アパート解体費用の平均相場は?補助金など金額を抑える方法も紹介

アパート解体費用

アパートを解体するためにかかる費用の相場は、坪当たり3~10万円程度が目安です。費用には、建物の解体費用の他、仮設工事費、整地費用、廃棄物処分費なども含まれます。

 

ただし、以下のように、アパートの構造によってアパート解体費用には若干の差が生まれます。

構造種別

解体費用の目安

木造

延べ床面積の坪数×3~4万円

鉄骨造(S造)

延べ床面積の坪数×3~6万円

鉄筋コンクリート造(RC造)

延べ床面積の坪数×4~10万円

プレハブ造

延べ床面積の坪数×2.5~4万円

 

この記事では「アパートを解体する費用はいくらか」「解体費用には何が含まれるのか」を詳しく説明するとともに、できるだけ解体費用を抑えるためのヒントもお伝えします。

アパート解体費用をできるだけ安くする方法

①必ず複数業者の見積もりを取って、内容を比較する

②事前に処分できるものは、自分で片付けておく

③中間マージン(仲介手数料)を取る業者には依頼しない

④できるだけ安く解体できる時期を選ぶ

⑤自治体の補助金や助成金を活用する

ただし「安ければ安い方が良い」とは言えないのが、アパート解体費用です。その理由も本文で解説しています。

 

ぜひ記事の最後までお読みいただき、適正なアパート解体費用の目安を知るとともに、損せずに安心して任せられるアパート解体業者を見つけてみてください。

目次


1. アパート解体費用の料金相場

アパート解体費用 料金の相場

 

アパート解体費用がいくらになるかは、主に、①構造種別(木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造)と②延べ床面積の広さ(坪数)によって決まります。

 

構造種別

解体費用の目安

木造

延べ床面積の坪数×3~4万円

鉄骨造(S造)

延べ床面積の坪数×3~6万円

鉄筋コンクリート造(RC造)

延べ床面積の坪数×4~10万円

プレハブ造

延べ床面積の坪数×2.5~4万円

 

簡単に壊せるほうが解体費用は安くなるもので、プレハブ造<木造<鉄骨造<鉄筋コンクリートの順に解体費用が高いことが分かります。

 

例えば2階建ての延べ床面積が60坪(約230㎡)の物件の場合、解体費用の目安は、木造なら180~240万円、鉄筋コンクリート造(RC造)なら420万円~600万円となります。

 

坪単価に「4~10万円」など幅があるのは、同じ構造・広さでもその他の条件によって解体費用に差が生まれるからです。具体的にどんな要因でアパート解体費用に差が生まれるのかを、2章で詳しく説明します。


2. アパート解体費用が高くなる5つの原因

アパート解体費用 5つの要因

先ほども説明した通り、同じ構造で同じ広さのアパートであっても、解体費用は完全に同じ金額とはなりません。アパート解体費用が高くなる5つの原因を紹介するので、自分のアパートの場合はどうか考えながら読み進めてみてください。

2-1. 【解体費用が高くなる原因1】アパートの立地

アパートの解体費用には地域差があり、東京・神奈川・埼玉などの首都圏は解体工事の費用が高くなる傾向があります。また、同じ東京都内でも、郊外よりも繁華街など密集している地域の方が解体費用は高くなります。

 

その理由としては、首都圏では人件費や維持費が高いこと、密集しているため準備作業や工事に入念な作業が必要になること、廃棄物の処理費用が高いことなどが挙げられます。

2-2. 【解体費用が高くなる原因2】前面道路の広さ

重機やトラック(収集運搬車)の進入経路が狭い場合、アパートの解体費用は高くなります。大型のトラックを前面道路に横付けできないと、作業日数がかかり人件費がかさんでしまうからです。

 

また、道路幅が4m未満などと狭く、重機の侵入そのものが難しい場合は、解体費用はかなり高額となる可能性があります。このような立地では重機やトラックを使用できず、手作業での手間がかかり、通常よりも工期がかかるため人件費が多く発生するからです。

 

また、安全に工事を行うためのガードマン(交通整備員)を配置しなければならない場合も費用が高くなります。

2-3. 【解体費用が高くなる原因3】撤去工事や残置物処分の有無

アパートを解体する際に、塀・門扉・樹木・砂利などの撤去、電柱の撤去や移設、駐車場・外階段・貯水槽の撤去などが必要な場合は、当然工事費用が高くなります。

 

また、残置物が多い場合も工事費用は高くなります。例えばアパートの部屋の中に家財やゴミが残されている場合、それらを廃棄物として処分する費用が発生します。

2-4. 【解体費用が高くなる原因4】隣接する建物との距離が近い

アパートに隣接する建物がある場合、解体費用は高くなります。

 

特に近隣との距離が1m未満であるなど密接して建っているアパートの場合、重機を使えず手壊しとなるため工期も費用も多く発生します。

2-5. 【解体費用が高くなる原因5】アスベストの有無

建材へのアスベスト(石綿)使用がある場合は、アスベストが飛散しないように配慮した工事が必要であり、人件費や処分費もかかるため、アパート解体費用は高くなります。1975年以前まで断熱材として良く使用されていたアスベストですが、近年になってアスベストには発がん性物質を含むことが発覚して使われなくなっています。

 

アスベストを含む解体工事を行う際には、作業者が防塵マスクや防護服を着用したり、飛散しないよう湿らせてから除去したり…という作業が必要になります。


3. アパート解体費用の内訳は?構成する7つの要素を解説

アパート解体費用 内訳

アパート解体費用の相場や高くなる要因が分かったところで、その内訳についても理解していきましょう。

 

解体業者によって見積もりの項目はさまざまですが、アパート解体工事を依頼した場合、その内訳はだいたい以下の7つの要素に分けることができます。

内訳

概要

①仮設工事費

足場を組む、養生シートを貼る、仮設トイレを設置するなどにかかる費用

②解体工事費

室内設備の解体、屋根の解体、建物の解体などにかかる費用

③整地費用

解体が終わった後に敷地を整える費用

④廃棄物処分費

解体して出た建材などを法律に基づいて分類し、廃棄物として処分する費用

⑤解体人件費

解体作業を行う人員や廃棄物の運搬をする人などにかかる人件費

⑥付帯工事費

建物の解体以外に工事が必要な場合の工事費

⑦その他諸経費

近隣への挨拶品や工事車両の駐車場代などの費用

 

それぞれの内訳について、より詳しく解説していきましょう。

3-1. 仮設工事費(養生費)

仮設工事費には以下のような作業が含まれます。

・足場や防音・防塵シートを設置する費用

・敷地内に重機が入るための敷き鉄板を設置する費用

・敷地の仮囲いゲートを設置する費用

・仮設トイレや仮設水道・電気を用意する費用

 

仮設工事費の目安は、1㎡あたり450円~1,000円前後が相場といわれています。工事業者によっては「養生費」で計上しているところもあるでしょう。

 

仮設工事は、近隣に迷惑をかけずに安全に解体工事を進めるための大切な工程です。

3-2. 解体工事費

解体工事費には、大きく分けて、内装解体、屋根解体、外壁除去、基礎の解体があります。

 

内装設備の解体では、まずキッチンやトイレ、風呂、窓ガラスなどを撤去します。その後、石膏ボードなど鉄骨以外の部分を解体します。内装解体工事は重機が入れないため基本的に手作業となり、重機解体と比べると坪単価は高めとなります。内装解体の相場は、1坪あたり5,000円~40,000円と幅があります。

 

次に屋根の解体です。古いアパートなど屋根材に瓦が使用されている場合は手作業となります。また、屋根材にアスベストを含む場合は、前述した通り解体費用が高くなります。屋根解体は1㎡あたり1,500円~3,000円が相場ですが、アスベスト除去が必要な場合は別途2万~3万円程度かかります。

 

その後、外壁や基礎を重機で取り壊す解体作業を行います。前述した通り、アパートの構造種別(木造か鉄筋コンクリート造かなど)や階数、坪数によって価格は大きく異なります。また、立地の問題で重機が入れない場合は手作業となるため、アパート解体費用は高額となります。

3-3. 整地費用

整地とは、解体工事が終わった後に土地を整える作業のことです。そのままでは土地を売ったり有効活用したりできないため、敷地をきれいに整える必要があります。

 

整地費用は、その仕上げ方法によって価格が大きく変わります。もっとも価格が安くて済むのは簡易的に整地する「粗仕上げ」で、1㎡あたり300円~600円が相場です。

 

整地の種類

費用相場

粗仕上げ(粗整地)

1㎡あたり300円~600円

砂利整地

1㎡あたり1,000円~1,500円

アスファルト舗装

1㎡あたり3,500円~6,500円

コンクリート舗装

1㎡あたり5,000円~10,000円

 

駐車場にする場合はコンクリート舗装やアスファルト舗装を施すなど、次の土地活用方法に合わせた仕上げが必要です。

3-4. 廃棄物処分費

アパートを解体した後に出た廃棄物を処分するために必要な費用です。アパートを解体した廃材を処分する場合は、家庭ごみとは違い「産業廃棄物」として適切に分類したうえで処分する必要があります

 

産業廃棄物を運搬し、中間処理会社が20種類に分類し、そして最終処分場へと運搬されるという複雑な工程が必要なため、廃棄物処分費は高額となり、解体費用総額の中でもかなり割合が高くなります。ただし、廃棄物処分費を安くしようとすると、不法投棄される恐れもあるため、しっかり処理してくれる真っ当な業者を選ぶべきです。

 

産業廃棄物の処分費用は1立方メートルあたり15,000円~30,000円程度が相場で、別途運搬費が1台あたり2~3万円程度かかります。

3-5. 解体人件費

アパート解体には以下のような人員が必要となり、人件費がかかります。

・現場で解体作業をする人

・重機を運転するオペレーター

・産業廃棄物の運搬をする人

 

人件費は1日あたりいくらと計算され、1人1日当たり1万円~1.5万円程度が相場となります。ただし、解体作業員の人件費は別途表記されず、解体工事費に含まれて見積に書かれている場合も多くあります。

 

アパートの解体工事中に交通整理員やガードマンなどの配置が必要な場合は、別途人件費が1人あたり1万円~1.5万円程度かかります。

3-6. 付帯工事費

アパートの建物解体以外に、何か作業が必要な場合には、付帯工事費として別途工事費用が請求されることがあります。例えば、ブロック塀や浄化槽、樹木、外階段、駐車場の撤去などがあります。

 

付帯工事費は、その工事の内容によって金額が決まります。大がかりな工事であれば高額になることもあるでしょう。

3-7. 諸経費

これまで説明した各項目以外に、見積書の最後に「諸経費」と書かれているケースも多くあります。この諸経費に何が含まれるかは工事業者によってかなりまちまちですが、以下のような内容を含むことが多いようです。

・近隣にアパート解体の挨拶に伺うときの粗品の代金

・工事車両を近隣の駐車場に停める場合の駐車場代

・各種届出や手続きを行うための費用

・トラブルや追加費用に前もって備える準備費用

 

諸経費は、総額の5%~10%が相場です。明らかに諸経費が高いなど不安に思うことがあれば、その内訳を業者に尋ねてみると良いでしょう。


4. アパート解体費用をできるだけ安くする5つの方法

アパート解体費用 安くする

ここまで「アパート解体費用は一体いくらかかるか」について解説してきましたが、ここからは「できるだけ安く抑えるポイント」について解説します。

4-1. 複数業者の見積もりを取って内容を比較する

同じアパートの解体工事でも、工事を依頼する解体業者によって当然金額は異なります。同じ条件で複数の工事見積を取っても全く同じ金額が出てくることはありません。ほとんどの場合、A社は200万円、B社は180万円、C社は250万円のように見積もりの合計金額はバラバラになります。

 

一社のみに絞って見積もりを取ってしまうと、その価格が高いのか低いのか判断できないため、必ず複数業者の合い見積もりを取ることが重要となります。

 

また、見積もりの安さだけで業者を比較せず、見積もりの内容を精査したうえで工事業者を選定することが大切です。できれば、アパート解体費用の内訳を詳細に明らかにしてくれる業者を選ぶと安全です。

 

①見積もりがざっくりし過ぎで不安な見積例

以下のように、解体工事費を単純に1㎡あたりの単価で判断していたり、多くの項目が「一式いくら」とざっくり見積もられたりしている見積もりは、「何故その金額がかかるのか」見えにくいため不安です。

品名

数量

単位

単価

金額

養生工事費

1

280,000

280,000

解体工事費

231.4

10,000

2,314,000

諸経費

1

200,000

200,000

税抜合計額

2,794,000

 

一概には言えませんが、見積もりがざっくりしすぎている業者の場合、本来は必要ない作業についても一律で見積もり価格に乗っている可能性があります。

②見積もりが詳細で安心できる見積例

一方で、以下のようにかなり詳細に見積もり項目と価格を提示してくれる業者の場合は、工事費用の算出方法がしっかり決められていることが分かるため安心です。

品名

数量

単位

単価

金額

仮設工事 飛散防止養生シート

1068.9

2,200

2,351,580

仮設工事 粉塵防止散水

231.4

10,000

2,314,000

仮設工事 重機運搬費

4.0

60,000

240,000

仮設工事 重機吊り下げ費

1.0

250,000

250,000

(中略)

建物解体工事 内外造作材撤去作業

1002.4

1,400

1,403,360

建物解体工事 躯体階上解体

375.0

7,950

2,981,250

建物解体工事 躯体解体

627.4

3,250

2,039,050

建物解体工事 基礎解体

250.6

4,200

1,052,520

(中略)

建物解体工事 解体発生材処分費 コンクリートガラ

250.0

12,000

3,000,000

荒整地

370.0

500

185,000

現場管理諸経費

1.0

1,961,000

1,961,000

値引き

-1,544,280

-1,544,280

税抜合計額

23,500,000

 

もちろん「見積もりが詳細であるから」という理由だけで判断することはできませんが、なるべく「何にいくら費用が掛かるのか」納得できる工事業者にお願いするのが良いでしょう。

4-2. 事前に処分できるものは片付けておく

アパートの建物の中に家具やゴミが残っている場合は、解体工事前に自分で処分しておくことで、解体費用を安く抑えられます

 

本来家庭ごみは一般廃棄物となりますが、解体業者に処分をお願いすると他の産業廃棄物と一緒に処分することになり、余計な費用がかかってしまいます。なぜならば、一般廃棄物の処分費よりも産業廃棄物の方が処分費用が高いからです。

 

少し手間はかかりますが、時間をかけてゴミの日に排出するか、リサイクル業者に依頼して価値のある家具と一緒にゴミを引き取ってもらうと良いでしょう。

4-3. 中間マージンを取る業者には依頼しない

アパート解体費用を安く抑えるには、直接契約・自社施工の業者に頼むことが必須です。自社では工事を請け負っていない業者に解体工事を依頼すると、中間マージン(仲介手数料)が取られてしまうからです。

 

例えば安易な気持ちで馴染みの不動産会社に解体工事を依頼したケースを考えてみましょう。不動産会社は直接解体工事を行うわけではないため、下請け業者に解体工事を発注します。工事を紹介したわけですから、不動産会社は解体工事業者から仲介手数料を受け取ることとなり、見積もりには仲介手数料の分の金額がこっそり上乗せされます

 

このような上乗せを避けるためにも、自社で施工が可能な解体業者と直接契約することが大切です。

4-4. できるだけ安く解体できる時期を選ぶ

アパートを解体する時期によっても、多少解体費用が変わる可能性があります。

 

時期による費用差は必ず現れるわけではありませんが、解体業者の繁忙期である12月や3月には、それ以外の時期と比べて解体作業員の確保が難しくなるなどの理由から、解体費用が高くなる可能性がゼロではありません。できれば12月や3月を避けて解体工事のスケジュールを組むと良いでしょう。

4-5. 自治体の補助金や助成金を活用する

アパート解体費用をできるだけ安くする方法として、自治体の補助金や助成金を活用する方法があります。

 

近頃は老朽化した空き家や空きアパートが問題となっているため、各自治体が補助金を整備し始めています。ご自分の地域ではどのような補助金が使えるか、解体前にしっかり調査したうえで、使える補助金は最大限に活用しましょう。

 

次の章では、補助金制度についてさらに詳しく解説します。


5. アパート解体費用を抑えられる補助金・助成金制度

アパート解体費用 補助金

アパート解体に使える補助金は、国が一律に定めている制度はないものの、自治体ごとに補助金や助成金制度が設けられている場合があります。

 

なお、補助金制度の有無や適用条件は自治体ごとに異なるため、必ずご自分の自治体の窓口に問い合わせて確かな情報を入手するようにしてください。Googleなどの検索サイトで「地域名+解体+補助金」で検索すると良いでしょう。

 

以下では、多くの自治体で行われている一般的な補助金制度について紹介します。

5-1. 老朽化した空き家の解体工事補助金制度

老朽化した空き家や危険家屋を解体・除却する場合に使える補助金制度です。補助金制度の正式名称は自治体ごとにさまざまで、統一された名称ではありませんが、「老朽」「危険」「不良」などの言葉が含まれていることが多いようです。

 

補助金制度の名称の例

・老朽危険空家等除却費用補助金【奈良県奈良市】

・老朽危険空家等除却費補助金【愛知県名古屋市】

・老朽家屋等解体工事助成【東京都足立区】

・不良空き家住宅除却費補助制度【北海道旭川市】

・老朽空き家等解体補助金【埼玉県北本市】

 


補助金が下りる条件は自治体によってさまざまで、
「老朽化により危険な建物であること」の認定または耐震診断の結果などが必要なケースもあれば、

 

補助金の支給金額も自治体によりますが、解体工事費用の5分の1~2分の1程度が一般的です。東京都足立区の例を挙げると、解体工事費用の10分の5が助成金の対象となり、木造の場合は50万円以下、非木造の場合は100万円以下と定められています。

 

ただし自治体によってはこうした補助金制度そのものが無く、補助金がもらえないケースもあります。

5-2. 耐震化促進事業の解体・建て替え補助金

建物の耐震化を促進するための制度の一環で、耐震構造に対応していない建築物を解体または建て替える場合に補助金を受け取ることができる制度です。こちらも補助金制度の名称や要件は自治体によってさまざまです。

 

例として、2つの自治体での補助金制度の概要を掲載します。

【東京都荒川区】木造・非木造建物耐震化推進事業

・賃貸アパートの耐震建替え工事を行う場合、工事費の2分の1(上限250万円)の費用を補助

・区が実施している耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の建物の場合に支給

 

 

【埼玉県さいたま市】耐震補強等助成事業(共同住宅等の診断・補強・建替え)

・倒壊する可能性が高いと判定された共同住宅の場合、工事費の23%に相当する金額または住戸数×30万円のうちいずれか低い金額を助成

・1981年5月31日以前に着工した共同住宅で、耐震診断の結果、一定の基準を下回っている場合に支給

 

補助金・助成金の支給を受けるためには、耐震診断の結果が必要となることが多いようです。支給される金額は、工事費用の5分の1~2分の1程度が一般的です。

 

どちらの制度も、支給対象であっても制度を知らなければ受け取ることができません。アパートを解体する前に、物件の所在地である自治体の制度を調べてみることをおすすめします。


6. 適正なアパート解体費用かチェックするポイント

アパート解体費用 適正

最後に、アパート解体費用の見積額が適正かどうかチェックする方法をお伝えします。

6-1. 構造種別ごとの費用目安を算出しておく

工事業者に見積もりを取る前に、「1. アパート解体費用の料金相場」でお伝えした相場をもとに、解体費用の目安を出しておきましょう。

 

計算する際にアパートの延べ床面積(坪数)が必要なので、売買契約書や登記簿謄本などで事前に確認しておきましょう。

①木造の場合

費用目安は、【延べ床面積の坪数×3~4万円】です。

例えば延べ床面積が70坪なら、アパート解体費用の目安は210万円~280万円となります。

②鉄骨造(S造)の場合

費用目安は、【延べ床面積の坪数×3~6万円】です。

例えば延べ床面積が70坪なら、アパート解体費用の目安は210万円~480万円となります。

③鉄筋コンクリート造(RC造)の場合

費用目安は、【延べ床面積の坪数×4~10万円】です。

例えば延べ床面積が70坪なら、アパート解体費用の目安は280万円~700万円となります。

④プレハブ造の場合

費用目安は、【延べ床面積の坪数×2.5~4万円】です。

例えば延べ床面積が70坪なら、アパート解体費用の目安は175万円~280万円となります。

6-2. 複数社の相見積もりを取って価格を確認する

次に、複数の解体業者に工事費用の見積もりをお願いしましょう。最近では、解体工事の見積もりを簡単に比較できるWebサービスもあるため、気軽に相見積もりを取りたい場合は利用してみると良いでしょう。

 

見積もり結果が届いたら、先ほど計算した費用目安と価格を比較してみましょう。

鉄筋コンクリート造で、延べ床面積が70坪のアパートの場合

アパート解体費用の目安を計算すると280万円~700万円となるため、見積金額がこの範囲内であれば問題ない。

6-3. 相場よりも高い場合はその理由を業者に確認する

見積もり結果を見て、計算した費用相場より高い場合は、業者にその理由を確認してみましょう。付帯工事が多い、道路幅が狭い、アスベストを使用しているなど、解体費用が高くなる原因が必ずあるはずです。

 

一方で、見積もり価格があまりに安すぎる場合も注意が必要です。産業廃棄物の処分費を安くするために不法投棄される恐れや、人件費を抑えすぎて逆に工期が伸びるなどの可能性もあります。費用は安ければ安い方が嬉しいのが本音ですが、極端に安くしようとすれば後悔する結果につながりかねません。

 

適正な金額の見積もりを出してきた解体業者の中から、解体工事の実績が多く、担当者の対応が良い業者を選ぶことが大切です。


まとめ

この記事では、アパート解体費用の相場をはじめ、解体費用をできるだけ安く抑えるためのヒントをお伝えしました。

 

多くの人員が必要となるアパート解体費用では、坪当たり3~10万円と結構高額な費用がかかります。だからこそ、しっかりと見積もりの内容を精査し、条件の合う補助金・助成金制度は積極的に使うなどして、できるだけ費用を抑える工夫が必要です。

 

今回紹介した内容を参考にして、厳しく見積書をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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