年収1000万円のサラリーマン必見!税金を減らす7つの対策と実践方法

年収1000万円の人が何も税金対策をしないと、年間約144万円が手元からなくなっていくことをご存知ですか?

年収1,000万円の場合、給与所得控除を220万円、社会保険料控除を約120万円、基礎控除を38万円で計算すると、課税所得は約622万円となります。この課税所得をもとに税金を算出すると、所得税が約82万円、住民税が約62万円、税金額の合計は先にお伝えした通り約144万円となります。

もし仮に税金対策をしてこの144万円の一部を減らすことができたら、少し贅沢な外食をしたり家族旅行をしたりできるかもしれません。

税金対策というと面倒くさいというイメージもあるかもしれませんが、本記事を読めば何をすればいいか分かるはずです。

参考:所得税・住民税の算出方法
所得税・住民税の計算方法


1.すぐ実践できる!年収1000万円の人が実践すべき税金対策の7つの手法

税効果はそれほど高くないものの、すぐに実践できる手法を以下で紹介していきます。

対策方法節税効果
1配偶者控除・扶養控除10万9,000円
2iDeCo(イデコ)7万2,000円
3生命保険料控除・地震保険料控除1万8,800円
4特定支出控除2万4000円
5ふるさと納税16万円
6住宅ローン控除5万8,000円
7医療費控除6万9,000円
合計51万800円

※上記数値はあくまで一例です。

 

具体的な税効果の数値を出すため、下記を前提とします。

会社員(副業無し)のAさん、年齢40歳、年収1000万円、妻(専業主婦)、子供(8歳)、子供(6歳)
社会保険料控除130万円、副業なし、3000万円の住宅ローンあり
資格取得費80万円・図書費30万円の支出あり、家族の通院費30万円の支出あり(保険金等補填なし)

1.1 配偶者控除・扶養控除

養わなければいけない家族がいる場合は一定額の控除を受けることができます。
以下で各控除について説明します。

配偶者控除

生計を一にする配偶者がいる場合、要件を満たせば配偶者控除を受けることができます。
下記要件に当てはまる場合が、控除対象となります。

 

 

 

控除額は下記の通りです。

(国税庁配偶者控除より引用:No.1191 配偶者控除

Aさんが配偶者控除を受ける場合、配偶者の給与所得はゼロなので、71万円の控除を受けることができます。
71万円分の控除を受けると、Aさんの税率ですと10万9000円分税金が返ってきます。

扶養控除

所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。
年齢が16歳以上の人で下記要件に当てはまる場合が、控除対象扶養親族となります。

 

 

 

控除額は下記の通りです。

Aさんの配偶者以外の以外の家族は15歳以下の子供2人のため、控除を受けることはできません。

しかし、生計を一にしているとみなせる家族が他にいる場合(例えば、仕送りをしている親等)は控除を受けることができますので、控除対象の扶養家族がいないか見直すとよいでしょう。

1.2 iDeCo(イデコ)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は自分で積み立てられる私的年金の制度です。iDeCoの魅力は、一般の生命保険とは異なり支払った金額の全額が所得から控除されることです。所得控除を差し引いた課税所得に所得税率をかけることになるため、年収が高いほどiDeCoの効果は大きくなります。

iDeCoは、必要書類に会社の証明書等を記入してもらい、手続きを進めればOKです。

iDeCoを使って老後のために積立をすると、毎月の掛金を支払う時には、その掛金が所得控除の対象となりますので、その年の所得税と翌年の住民税が安くなります。節税分は、所得税については年末調整に上乗せされ戻ってきます。住民税は戻ってくるわけではなく翌年5月から毎月給与天引きされる住民税が安くなります。

さらにiDeCoは、運用している時にも、運用で増えた分に税金はかかりません。
また、受け取る時にも退職金や公的年金の税制が適用されるので、税金負担が軽減される場合があります。

Aさんが月々2万円の掛け金を支払った場合、24万円の控除を受けることができます。
24万円分の控除を受けると、Aさんの税率ですと7万2000万円分税金が返ってきます。

1.3 生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険や地震保険を支払っている場合には、所得から一定額を控除することができます。
生命保険料控除・地震保険料控除は、ともに年末調整時に保険会社から送られてくる「証明書」を会社に提出すればOKです。
ただし、これらの控除は、全額控除になるわけではないという点に注意が必要です。

例えば、Aさんが一般生命保険料を年間18万円、医療保険料を年間18万円支払っている場合、控除額は10万8000円です。(所得控除が増える)
10万8000円分の控除を受けると、Aさんの税率ですと1万8800円分税金が返ってきます。

1.4 特定支出控除

サラリーマンが次の特定支出をした場合に、一定の計算により導かれた金額を給与所得から控除できる制度です。
対象となるのは以下の支出内容です。

 

 

 

 

 

 

 

会社は業務に必要と認めるけれど、費用はサラリーマン自らが自己負担している(会社は払ってくれない)費用が対象になります。
一旦、自分で立て替えたけれど最終的に会社から支払われるものは対象外です。

会社から「業務に必要」と認められていなければなりませんので、会社(給与支払者)による「特定支出に関する証明書」が必要となるため、少々ハードルが高いといえます。

Aさんが特定支出控除を利用すると、約12万円の控除を受けることができます。
算出式は複雑になりますので割愛します。

12万円分の控除を受けると、Aさんの税率ですと2万4000円分税金が返ってきます。

1.5 ふるさと納税

ふるさと納税とは、全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付することで、寄付金控除を受けることができる制度です。地方自治体から寄付金のお礼として野菜やお肉といった返礼品を貰えることから近年人気を集めています。

 

 

 

 

 

 

 

ふるさと納税は、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となり、所得税・住民税から還付(多く払いすぎた税金が返ってくる)を受けることができます。所得税の計算の際に寄付金額を所得額から差し引く(このことを所得控除と呼びます)ために支払わなければならない所得税額が低くなるのです。なお、所得控除の対象となる金額は2,000円を超える部分です。

自営業者やフリーランスの場合には、確定申告が必要ですが、サラリーマンなどの給与所得者で寄付先が年間5自治体以下の人は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用され、確定申告が不要となります(※寄付を行った自治体に所定の申請書を提出する必要があります)。

Aさんがふるさと納税(ワンストップ特例制度)を利用すると、最大約16万円の控除を受けることができます。
控除額全額が翌年の住民税より還付されるので、Aさんの場合、16万円分税金が返ってきます。

1.6 住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを新築したり購入したりした人が、10年にわたって受けられる減税措置です。一戸建てでもマンションでも構いません。土地と建物の両方が対象となり、適用条件は異なりますが新築物件でも中古物件でも受けることができます。
サラリーマンがこの減税を受けるには、最初の年に確定申告が必要ですが、翌年以降は勤め先にローンの残高証明書等必要書類を提出すれば、年末調整で手続きをすることができます。

住宅ローン減税は、「減税限度額」と「12月末時点のローン残高の1%の金額」と、「自身の1年間の所得税の額」のいずれか少ない方となります。

この制度は、住宅ローンの年末時点での残高の1%が10年間、所得税(及び住民税)の額から控除され、最大控除額は10年間で400万円(1年で40万円)ですが、いつ入居したかによって控除される額は異なります。

実際にシミュレーションしてみたい人は、下記価格.comの自動計算ツールを利用してください。
価格.com 住宅ローン 控除(減税)シミュレーション

Aさんが住宅ローン控除を利用すると、初年度は約29万円の控除を受けることができます。
29万円分の控除を受けると、Aさんの税率ですと5万8000円分税金が返ってきます。

1.7.医療費控除

自分や家族の医療費を10万円を超える額を支払った人は、一定額まで医療費控除を受けることができます。
医療費控除は会社の年末調整の対象ではないため、控除を受けたい場合には自分自身で確定申告を行なう必要がありますので、忘れずに確定申告を行なうよう注意が必要です。

人間ドッグや健康診断は医療費控除の対象にはなりませんが、怪我や病気のための通院費(病院に行くまでの交通費も含む)は対象となります。
控除が認められる範囲は広く、そのほかにも下記があげられます。

・歯医者の治療費
・薬局で購入する処方箋のいらない市販の風邪薬(ビタミン剤などの予防、健康増進のための医薬品は除く)
・介護老人施設の費用
・妊婦の定期検診や検査、通院費 等

医療費控除は、病院などに支払った費用の全額が控除対象となるわけではなく、「1年間に支払った医療費」-「保険金などの各種補てん金」-10万円を引いた額が控除されます(最高200万円まで)。
ただし、所得金額が200万円未満の人は、「1年間に支払った医療費」-「保険金などの各種補てん金」-「総所得金額の5%」の額が控除されます。

Aさんが医療費控除を利用すると、約30万円の控除を受けることができます。

30万円分の控除を受けると、6万9000円分税金が返ってきます。

なお、2018年(平成30年)の税制改正で健康維持増進や病気予防のための自主服薬を推進する「セルフメディケーション税制」が医療費控除の特例として、適用されることになりました。
セルフメディケーション税制は、適用を受けるためには要件があり、医療費控除との選択適用なので、要件を確認して、よりお得になる方を選択するようにしましょう。

参考:セルフメディケーション制度とは(厚生労働省) 


2.特定の場合に実践できる!税金対策の3つの手法

これまでお伝えしたような税金対策の手法は多くの人がすぐに実践できるものでしたが、それ以外にも、特定の事情がある場合に実践できる税金対策の手法があります。

  • 配偶者と離婚または死別した時
  • 災害・盗難にあった時
  • 株取引で損をした時

以下で詳しくお伝えします。

2.1配偶者と離婚または死別した時

配偶者と離婚もしくは死別した場合であれば、寡婦控除によって節税することができます。

寡婦控除とは、シングルマザーへの税金を安くするという制度です。「寡婦」とは、夫と死別や離婚のあと、再婚しておらず、親などの扶養親族や生計を一にする子がいる人です。
離別か死別か、性別、年収によって控除額が変わります。
なお、寡夫控除については令和2年に制度が廃止されています。

以下の要件を満たしていると控除を受けることができます。

<控除額27万円を受けられる要件>
・離別または死別で寡婦となり、扶養親族または合計所得38万以下の子どもがいる場合
・死別で寡婦となり、本人の所得金額が500万円以下の場合

<控除額35万円を受けられる要件>
・離別または死別で寡婦となり、本人の所得金額が500万円以下かつ扶養家族である子供がいる場合

2.2災害・盗難にあった時

災害や盗難などが発生した時は「雑損控除」と「災害減免法による税金の軽減・免除」の2種類の控除を受けることができます。

雑損控除や災害減免法による税金の軽減・免除を受ける場合は会社の年末調整対象外のため、自身で確定申告が必要です。

雑損控除

控除対象は、住宅、家財、衣服など生活に必要な財産のみです。住宅の取り壊し費用など災害に関連してやむなく支出した費用があれば、「災害関連支出」として控除対象となります。確定申告時には、領収書の添付が必要です。
雑損控除を受けるためには、「被害に遭ったのが通常の生活に必要な財産」であり、損害の原因が「震災や火災、盗難、横領」などである必要があります。
そのため、自宅でなく別荘が被害にあった場合や、骨董品や貴金属などが被害にあった場合には、雑損控除には該当しません。

また、保険金以上の損害が発生している場合には控除を受けることができますが、保険で賄われる分は控除対象にはなりません。

具体的には、下記①、②のいずれか高い金額が雑損として控除できる金額となります。

①:{(損害金額+災害関連の支出−保険金)−総所得金額}×10%
②:災害関連の支出―5万円

災害減免法による税金の軽減・免除

災害で、住宅や家財の時価の2分の1以上の損失があると、直接税金を軽減・免除してもらうことができます。この制度が利用できるのは損害を受けた年の合計所得が1000万円以下である場合に限られます。
確定申告時には、損失額の明細書を自分で作成して申告書に添付する必要があります。

下記が軽減・減免の金額です。

合計所得金額所得税の減免額
500万円以下差し引き所得税額×100%
500万円超750万円以下差し引き所得税×50%
750万円超1000万円以下差し引き所得税×25%

なお、雑損控除と災害減免法のどちらを受けるかについては、自身で選択することができます。

雑損控除は原則として3年間繰り越して所得控除を受けられますが、控除対象は雑損発生額の一部となります。
災害減免法は発生した年しか控除を受けることができませんが、所得金額の合計額が500万円以下なら税金が全額免除となります。
損失額が大きくて今年だけでは引ききれないような場合には、原則として3年間繰り越して所得から差し引くことができる雑損控除を選ぶなど、ケースに応じて有利な方を選択するとよいでしょう。

2.3株取引で損をした時

上場株式等の売買損失は、その年の配当所得と損益通算(相殺)することができます。

損益通算とは、文字の通りその年の株式取引における損失と配当利益とを足して、所得計算するということです。
この場合の「所得」は「株式など譲渡所得」となります。このため損失もきちんと計算に入れなければ、配当益にのみ税金がかかってしまい損をしてしまうことがありますので、注意が必要です。

なお、損益通算によって控除しきれない程の損失が発生している場合は、翌年から3年間は繰越で利益から控除することができます。

この制度を繰越控除といいますが、繰越控除を利用する場合にも、損益通算をする時と同じように確定申告をする必要があります。
過去に損失を出していたにもかかわらず確定申告をしていなかった場合でも、5年前までの損失なら遡って申告することができます。

 


3.節税効果抜群の収益用不動産を用いた税金対策

課税所得が900万円を超えてくると所得税・住民税率は約33%となり、譲渡税率との差が大きくなるため、節税目的で不動産投資をする意味があるといえます。

課税所得が900万円以上となる目安は、年収が1200万円になった時です。

例えば、当社で節税目的で不動産を購入されたご年収3500万円のお客様は、年間400万円以上の節税に成功しています。
また、ご年収1500万円のお客様は年間200万円以上の節税に成功されています。

年収1000万円ですと、課税所得は約600万円です。
年収1200万円まであと少しという段階の方も多いと思いますので、今から不動産で大幅な節税が可能となる年収1200万円に向けて金融資産を貯めておくとよいでしょう。

金融資産について、詳しくはこちら:金融資産とは?金融資産の6つの種類と実物資産との違い

3.1 収益用不動産を用いて税金対策ができる仕組み

収益用不動産を用いたを用いて税金対策ができる理由は、

① 「減価償却費」という経費計上はできるのに実際の支出は伴わないとても便利な経費を使い会計上の赤字をつくって、
② その赤字を給与所得にぶつけて所得を圧縮させる(=「損益通算」)ことができるから

です。

これはカラクリやごまかしではなく、税務上認められている節税方法です。

例えば、1億円のマンション(建物価格5,000万円)を購入して、その減価償却期間(=会計上の使用可能な年数)が5年の場合減価償却費は年に1,000万円ずつ発生し、5年にわたって費用計上します。

計算式:建物価格5,000万円÷耐用年数5年=1,000万円/年

経費を計上すると利益が減るので、利益にかかる税金は少なく済みます。

しかしながら、大多数の経費(接待交際費等)は経費計上をして利益を小さくし税金額を減らしたとしても、実際の支出を伴っているため、トータルでみると手残りを増やせたとはいいづらいです。ところが、減価償却費は会計上費用を計上できて、利益を小さくし税金額を減らせるのに、実際の支出は伴わない費用であるため、正しく使えば手残りを増やすことができるのです。

減価償却について、詳しくは下記の記事にまとめていますので参考にしてください:
不動産投資で減価償却費を活用して節税できる人と節税できない人

また、損益通算の仕組みについて、詳しくは下記記事にまとめていますので参考にしてください:
不動産投資で節税できる!黒字と赤字をぶつける損益通算の仕組み

3.2 収益用不動産で実現できる2つの節税効果

実は収益用不動産を用いた節税には効果が2種あります。

 

 

 

②については、法人向けの内容となりますので本記事では割愛します。

納税時期の先延ばしではなく、実際に税金を減らすためには、減価償却期間中の所得税・住民税率と譲渡税率の差異を利用することが重要です。

減価償却期間中に戻ってきた税金は、結局は物件を売却する時に譲渡税という形でほぼ同額税金を支払わなければいけないので、単なる納税時期の先送りだと言われることがあります。
しかし、それは減価償却期間中の所得税・住民税率と売却時の譲渡税率が同じ場合に起こることです。

例えば、課税所得が2000万円の人だと、所得税・住民税率は約50%です。
減価償却期間中は会計上の赤字×所得税・住民税率50%相当分を節税でき、物件売却時には譲渡税率20%(長期譲渡の場合)の税金を支払うため、税率差30%相当分は実際に税を減らせたということになります。

この税率差が大きいほど節税効果は高まりますので、給与年収の高い人ほど大きな節税効果が期待できることになります。

※住民税率は自治体により異なる場合がありますが、ほぼ一律10%だといえます。

短期譲渡
目安として物件取得から6年以内に売却をすること。譲渡税率は39%。
長期譲渡
目安として物件取得から6年を超えて売却をすること。譲渡税率は20%

3.3 収益用不動産を用いた節税をすべき人とすべきでない人

収益用不動産で節税すべきなのは、ずばり、課税所得が900万円を超える人です。なぜなら、減価償却期間中の所得税・住民税率と譲渡税率の差を大きくできて、実際に減らせる税金額が大きくなるからです。

課税所得が900万円を超えてくると所得税・住民税率は約33%となり、譲渡税率との差が大きくなるため、節税目的で不動産投資をする意味があるといえます。

一方で、課税所得が900万円以下のサラリーマンは節税目的での不動産投資はおすすめしません。なぜなら、所得税・住民税率と譲渡税率の差を大きくできないため、実際に減らせる税金額と不動産投資をすることのリスクが見合っていないからです。

収益用不動産を用いた節税で選ぶべき物件のポイント等についてはこちらをご覧ください:
不動産投資で節税は嘘?節税に失敗しない物件と節税に向いている人とは

3.4 物件選びで節税の効果が変わる

先にお伝えした通り、減価償却費が収益用不動産を用いた節税のカギとなりますが、この減価償却は物件を購入した時に決まるため、物件選びが節税の重要なポイントとなります。

まずおさえるべきは、自分がいくら赤字をつくればよいか?です。

会計上の赤字は、利回りや耐用年数、金利、借入返済額等により左右されますので、不動産業者に収益シミュレーションを作成してもらうことで確認できます。

このように、とるべき会計上の赤字額から逆算して物件の価格を決めるとよいでしょう。

自分で計算するのが不安な人は、弊社投資相談にていくら赤字をとるべきかお話しをさせていただけますのでご利用ください。

無料投資相談お問い合わせフォームはこちら

4.さいごに

年収1000万円になったのに手取りが増えていない気がする、思ったより生活に余裕がないと感じている人は、本記事でご紹介した税金対策をぜひ実践してみてください。

また、税金対策として効果抜群の不動産投資をしてみたいという方は、まずは不動産投資に関する書籍を読むか、セミナーに参加してみてください。

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