当社は、オーナー社長（会社経営者）や開業医など、高所得の方向けの資産形成のサポートを得意としており、積極的に行っています。
個人報酬や会社での利益が多く出ており、税率が高く節税のニーズがある方こそ、当社が提供する不動産投資スキームの効果を最大限に享受していただくことが可能です。
減価償却による節税
当社が販売する中古一棟ものアパート・マンションでは、キャッシュフローをプラスに保ちながら、不動産特有の減価償却をうまく活用することにより、 帳簿上の赤字を計上することが可能となります。これによって利益をコントロールし、節税を図ることが可能になります。
本業の会社で行えば、法人税（など）の節税になりますし、個人で取得すれば所得税（など）の節税になります。
メリットは、他の金融商品と異なり、キャッシュアウトせずに帳簿上の赤字を計上できる点にあります。
これが、生命保険やオペレーティングリースとの大きな違いになります。
収益物件活用のポイントと損益通算の仕組み
収益物件での投資は、購入して終わりではなく、購入後の賃貸管理（賃貸経営）、出口戦略（売却）までを含めた一連の活動です。
売却まで行って初めて利益（もしくは損失）が確定するので、出口戦略を見据えた購入が必須となります。
収益物件を活用することで、キャッシュフローをプラスに保ちながら会計上の赤字を出し、本業の所得と損益通算をすることが可能です。
出口戦略
購入した収益物件の減価償却期間が終わると、帳簿上でも黒字となることが多いので、節税ツールとしては機能を果たさなくなります。その際は売却し利益を確定することになりますが、売却益に対しては税金がかかります。
ポイントは以下の2つです。
ポイントその1 長期譲渡条件で売却を行うこと
個人として取得した物件の売却益にかかる税率は
長期譲渡（取得後約5年以降に売却の場合）…約20%
短期譲渡（長期譲渡の条件に満たない場合）…約40%
と倍近く異なってきますので、利益を最大化するには長期譲渡で売却することが一般的な方法となります。
ポイントその2 税率のギャップを利用すること
以下の図の通り、減価償却を利用して節税のできる税率と、売却益にかかる税率は異なりますので、そのギャップを利用してこその節税となります。
ご覧の通り、所得税＋住民税の税率が高い方ほど、節税効果が高くなります。
その税率のギャップが節税となるわけです。例えば所得税率＋住民税率で50%の場合は、減価償却を全てとった場合には建物価格の30%分の節税となります。
こちらが、当社が会社経営者、開業医の方をはじめ富裕層の方に物件を販売している理由です。
所得税、住民税の税率が高くなればなるほど、節税効果が高くなることがご理解いただけることと思います。
こちらのスキームを利用して、物件の取得～出口戦略まで行った場合に、年間のキャッシュフローがどうなるかは、建物および収入などの条件により変化します。
いずれにせよ、賃料収入および節税により本業の収入を補ってくれるものとなります。
投資するのに最適な物件は、お客様のご事情や節税計画によって異なります。
個別相談にてご希望やご状況をヒアリングのうえご提案しますので、ご興味のある方はぜひ無料相談にお申し込みください。