月24日 不動産流通研究所 R.E.port [詳細を見る] |
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| 平成29年10月23日【経済界に掲載されました】 |
【経済界に掲載されました】
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| 10月23日発売の 経済界 12月号にて相続税対策サポートに関する記事が掲載されました。 内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 ーーーーーー 収益用不動産を活用した独自スキームで地主の相続税対策をサポート 管理戸数が1万1千戸を突破するなど、収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理を手掛ける企業として、急成長している武蔵コーポレーション。同社は顧客の資産形成を目的とした物件紹介に加え、地主を対象にした相続対策のサポートを開始した。大谷義武社長によると、他社にはないメリットを追求した独自のコンサルティングを行っているという。その概要に迫った。 土地を手放すことなく借入れで都心の物件を取得 武蔵コーポレーションは経営者や開業医、弁護士、高収入のビジネスパーソンなどを対象に、投資用アパート・マンションを活用した資産形成のコンサルティングを手掛けている。これまでの売買実績は延べ700棟以上、管理戸数は1万１千戸以上で専門紙の調査によると増加率で全国トップを記録した。幅広い顧客の安定的な資産づくりに大きく貢献している。 そんな同社が今年から新たに着手しているのは、地主を対象とした相続税対策のサポートだ。2015年からの相続税の増税に伴い、課税対象者が拡大。また、最高税率は50％から55％にアップするなど、幅広い層にとって適切な対策が欠かせなくなった。現在では、数多くの投資用不動産会社がこぞって相続税対策を希望している消費者に収益物件を提案している。武蔵コーポレーションの手掛けるサービスは従来の手法と何が違うのだろうか。 大谷義武社長は「同業他社の中には、顧客が保有している土地に新築マンション、アパートの建築を提案する事業者が大変増えています。ただ、地主の多くは、地方をはじめ賃貸経営に不向きな地域に土地を持っているケースが少なくありません。私たちが節税できても、十分な家賃収入が見込めないなら、アパートやマンションを建てても意味がないと考えています。そこで、お客さまが先祖伝来の土地を手放すことなく、節税と安定収入の実現を両立できるスキームを考案しました」と語っている。 同社では、顧客が物件を担保に金融機関から借り入れを行い、将来も好調な入居者ニーズが期待できる首都圏の物件購入を提案している。相続税を節税するには、固定資産税評価額をどれだけ低減できるかが重要となる。税法上、資産は現金のままにしておくより、不動産に変えた方が断然有利。不動産は評価額を当初の半分程度に圧縮でき、その分掛かる税金を減らせるからだ。 大谷社長は「賃貸に回すとさらに評価を下げることができ、資産評価を実質ゼロにすることも可能です。ローンを利用すれば手元に現金を保有したまま、賃料収入で借り入れを返済できるという好サイクルが生まれます。当社では、セミナーや個別のコンサルティングを通じて、相続税の仕組みを含めてしっかり説明しています」とアピールする。 拠点網を拡充して全国からの相談に対応する 顧客の収益確保に向けたサポートにも余念がない。立地については12年間で培った目利き力を生かして、顧客のニーズに合った候補地を選定する。独自のネットワークを活用し、一般的には流通していない優良物件を割安に仕入れているため、リーズナブルな価格で顧客に提供している。 提案する商品は購入した途端、資産価値が下がってしまう新築は避けて、中古物件を勧めている。物件は内装工事を済ませて、バリューアップした状態で顧客に引き渡す。また、空室リスクを最小限に抑えるため、原則として満室にしてからの引き渡しを行っている。 「私たちが提案しているスキームの魅力は、法律に則って相続税対策をできることです。資産隠しによる税金逃れとは異なり、国が認めるクリーンな手法ですから、今まで知らなかった方には積極的に活用していただきたいですね」 同社は全国対応を加速させるための拠点網を拡大、顧客接点を増やしている。埼玉県の本社や栃木県の宇都宮支店、東京本部に加えて、福岡、大阪、名古屋、群馬の各府県でオンラインでのコンサルティングを強化していく。見込み客の物件へのニーズが固まった段階で、首都圏に来て内見してもらう流れだ。 大谷社長は「最高税率55％が掛かる総資産6億円超をお持ちの方を含めて、相続に不安を感じていらっしゃる皆さまに気軽にお問い合わせいただければと思います。幅広いご相談に対応します」と話している。 ーーーーーー [詳細を見る] |
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| 平成29年10月10日【Tech Target Japanに掲載されました】 |
【Tech Target Japanに掲載されました】
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| Tech Target Japanに弊社で導入しているコンカー様経費管理システム「Concur Expense Standard」に関する記事が掲載されました。 システム導入経緯や導入後の動向について弊社役員の吉田と志田がインタビューを受けました。 是非ご覧ください。 平成29年10月10日 Tech Target Japan [詳細を見る] |
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| 平成29年10月03日【日本経済新聞に掲載されました】 |
【日本経済新聞に掲載されました】
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| 10月3日の日本経済新聞に内定式に関する記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『収益用不動産販売の武蔵コーポレーション（さいたま市）が2日開いた内定式には、前年の1.5倍の20人が参加した。首都圏での新卒採用競争が激化する中、2016年12月に初めて大阪と福岡に面接会場を設け、テレビ会議システムで1次面接を受けられるようにした。西日本の学生にとっては、就職活動にかかる交通費の負担を減らせるようになり、今年は関西の大学から2人の採用を内定した。』 平成29年10月3日 日本経済新聞 [詳細を見る] |
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| 平成29年10月02日【平成30年度 内定式を行いました】 |
【平成30年度 内定式を行いました】
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| 10月2日に平成30年度入社予定の内定者を迎え、内定式を執り行いました。 パレスホテル大宮のローズルームにて内定者20名が参加するなか、 代表の大谷からの祝辞や先輩社員挨拶、内定者決意表明、内定証書授与を行いました。 更には先輩社員達が内定者の為に結成した応援団による熱い応援も行われ 終始和やかで賑やかな内定式でした。 その後、行われた懇親会でも 内定者が先輩社員と交流したり 内定者にとっても、先輩社員にとても充実した一日となりました。 来年の4月よりさらに若い力も加わり、 社員一同ますます勢いを持って邁進して参りますので、引き続きよろしくお願い致します。 [詳細を見る] |
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| 平成29年10月02日【横浜支店、高崎支店を開設致しました】 |
【横浜支店、高崎支店を開設致しました】
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| 10月2日に横浜支店ならびに高崎支店を開設致しました。 JR横浜駅東口より徒歩3分の横浜スカイビルの20Ｆに横浜支店を、 JR高崎駅東口より徒歩3分の高崎イーストセンタービル5Ｆに高崎支店を この度開設致しました。 支店開設に伴いまして、関係各所より多数のお祝いを頂き、誠にありがとうございます。 開設に伴い 神奈川県、群馬県両地域の売買および賃貸管理におきまして より一層力を入れて参りますので、どうぞよろしくお願い致します。 [詳細を見る] |
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| 平成29年10月02日【週刊住宅に掲載されました】 |
【週刊住宅に掲載されました】
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| 10月2日に週刊住宅に起業家支援プログラムについての記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『収益不動産の売買・賃貸管理を手掛ける武蔵コーポレーション（さいたま市、大谷義武社長）は9月27日、ＣＳＲの一環として「スタートアップ出資プログラム」を開始すると発表した。 起業したばかりの企業を対象に社会的課題の解決に貢献する事業を募集し、事業の革新性や社会貢献性を判断して大谷社長の個人名義で最大1000万円を出資する。 同社は、「日本社会の活性化への寄与」を掲げており、社員に経営ノウハウを伝授することで複数の起業家を社内から輩出している。社内での創業支援が順調に進んでいることから、今後は社外の起業家も支援する。 今回の募集テーマは「三方よし」の精神を体現する事業。大谷社長は出資にとどまらず、事業や経営へのアドバイスもする。出資件数は3件。出資総額2000万円。 応募条件として事業形態を問わない。応募方法は応募サイト上のフォームに必要事項を記入し、事業プランを送付する。書面審査後に複数回の面談を行う。 大谷社長は、「当社を創業した経験から起業家を志す人たちを出資により助けたい」という。』 平成29年10月2日 週刊住宅 [詳細を見る] |
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| 平成29年09月28日【日経コンピューターに掲載されました】 |
【日経コンピューターに掲載されました】
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| 9月28日発行の日経コンピューターに2017年6月より弊社が経費計算に利用致しておりますコンカー様の日本法人が提供する経費清算クラウド「Concur Expense Standard」についての記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『データ入力の手間を省く 仕事のムダといえば経費や交通費の精算にかける時間だろう。締め日が近くなると「もっと楽に入力できればいいのに」と思うのではないのだろうか。 約100人の社員が毎月、経費清算に合計80時間をかけていたのを18時間まで約8割減らしたのが収益用不動産の武蔵コーポレーション（さいたま市）だ。2017年6月、米コンカーの日本法人が提供する経費清算クラウドサービス「Concur Expense Standard」を導入した効果だ。 武蔵コーポレーションで特に問題になっていたのが、社員の半数を占める営業担当者の経費清算の手間だった。電車などを使って1日に数十件の訪問先を回り、月末に100件以上の交通費の明細を1件ずつ経費計算システムに手入力していたのだ。 しかも「入力ミスが多かったので入力者本人に加えて別の営業担当者にもダブルチェックさせていた」（志田宏樹財務・会計部部長）。本業の営業に専念するためConcurを導入した。 同社の場合、利用料は月約7万円。志田部長らの試算によれば削減できる作業を人件費に換算すると月約4万円を削減できるという。実質月3万円の費用負担で100人が仕事のムダから解放された格好だ。 志田部長らが魅力に感じたのは交通系ICカードとの連携機能だ。オフィスに設置したICカードリーダーにICカードをかざすだけで、乗降データを社員の経費申請画面に自動反映できる。「データの手入力やダブルチェックの手間を撲滅できた」（志田部長）。 営業担当者の上司や財務部門の仕事も減った。上司は外出先でもスマホで経費申請を承認できるようになった。従来は紙ベースの申請だったので出社時に承認する必要があった。 申請内容を最終チェックする財務部門の担当者は月5000件以上の交通費の確認に追われていた。Concur導入後はICカードのデータがそのまま反映されているのでチェック作業がほとんど必要なくなった。』 平成29年9月28日 日経コンピューター [詳細を見る] |
