2018年5月29日 【埼玉新聞に掲載されました】

5月28日の埼玉新聞に当社の事業内容についての記事が掲載されました。

是非ご覧ください。


以下掲載内容となります。

ーーーーー

中古を再生　収益物件に

　賃料収入を得る目的の収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う武蔵コーポレーション（さいたま市大宮区）が展開する「収益物件再生事業」が好調だ。中古物件を買い取り、調査や改修などを行って収益物件として販売する。2018年4月末現在、約1100棟の全取引棟数のうち、収益物件は約500棟に迫る。昨年、この事業を業界初の任製再生物件「ReBreath(リブレス)」として商品化し、注目を集めている。

武蔵コーポレーション（大宮区）　

　■ニーズを確信
　同社は大谷義武社長（42）が大手不動産会社から独立し、05年12月に創業。当時は資金運用する収益物件を取り扱う企業はほぼなかったという。
　「小泉政権が盛んに『自己責任』と口にし、年金制度や終身雇用の崩壊で将来不安が広がっていた。一方で、人口減で空家や空室は増え、バブル期の建物は老朽化し見放されていくだけ。こうした物件を再生できれば資産運用としてのニーズが生まれるのでは」。将来的・潜在的な需要に供給が不十分な収益物件の事業に着目した。
　高齢化で相続問題が発生すると、高い相続税を払えず建物や所有物件を手放す人も多く出てくると予測した。
　同社は第1期の06年から売上高と経常利益ともに右肩上がりで、17年8月期は売上高約90億円。今期は大台を超える見込みだ。大谷社長は「収益物件再生事業は景気に左右されない」と指摘。「リーマンショックや東日本大震災の年も増収増益。この事業は少子高齢化といった日本の人口構造に密に関連している」

　■70以上の検査
　同社が扱う主な収益物件は、84年～93年頃のバブル期に建てられた築古の物件。同時期に着工件数が多かったことが背景にある。さらに不動産会社が家主から物件を一括で借り上げて転貸するサブリースの契約終了が相次いでいることなどから、中古収益物件の市場への流通数は増加の傾向にある。
　しかし、既存物件には大規模な修繕工事が必要だ。入居契約ができず賃料確保が困難になるケースも多く、流通の障害になっている。
　昨年商品化した「リブレス」は、老朽化や家賃滞納、空室など市場価値が低い中古物件を安く買い取り、一級建築士が構造や設備など70以上の項目を検査し、修繕工事を実施。満室引き渡しが基本で、空室があれば入居まで賃料を保証。最大5年間は建物の不具合に関する工事費用も負担する。
　「こうした保証と認定を付けた再生収益物件は、建物の状態や入居者の属性がクリアで、空室リスクも小さいため、利回りは高い」。機能不全の中古物件に再び息を吹きこみ、安心安全な資産運用商品の提供を可能にしている。
　
■全国は事業拡大
　資産運用商品の提供とともに、「再生」の意義をさらにこう話す。「世帯所得が年々減少する中、新築に住みたくても住めない人が一定数いるのも事実。そういう人に快適な住まいを提供することも、われわれが手掛ける再生物件の意義だ」
　現在、事業展開は埼玉を中心に1都6県だが、今後は大阪や福岡など全国をエリアとし、不動産だけでなく保険といった金融商品などと組み合わせ、投資家の資産をトータルで運用する体制を目指す。
　大谷社長は「確定申告に対応する会計事務所を社内に作ったり、株の提案をしたりなど、日本で唯一のプライベートバンキングサービスを提供していきたい」と新たなビジョンへ着々と進んでいる。

ーーーーー