【アーリーリタイアにはいくら必要?】資金や準備ステップを解説

アーリーリタイア
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「はやく仕事をやめて自由な生活がしたい」
「投資で資産を築いて定年前に退職したい」

アーリーリタイアという言葉が世の中に知られ、このような願望を持っている人も多いのではないでしょうか。当社の投資相談に来られるお客様の中にも、アーリーリタイアのために家賃収入を得られる物件を購入したいという方が多くいらっしゃいます。

しかしアーリーリタイアの後、最低限の生活を送るために必要な貯金額は約1億3,800万円です。
これほどまでの資金を、リタイアまでに貯めるとなると相当な努力や準備が必要なのではないかと思ってしまいますよね。
本記事では、多くの人が憧れるアーリーリタイアのメリットやデメリット、必要な資金や方法を解説します。


1.アーリーリタイアとは

アーリーリタイア

アーリーリタイアとは、定年を待たずに、「早め(アーリー)」に「退職・引退(リタイア)」することを意味します。早期リタイアなどとも呼ばれます。

通常アーリーリタイアというと40〜50代でのリタイアをイメージしがちですが、欧米ではさらに若い世代の間で「FIRE(ファイア)」と呼ばれる早期リタイアムーブメントが起こり、20代や30代から自由な生活を目指そうという動きが広がっています。

「FIRE」とは「Financial Independence(経済的自立), Retire Early(早期退職)」の頭文字で、お金のために頑張って働く生活から脱却し、夢や願望を追求するライフプランや概念を指します。最近では欧米だけでなく、日本の若者の間でも話題となっている考え方です。

1.1.アーリーリタイアとは、定年前に退職すること

早めのリタイアとは、定年退職を迎える前を意味します。

現在、正規雇用の定年は一般的に60歳または65歳です。それよりも前に自らの意思で退職したならば、アーリーリタイアと言って良いでしょう。実現性が高いのは50代での退職、早ければ30代や40代で退職を選ぶ強者もいるかもしれません。

2020年に高齢者雇用安定法が改正されて、2021年4月からは70歳までの雇用が努力義務として課せられるようになりました。そのため、今後は60代であってもアーリーリタイアと呼ばれる時代が来るかもしれません。

1.2.セミリタイア、FIRE、ニートとの違い

似たような言葉に、「セミリタイア」や「FIRE」「ニート」があります。これらの違いを以下の表にまとめました。

アーリーリタイア セミリタイア FIRE ニート
概要 完全にリタイアし、貯蓄のみで生活すること アルバイトや投資などをして最低限の収入を確保しつつ、自由な時間を過ごすこと 会社からの給与収入がなくても投資の運用益などで生活できる状態のこと
(アーリーリタイアに近い考え)
15~34歳の独身者が、
通学も就業もせず、職業訓練も
受けていないこと
収入源 なし ・アルバイトなどの給与収入
・投資や個人事業で得られる収入
・不労所得で得られる収入
・アルバイトや投資などの収入
・または収入源なし
・親からの小遣い
メリット 全ての時間が完全に自分のプライベート時間になる 社会との接点を無くさず、最低限の収入源も確保できる安心感がある 場所や仕事に縛られず過ごすことができる 全ての時間が完全に自分のプライベート時間になる
デメリット 収入が完全にゼロになる 完全リタイアよりは自由時間が少ない 再就職が難しくなる 周囲から冷たい目で見られる
必要な資金 約1.5億円程度 3,000万円程度 年額支出の25倍 なし

2.アーリーリタイアに必要な資金は1億3,800万円

アーリーリタイア

1章で説明したように、アーリーリタイアとは仕事を辞めて貯蓄で生活していくことになるため、定年まで仕事を続けるよりもリタイア後の資金をいくら貯めるかが重要になります。

本章では、アーリーリタイアに必要な資金を、完全にリタイアする場合、セミリタイアする場合、そしてリタイアする年齢で場合分けして計算してみました。

2.1.35歳で完全リタイアするために必要な資金は1億3,800万円

完全リタイアは、仕事を辞めて貯金で生活することになりますので、たとえば35歳で完全リタイアするために必要な資金は1億3,800万円にもなります。これほどの資金を、リタイアまで稼がなくてはなりません。

リタイア年齢

リタイア後の生活費

必要資金

35歳

【65歳まで】
360万円×30年間
【65歳以降】
(300万円-年金収入180万円)×25年間

1億3,800万円

45歳

【65歳まで】
360万円×20年間
【65歳以降】
(300万円-年金収入200万円)×25年間

9,700万円

55歳

【65歳まで】
360万円×10年間
【65歳以降】
(300万円-年金収入220万円)×25年間

5,600万円

【共通の前提条件】

・生活費の計算は、90歳までとする
・生活費は、65歳までは年間360万円、65歳~90歳までを年間300万円として計算
※「家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)」の結果を参考に算出

【年金収入について】

・35歳に退職した場合、年金額は基礎年金80万円×2、厚生年金20万円(平均標準報酬額30万円10年間勤務)として計算
・45歳に退職した場合、年金額は基礎年金80万円×2、厚生年金40万円(平均標準報酬額30万円20年間勤務)として計算
・55歳に退職した場合、年金額は基礎年金80万円×2、厚生年金60万円(平均標準報酬額30万円30年間勤務)として計算

35歳でアーリーリタイア(完全リタイア)する場合

35歳で完全リタイアするには、35歳の時点で1億3,800万円の資金が必要となります。35歳でそれだけの貯蓄がある人はかなり特殊なケースでしょう。仮に大学卒業後の23歳から働いたとして12年間の間に、毎年1,150万円のペースで貯金し続けなければ到達できない数字です。

給与収入以外に不動産投資などで大きく資産を増やした人や、個人事業などで多額の年収を稼いだ人など、一握りの人でなければ30代でのアーリーリタイアは難しいかもしれません。

45歳でアーリーリタイア(完全リタイア)する場合

45歳の場合は9,700万円と、35歳のケースよりは少し現実的な数字となっています。しかし、やはり40代で1億円弱の貯蓄を持てる人もそれほど多くはいないでしょう。

会社員の給与収入だけではなく、投資などで着実に資産を運用すれば実現の可能性は高まります。

55歳でアーリーリタイア(完全リタイア)する場合

55歳の場合は5,600万円と、ようやく実現可能性が見えてくる数字ではないでしょうか。23歳からの32年間で年間175万円、毎月14.6万円貯金を続けられれば貯められる金額です。

早いうちから先取り貯金などで確実に貯金したり、積立投資や不動産投資で資産を増やしたりしていれば、実現できる金額です。

2.2.セミリタイアに必要な資金は3,000万円(35歳で退職)

仕事を退職しても、リタイア後にアルバイトや投資で収入を得るセミリタイアには、3,000万円の資金が必要になります。完全リタイアと比較するとかなり少ない額になっています。

65歳まで、毎月の収入が10万円確保できる場合

リタイア年齢

リタイア後の生活費・収入

必要資金

35歳

◆支出
【65歳まで】
360万円×30年間
【65歳以降】
(300万円-年金収入180万円)×25年間

◆収入
【65歳まで】
120万円×30年間

1億200万円

45歳

◆支出
【65歳まで】
360万円×20年間
【65歳以降】
(300万円-年金収入200万円)×25年間

◆収入
【65歳まで】
120万円×20年間

7,300万円

55歳

◆支出
【65歳まで】
360万円×10年間
【65歳以降】
(300万円-年金収入220万円)×25年間

◆収入
【65歳まで】
120万円×10年間

4,400万円

65歳まで、毎月の収入が20万円確保できる場合

リタイア年齢

リタイア後の生活費

必要資金

35歳

◆支出
【65歳まで】
360万円×30年間
【65歳以降】
(300万円-年金収入180万円)×25年間

◆収入
【65歳まで】
240万円×30年間

6,600万円

45歳

◆支出
【65歳まで】
360万円×20年間
【65歳以降】
(300万円-年金収入200万円)×25年間

◆収入
【65歳まで】
240万円×20年間

4,900万円

55歳

◆支出
【65歳まで】
360万円×10年間
【65歳以降】
(300万円-年金収入220万円)×25年間

◆収入
【65歳まで】
240万円×10年間

3,200万円

65歳まで、毎月の収入が30万円確保できる場合

リタイア年齢

リタイア後の生活費・収入

必要資金

35歳

◆支出
【65歳まで】
360万円×30年間
【65歳以降】
(300万円-年金収入180万円)×25年間

◆収入
【65歳まで】
360万円×30年間

3,000万円

45歳

◆支出
【65歳まで】
360万円×20年間
【65歳以降】
(300万円-年金収入200万円)×25年間

◆収入
【65歳まで】
360万円×20年間

2,500万円

55歳

◆支出
【65歳まで】
360万円×10年間
【65歳以降】
(300万円-年金収入220万円)×25年間

◆収入
【65歳まで】
360万円×10年間

2,000万円


3.アーリーリタイア(もしくはセミリタイア)できる人の特徴

第2章でアーリーリタイアに必要な資金をお伝えしましたが、完全リタイアであれば1億3,800万円もの資金を貯めて退職できる人はどのような人でしょうか。本章ではアーリーリタイアできる人の2つの特徴を紹介します。

3.1.投資やM&Aなどで数億円の資産を貯めた人

アーリーリタイアにまず必要なのは、働かなくても生涯暮らしていける資産があることです。実際に40代や50代でアーリーリタイアを実現させた人のほとんどは、投資やM&Aなどで数億円の資産を貯めて引退を決意しています。

例えば40代でアーリーリタイアを実現した「ろくすけ」さんは、日本株への株式投資などで生涯賃金並みの資産ができたことをきっかけに40代で引退したそうです。現在は会社勤めは辞め、月に数回旅行をしたり株主投資の講演を引き受けたりしながら、家族と穏やかに暮らしているそうです。

参考:Liiga「「“もう一つの人生”を送れる」。アーリーリタイアした40代が眺める、会社員時代には見えなかった景色」

また、個人投資家のはっしゃんさんも、成長株への長期投資で3億円の資産に到達したのをきっかけに、51歳でアーリーリタイアを実現しています。毎年1,000万円を使っても平均寿命まで生きられる資産があり、経済的な不安はない生活を送っています。

参考:日本経済新聞「成長株への長期投資で3億円 51歳で会社員卒業」

3.2.不動産収入などの不労所得を得ている人

貯金を取り崩しながらも、さらに安定的に不労所得があれば、より安心してアーリーリタイア生活を送ることができます。例えば、不動産収入で毎月安定した収入があれば、余裕を持って早期リタイアを目指せるでしょう。

例えば神奈川県でさまざまな事業を手掛ける河合さんは、不動産投資で月120万円の収入を確保して、41歳で会社員を卒業し、アーリーリタイアを実現させました。実際には完全リタイアしたわけではなく、ハウスクリーニング業や訪問マッサージ業、太陽光発電設備も保有するなど、起業家として生活しています。

参考:日本経済新聞「月120万円の家賃収入を確保 41歳で会社員卒業」

埼玉の投資家・鈴さんは、32歳の時、貯金2,500万円でセミリタイアしました。IT企業に就職したものの会社に行くのが辛く、「早く退職したい」「毎月20万円の収入があれば生活できる」と思っていたそうです。FXやソーシャルレンディングなど複数の投資商品への投資やブログ収入でセミリタイアを実現し、その後は節税のために会社を設立して資産運用やブログ運営を続けています。

参考:不労所得でセミリタイアを目指す30代のブログ


4.アーリーリタイアのメリット

アーリーリタイア

ここまでアーリーリタイアに必要な資金を解説してきましたが、アーリーリタイアにはどのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットは以下の3つです。

・仕事のストレスから解放される
・自由な時間が持てる
・新しいことや趣味に取り組める

4.1.仕事のストレスから解放される

アーリーリタイアのメリットとして1番に挙げられるのは、仕事のストレスから解放されることでしょう。特に会社に勤めている人は、日々の仕事のプレッシャーや人間関係で思い悩むことも少なくないものです。完全リタイアでは仕事のストレスのない生活を実現させられます。

4.2.自由な時間が持てる

アーリーリタイアをすると自由な時間が多く持てます。働いていれば、多くの方が週の大半を仕事に費やしています。平日は会社と家の往復だけ…家は食事と睡眠の場でしかない…といったように、なかなか自由に使える時間がないと嘆いている方も多いでしょう。アーリーリタイアをすれば、人生の大半を占めていた仕事の時間がなくなり、趣味や他の活動に時間を費やすことができます。

4.3.新しいことや趣味に取り組める

アーリーリタイアをすると新しいことや趣味に取り組みやすくなります。自由な時間が持てるというメリットにも近いですが、アーリーリタイアをすると時間だけでなく心の余裕も出てくるため、新しいことにチャレンジしようという意欲も湧いてくるでしょう。


5.本当に後悔しない?アーリーリタイアのデメリット

アーリーリタイア

アーリーリタイアのメリットをお伝えしましたが、一方でデメリットも挙げられます。ストレスがなかったり自由な時間が持てたりといいことがある反面、以下のようなデメリットがあります。

・貯金が減っていく
・社会的な信用度が下がる
・再就職が難しくなる
・福利厚生が享受できなくなる
・社会から孤立していると感じやすくなる
・受け取れる年金額が少なくなる
・やることがなく虚無感に陥ってしまう

5.1.貯金が減っていく

アーリーリタイアの大きなデメリットとして、貯金が減っていく一方、ということが挙げられます。これは完全リタイアに最も当てはまりますが、アーリーリタイア後の貯金のピークは仕事を辞めた時でしょう。そのあとは貯金を切り崩して生活することになるため、徐々に貯金が減っていく様子を見ているしかありません。

5.2.社会的な信用が下がる

アーリーリタイアをすると、肩書が無職になります。そのため、サラリーマンや経営者などとして生活しているよりも社会的な信用度は下がってしまいます。社会的な信用度が下がると、たとえば賃貸物件に入居する際の審査が通りにくくなってしまう、金融機関からお金を借りるのも難しくなる、といったことが起こる可能性があります。

5.3.再就職が難しくなる

アーリーリタイアしたものの資金が不足してしまい再び働こうと思った場合に、再就職が難しい可能性があります。特に、ブランクが長くなった場合、年齢が高くなっていた場合には、簡単に再就職先が見つからないかも知れません。

なぜならば中途社員を募集している企業は即戦力を求めている場合が多いため、ブランクが長くて過去の経験が生かせない人材や、企業カラーに染まりにくいシニア層は敬遠されてしまいがちだからです。ブランクや高年齢であっても採用されるには、「専門性の高いスキルを持っている」「豊富なマネジメント経験がある」など秀でた経験が必要となります。

再就職しづらくなるデメリットを避けるためには、完全リタイアではなくセミリタイアにして、持っているスキルを陳腐化させない努力も必要となります。

5.4.福利厚生が享受できなくなる

会社員として仕事をしている時は、会社の制度として福利厚生が受けられることも多いでしょう。アーリーリタイアをすれば、働いていた期間に受けられていた福利厚生が受けられなくなってしまいます家賃補助を受けていたり特別な手当が支給されたりしていた方は、退職した後に自分で払わなければならない額が増え、金銭的な負担が大きくなったと感じることもあるでしょう。

5.5.社会から孤立していると感じやすくなる

アーリーリタイアすると、社会から孤立していると感じやすくなります。定年を迎える前に仕事を辞めることになるので、多くの友人や同級生は現役で働いています。そんな周りの人たちに比べて、世間との関わりが少なくなるのがアーリーリタイアの特徴です。会社に勤めていたときに得られていた承認欲求を満たせない、成長実感を得られないといった、心理的な側面からのデメリットもあります。

5.6.受け取れる年金額が少なくなる

定年を待たずに退職をすると、受け取れる年金額が少なくなります。会社員や公務員であれば、国民年金と厚生年金を受け取ることができますが、退職してしまうと受け取れるのは国民年金だけになります。アーリーリタイアを考えている場合は、将来受け取れる年金がいくらなのか、その年金と貯金で生活を賄うことができそうか確認することをおすすめします。

年金の受給額を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

【年金の受給額一覧】あなたが受け取れる国民年金・厚生年金の受給額を表で解説!

5.7.やることがなく虚無感に陥ってしまう

先ほどお伝えしたアーリーリタイアのメリット「自由な時間が増える」の悪い面とも言えますが、自由に使える時間が多すぎてやることがなくなってしまうというデメリットもあります。仕事に忙しくしている時は、束の間の休息や自由な時間が良いリフレッシュになり、張り合いのある毎日を送れるという方も多いと思います。アーリーリタイアによって虚無感に陥ってしまう可能性もゼロではないでしょう。

このように、アーリーリタイアにはメリットもありますが多くのデメリットもあります。自由になりたいからといって無計画にリタイアをしてしまうと、後悔してしまうかもしれません。


6.アーリーリタイアを目指す人が後悔しないためにまずやるべきこと

アーリーリタイアのメリットとデメリットについて言及しましたが、それらを踏まえてアーリーリタイアをしたい!という方は、本章で後悔なくアーリーリタイアを実現させるためにやるべきことをチェックしてみてください。

6.1.リタイア後の人生プランを設計する

ライフプランとは、生涯設計を立ててそのために必要な金額をシミュレーションすることです。

アーリーリタイアを実現するためには、アーリーリタイア後に必要となる資産を事前に貯めておく必要があります。そして、いくら貯めなければならないかは、アーリーリタイア後にどんな生活を送りたいかを具体的にイメージする必要があります。

たとえば毎月の生活費をいくらで設定するのか、旅行は何年に一回いくらかけるのか、子どもは私立に行かせるのかなどによって、必要になるお金はかなり差が出てきます。

一方で、65歳以降に受け取る年金額はいくらになるのかも同時に把握しておく必要があります。アーリーリタイアするとその分の厚生年金が減るため、年金額が減額になる点にも注意しましょう。日本年金機構が運営する「ねんきんネット」を使えば、退職年齢などに応じて将来受け取る年金額を試算できるので、必ずシミュレーションしてみましょう。

6.2.寿命年齢までの支出額、収入額をすべて計算する

ライフプランができたら、現在の貯蓄額や収入で実際にアーリーリタイアが実現できるのか試算してみましょう。40歳でリタイアした場合、50歳でリタイアした場合など、退職年齢ごとのいくつかパターンを用意しておくとイメージしやすいでしょう。

試算に必要なキャッシュフロー表は、日本FP協会Officeテンプレートなどのサイトからダウンロードして使うことができます。

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出典:Officeテンプレート「ライフ マネー プラン シート」

現在から1年後、2年後、そして寿命までの1年ごとの収入と支出を全てキャッシュフロー表にまとめます。

◎収入:現在働いている会社からの給与、退職金、60歳以降に受け取る年金試算額など
(アーリーリタイア後も収入がある場合は、その収入も。)
◎支出:毎月の生活費、旅行や子どもの受験などイベントにかかる金額など

全てを入力し終えて、寿命年齢まで赤字にならなければアーリーリタイアできることが分かります。

6.3.退職金がいくらもらえるか調べる

アーリーリタイアできる計画を立てることができたら、あとは、その計画を確実に遂行するための収入源や資産を確保するだけです。投資などで資産を増やす予定ならば、何歳までにいくら必要なのかを逆算し、そのための具体的な計画プランや戦略を立てましょう。

そして、キャッシュフロー表に沿った資産が貯まれば、アーリーリタイア実現可能となります。


7.アーリーリタイアしたいあなたにおすすめの資産形成方法

最後に、アーリーリタイアを実現させるための秘訣をお伝えします。それは、給与収入以外の収入源を作っておくことです。

アーリーリタイアを実現した事例を調べると、ほとんどのケースで、株式投資や不動産投資、投資信託などの運用で資産を増やし、アーリーリタイア後も投資は継続しています。実際、給与収入だけでアーリーリタイアに必要な資産を貯めることは難しいでしょう。

例えば、家賃収入だけで年収500万円の生活を維持できたら、アーリーリタイアへの道がぐっと近づきますよね。

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8.さいごに

本記事では、アーリーリタイア実現を夢見ている方に向けて、さまざまな情報をお届けしてきました。

安全にアーリーリタイアするためには、まず計画を立て、資産や収入源を確保することが大切です。本業以外に不労所得の柱を作っておけば、アーリーリタイア後も完全に収入がゼロにならないためおすすめです。

このサイトでは不労所得を得るための方法など他にも有益な情報を多数掲載しておりますので、ぜひ他の記事にも目を通していただければ幸いです。

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