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令和元年06月13日社員研修旅行に伴う休業のお知らせ	社員研修旅行に伴う休業のお知らせ >>詳しくはこちら
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら、社員研修旅行に伴い下記の期間を休業とさせていただきます。【社員研修旅行に伴う休業期間】令和元年6月22日（土）〜令和元年6月25日（火）なお、6月26日（水）は弊社定休日のため、休業中のお問い合わせに関しましては、6月27日（木）以降に対応させていただきます。休業期間中ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。 [詳細を見る]
令和元年06月01日6月度の氷川神社清掃を行いました	6月度の氷川神社清掃を行いました >>詳しくはこちら
<6月度の氷川神社清掃を行いました> 本日6月1日に行われた氷川神社清掃の様子をお伝えします。例年にない暑い日々が続いておりましたが本日は気持ちの良い風が吹き、快適な気候の中清掃することができました。関係各社様からも多くの方にご参加いただき総勢80名で一体感を持って取り組むことができました。神様やご先祖様、また、地域の皆様への感謝を忘れず今後とも清掃を行ってまいります。 [詳細を見る]
令和元年05月16日【日本経済新聞に掲載されました】	【日本経済新聞に掲載されました】 >>詳しくはこちら
4月15日の全国賃貸住宅新聞に当社についての記事が掲載されました。是非ご覧ください。以下掲載内容となります。ーーーーー【スカイプで面接】　収益用不動産販売の武蔵コーポレーション（さいたま市）も地方に触手を伸ばし始めた企業のひとつだ。首都圏以外の学生も幅広く集めるため、テレビ会議システムでの面接会場を大阪、福岡、名古屋に設けた。　　無料通話ソフト「スカイプ」での面接も認め、これまでに北海道大学や九州大学などからの採用につながった。　テレビ会議やスカイプでの面接は、地方学生にとり交通費や移動時間の軽減につながる。武蔵コーポの採用担当者は「他社より迅速かつ綿密にコミュニケーションを取れる利点もあり、全国の優秀な学生を獲得しやすくなった」と話す。　就職情報サイト、マイナビの調査によると、19年卒の全国の大学生で地元就職を希望した割合は50.8％。12年卒は63.3％だったため、低下が目立つ。同社の栗田卓也リサーチ＆マーケティング部長は「関東周辺を中心に地方の学生も首都圏で就職できると感じ始めている」と分析する。　首都圏での就職を望む学生は今後も増える見通し。首都圏企業も地方学生の獲得に引き続き力を入れていくとみられ、東京圏の若年層流入は当面続きそうだ。ーーーーー [詳細を見る]
平成31年04月27日【ゴールデンウィークに伴う休業期間のご案内】	【ゴールデンウィークに伴う休業期間のご案内】 >>詳しくはこちら
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら弊社では、以下の日程をゴールデンウィークに伴う休業期間とさせて頂きます。【休業期間】平成31年4月28日（日）～令和元年5月6日（月）休業期間中ご迷惑をお掛け致しますが何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。今後ともご愛顧の程宜しくお願い申し上げます。 [詳細を見る]
平成31年04月15日【全国賃貸住宅新聞に掲載されました】	【全国賃貸住宅新聞に掲載されました】 >>詳しくはこちら
4月15日の全国賃貸住宅新聞に当社についての記事が掲載されました。是非ご覧ください。以下掲載内容となります。ーーーーー　収益不動産販売会社として創業し、北関東を中心に実績を積んできた武蔵コーポレーション（東京都千代田区）。近年は販売も再販に注力し、管理戸数も1万4000戸まで拡大してきた。前期の年商は110億円、経常利益は11億円の企業に成長した。　昨年から本社を創業の地、埼玉・大宮から、東京駅近くのパシフィックセンチュリープレイス丸の内に移転。740坪ほどを借りている。躍進を続ける同社の強みについて大谷義武社長に話を聞いた。【大規模修繕受注に注力　新規管理受託に奏功】 ——スルガ問題以来、かなり収益不動産への融資が厳しくなりました。（大谷）2018年の夏ごろから融資は厳しくなっていますね。特にサラリーマンに対しては厳しくなっています。新規の管理受託も売却した物件1に対して管理単体の物件3または4という割合です。 ——収益不動産の買い取り再販が柱の御社にとっては逆風の状況ということですね。（大谷）もちろん、販売の方は以前と比べたら厳しくはなってきていますが、管理も順調に増えていることは大きな支えとなっています。管理戸数は3月末で1万4000戸ほど。8月の決算期までには1万5000戸に増える見込みです。 ——なぜ、今管理戸数が拡大しているのでしょうか。（大谷）自社のホームページ経由からの問い合わせと金融機関からの紹介が多いです。特に金融機関は空室で困っているオーナーを紹介してくださるので管理受託し、リノベーションを提案、工事受注という流れで受けるケースが増えています。 ——御社は建設業の免許も持っているんですね。（大谷）はい、建築部には約20人のスタッフがおり、そのうち一級建築士が7人、一級施工管理技士が8人います。主に外壁・防水などの大規模修繕を受注しています。年間約3200件の工事実績があります。 ——工事もできるのは強みですね。（大谷）今はグループ会社の管理会社内に建築部があり、管理受託した物件の工事を主としてきました。今後は別会社化して、管理受託の有無にかかわらず工事の提案はしていきたいと考えています。他には類を見ない収益不動産専門の建築会社として展開していく予定です。そうすることで、今後はリノベーションをきっかけに管理受託につなげられるようにしていきたいです。 ——業績も好調です。（大谷）前期は年商110億円、経常利益11億円で、前々期年商90億円、経常利益9億円から伸ばすことができました。今期は年商120億円、経常利益12億円を目指しています。 ——ところで、今年は新卒社員は何人採用したのでしょうか。（大谷）22人です。7～8割くらいが国公立大卒業です。 ——どのように採用活動しているのでしょうか。（大谷）3年前から採用担当の専任を5人としています。 ——専任で5人もですか。（大谷）良い人材を採用することは会社にとって大切なことです。私自身が東大出身で三井不動産を経て独立したということも共感してもらえる部分です。大阪や福岡に採用拠点を設けている点も奏功しています。おかでさまで新卒採用の割合は75％を占め、弊社の平均年齢は25歳です。 ——今後はどのような展開を考えていますか。（大谷）収益用不動産の販売を始めるときに新築はやらないと決めていました。中古の1棟マンションかアパートの買い取り再販でシェアを取っていきたいと考えています。 ——収益不動産の売買は増えますか。（大谷）今後、毎年亡くなる方は増えます。相続税課税対象者は8％いる中で、相続が発生すれば不動産の売却は増えるでしょう。それに伴い、中古の収益不動産の流通数は増加します。圧倒的なシェアを持っていれば、全国展開もできます。全国展開できれば銀行のルートも拡大でき、オーナーの紹介も増えるという流れができると思っています。ーーーーー [詳細を見る]
平成31年03月23日【リフォーム産業新聞に掲載されました】	【リフォーム産業新聞に掲載されました】 >>詳しくはこちら
3月18日のリフォーム産業新聞に当社についての記事が掲載されました。是非ご覧ください。以下掲載内容となります。ーーーーー【——中古物件流通市場の今の状況はどうですか】　不動産投資に関しての融資が下りにくくなっています。1室ものなら影響はないが、1棟単位だと融資が付かないことも多い。融資が付かないと不動産価格は下落するので、適正価格で評価されなくなる。売りたいときに売れず、しかも価格も下落するのは、売り主にとって悲劇です。　特に個人投資家向けの審査が厳しい。銀行によっては、不動産投資向けの融資自体をやめたり、ローン申請時の頭金割合を1割から3割まで増やしたりしたところもあります。　お客さんの属性も、これまでは普通のサラリーマンでも通った審査が、今は非常に厳しい。物件を買いたくても、買えないのが実態です。【——昨年は、不動産投資市場で不正が相次ぎました。なぜこんなことになったのでしょうか】　低金利下で、銀行は高利率の不動産投資用物件にお金を貸したくて、不動産会社は物件を売りたい。この利害が一致したから売れました。でも、さらに伸ばそうとして資料を改ざんするなど、手を入れてはいけないところに踏み込んでしまった。ローンを許める範囲が緩すぎた感は否めないです。【——中古物件流通の勢いが止まることで経済への弊害は何でしょうか】　真の優良物件が売れなくなることです。不動産の中古流通が停滞し、供給量が減ると、大きく2つの問題が起きると考えています。　1つは、物件を売りたい人が売れなくなること。4年前に相続税が増税された結果、相続などで物件を所有しても、早く売りたい、管理の問題などで物件を手放したいという人が増えている。日本人の投資の7割は不動産で、流通を円滑化すべきなのに、希望額で売れなくなる。　もう1つは、資金流入が増えないことで適切なリフォームができないこと。高い家賃を払えない人が若者に増える中、中古物件の賃貸リフォームはこれから絶対必要。若い人の間では、中古アパートやマンションをリフォームし、機能性が上がるなら住みたいという声が増えている。中古賃貸アパートは購入後リフォームするのが普通なので、ローンが下りないと大規模工事も減る。　中古物件が適正価格で流通しないとそもそもリフォームもできません。管理戸数を増やし売上高増加を維持【——会社業績にも影響はありますか】　これまで売上高は前年比120％増を続けてきたが、今期は100％いくかどうかの状態。　資料請求の件数自体は付き1200～1500件くらいで減ってはいない。ただ、ローン審査で落ちる人が肌感覚で1割から2割くらいに増えています。また、追加で共同担保を求められることもある。　リフォーム会社はもちろん、司法書士も登記が減るので仕事が減っていると聞く。徐々に影響が出ると思います。【——何か対策はあるのでしょうか】　管理戸数の比重を増やします。売上高でいうと、今期中には管理の売上比率絵を今の20％から30％へ引き上げ、戸数も1万3500世帯から1万4000～5000世帯にしたい。当然、リノベ件数も増やす。あとは、マーケティングやセミナーなどで、買える層を集客します。セミナー回数は事件以前の月3、4回から倍にしました。利回りを上げるために販売価格を下げます。　弊社独自の物件認定システムの「リブレス」では、昨年12月末で認定件数が約70棟。現在、チェック項目を70項目から80項目以上にし、認定する一級建築士も6人に増やしました。5年の設備保証だけでなく、より多くの保証をつけることも検討中。一部物件には不動産鑑定士をつけます。　割安感を出す家賃とリフォームでの性能向上が大事です。【——今後の方針を教えてください】　管理物件と買い取った物件以外に対しても、リフォーム提案をするサービスを今春にも行いたいです。まずは関東の地主や投資家対象に、賃貸アパートやマンション向けに特化した外装や防水、防音工事を中心に提案します。　老朽化物件を持って困っている地主さんは多いです。管理件数1万3000件のノウハウを生かして、入居者目線のリフォームを提案したい。　賃貸マンションやアパートの場合、大家や管理会社目線のリフォームになりがち。でも、入居者を意識したリフォーム、費用対効果を考えたリフォームを提案するリフォーム会社は少ない。絶対ニーズはあります。ーーーーー [詳細を見る]
平成31年03月18日【浜松支店を開設致します】	【浜松支店を開設致します】 >>詳しくはこちら
4月3日に武蔵コーポレーション浜松支店を開設致します。支店の住所は〒430-7712 静岡県浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー12階 JR「浜松」駅（徒歩5分）でございます。今後とも武蔵コーポレーションをよろしくお願いいたします。 [詳細を見る]
平成31年03月09日【日本経済新聞社賞をいただきました】	【日本経済新聞社賞をいただきました】 >>詳しくはこちら
3月7日に行われた平成31年優良企業表彰式にて、「日本経済新聞社賞」を受賞致しました。当社の「認定再生物件ReBreath」を革新的なビジネスとして評価をして頂き、今回賞を頂くこととなりました。今後も中古アパートの再生事業を通して地域活性化やご入居者様の住環境の質の向上を実現していきたいと思っております。 [詳細を見る]
平成31年02月14日日経CNBCの番組に代表の大谷が出演します	日経CNBCの番組に代表の大谷が出演します >>詳しくはこちら
2月15日（金）21:00～22:00 日経CNBCの番組「夜エクスプレス」に当社代表の大谷が生出演致します。 https://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/yoru 「安心できる不動産投資への課題」というテーマで日本経済新聞編集委員の木村様とお話しさせていただく予定です。ぜひご覧ください！ [詳細を見る]
平成31年01月31日【埼玉新聞に掲載されました】	【埼玉新聞に掲載されました】 >>詳しくはこちら
1月7日の埼玉新聞に当社についての記事が掲載されました。是非ご覧ください。以下掲載内容となります。ーーーーー収益用不動産による資産形成・保全のコンサルティング事業を手掛ける武蔵コーポレーションは2018年5月、本社機能を東京・丸の内に移した。創業から13年。創業地の埼玉県から日本の中心は拠点を移した。その理由とは。　「お客様やお取引先が来社しやすいようにというのもありますが、最大の理由は『より多くの優秀な人材に集まってもらうため』です」。会社は人が創るもの。その考えを貫いて来た会社だ。社長がその目で直接相対し、その理念に共感して入社してきた社員たちの絆は、固い。折々の社内イベントも参加を強制するまでもなく、ほぼ全員が参加するにぎやかさだ。　丸の内に拠点を移して行われた2020年卒の新卒募集には、役1500人の応募があり、そこから約200人をインターンシップで招集した。「インターンに参加してくれた応募者の中からまずは、10名を採用しました。継続中のインターンからさらに複数名、選ぶ予定です。選んだというより、選んでいただいたという方が正しい。松下幸之助さんの言葉にある『社会へのお役立ち高』が低くない会社として、我が社を見なし、応募してくれたわけですから」　そんな「人が創る会社」の売上高は、前年比2割増の120億円。「何のために仕事するのか。それを理解して仕事してもらうために言葉を伝えていくことも経営者の責任だと思っている。組織として社会に貢献することこそが『会社』の存在意義だと思っていますから。会社としてのそんな思いを直接伝えられることは『創業者が今もいる会社』の強みですね」　　昨年は、一民間企業によるものとしては埼玉県初の奨学金制度を立ち上げた。県内に住む、経済的に恵まれない子たちの修学や進学を支援する、返済不要の奨学金給付を行う「武蔵奨学会」は公益財団法人の認定を受け、選ばれた8人の中高生に昨年10月から給付を開始した。　「埼玉県に貢献できることはこれからもずっと探したい。応援し、手を差し伸べてくれた人たちに恩返ししながら期待に応えたい。今年か来年は関西にも拠点を作り、その後は全国展開を目指す。将来的に1千億円規模の企業になるのが目標」。人の体温に包まれた企業の熱は、冷めることはないかもしれない。ーーーーー [詳細を見る]