金融資産とは?金融資産の6つの種類と実物資産との違い

「金融資産をいくら持っていますか?」

不動産等大きな金額の投資をする際は、ほとんどの場合で借入が必要となり、借入時にはその会社や金融機関から上記のような質問を必ずされることでしょう。
当社のお客様へも、融資の審査にあたって金融資産の金額をお伺いしています。

本記事を読んでいるあなたも、今まさに金融資産の金額の答え方に困っているのではないでしょうか。

本記事では、「金融資産をいくら持っていますか?」という質問に正しく回答できるように
・借入の際に関係会社や金融機関から聞かれる金融資産とは具体的に何なのか
・どこまでを金融資産として換算できるのか
を実際の取引の際の事例もからめて記載しました。

1.金融資産とは

金融資産とは現金を含め、「実体」を持たないけれど資産として評価額を換算することができ、現金化できる資産のことを指します。

金融機関は、債権回収の確率を高めるため、すぐに現金化できる可能性の高い「金融」資産を重視します。そのため、借入時には資産ではなく「金融」資産を聞くのです。

1.1金融資産の種類

金融資産の種類

・現金、預貯金
日本円だけではなく、外貨も含みます。
なお、現金は金融機関によっては金融資産として加味されないこともありますので、銀行からの評価を上げたい場合は特別な事情がなければ預金をするとよいでしょう。

・株式(外国株を含む)
株式も、現金同様に外国株を含みます。

・債券
日本国内の社債、国債や地方債等が挙げられます。また、外国債も含みます。

・投資信託
投資信託は株や債券のように自分で運用するものではありませんが、金融資産に含みます。

・生命保険
解約による払戻金や満期金がある生命保険は、貯蓄性があることから金融資産に含みます。ただし、掛け捨てタイプの生命保険は金融資産にはなりません。

・商品券や小切手
商品券や小切手は金融資産に含みますが、現金同様金融機関によっては金融資産として加味されないこともあるため、銀行からの評価を上げたい場合は換金をするとよいでしょう。

1.2金融機関への金融資産に関する資料の準備方法

銀行から金融資産のエビデンス提出を求められた場合、下記のように準備してください。

・事前打診時
購入する不動産がだいたい決まってきたタイミングで、不動産業者が顧客の情報を金融機関に伝えて、融資が可能かどうか大まかに可否を確認します。これが事前打診と呼ばれるものです。ここでの金融資産は口頭申請でOKです。
事前打診が通ると、ローン申込書を金融機関に提出します。

・ローン申込書提出時
事前打診通過後、ローン申込書を金融機関に提出します。
ローン申込書には、
・年収
・金融資産
・借入総額
・所有している不動産(あれば)
等を記入します。

また、ローン申込書提出と共に、申込書記載内容のエビデンスを提出します。
エビデンスの代表的なものは以下の通りです。

年収確定申告書または源泉徴収票
金融資産預貯金の通帳の写し(コピー)
株式等のWEB上の取引画面の写しやスクリーンショット
保険証券のコピー
借入総額返済予定表
所有している不動産金融機関から特に請求された資料
※個別性が非常に高いため、本記事では割愛します

・金融機関面談時
融資審査の終盤で金融機関の担当者と面談し、購入の意思確認やローン申込書提出時に出したエビデンスの実物確認を行います。

なお、連帯保証人にならなくても妻や子供の金融資産を加算して銀行に申請することができる場合があります。金融資産が増えれば融資条件が有利になることもあるので銀行担当者に確認することをおすすめします。

1.3金融資産と実物資産との違い

実物資産とは金融資産の対となる言葉で、土地・建物・貴金属など、形があるもので、それ自体に価値があるもののことを指します。

実物資産は金融資産と比べると現金化しにくいというデメリットがある一方で、インフレによる価値下落の可能性が低いことがメリットとして挙げられます。

実物資産の種類は非常に多岐にわたりますが、以下が代表的といえます。

なお、残債のない不動産を除き、実物資産の多くは金融機関の評価には含まれないことがほとんどですので、金融機関からの評価をあげたい場合は換金するという手もあります。

2.金融資産と実物資産の適正な割合

当社の投資相談へお越しになるお客様には、所有資産の1/3を不動産を購入するための資金として利用することをおすすめしています。

これは資産の三分法に基づいたもので、所有資産を預貯金(ローリースクローリターン)・不動産(ミドルリスクミドルリターン)・株式(ハイリスクハイリターン)という異なった性質に分けて持つことで、安定性のある資産形成がしやすくなります。

例えば、3000万円の資産があるとすれば、1000万円を預貯金、1000万円を不動産購入の初期費用として投資、1000万円を株式へ投資することが資産の三分法に基づくと好ましいことになります。

例え優良物件を紹介されたとしても、物件購入時に資産をあまりに多く使ってしまうと突発的な修繕等のリスクに対応できなくなってしまうため、資産の1/3を大きく超える初期費用が必要となる場合には注意が必要です。

自身の資産に照らしあわせて不動産購入の初期費用が大きくなる場合は、初期費用を減らしてもらえるよう金融機関に融資条件を交渉してみましょう。初期費用を減らすのが難しい場合は、初期費用が少額で済むようなもっと安い物件を選ぶようにするとよいでしょう。

まとめ

いかがでしたか。この記事を読んだあなたが金融資産を正しく金融機関に提出でき、無事融資審査を通過できるよう願っています。

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