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お知らせ

ニュース・トピックス

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  • 令和元年6月13日

    社員研修旅行に伴う休業のお知らせ

    平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

    誠に勝手ながら、社員研修旅行に伴い下記の期間を休業とさせていただきます。

    【社員研修旅行に伴う休業期間】

    令和元年6月22日(土)〜令和元年6月25日(火)

    なお、6月26日(水)は弊社定休日のため、休業中のお問い合わせに関しましては、6月27日(木)以降に対応させていただきます。

    休業期間中ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。
  • 令和元年6月1日

    6月度の氷川神社清掃を行いました

    <6月度の氷川神社清掃を行いました>

    本日6月1日に行われた氷川神社清掃の様子をお伝えします。

    例年にない暑い日々が続いておりましたが
    本日は気持ちの良い風が吹き、快適な気候の中清掃することができました。

    関係各社様からも多くの方にご参加いただき
    総勢80名で一体感を持って取り組むことができました。

    神様やご先祖様、また、地域の皆様への感謝を忘れず
    今後とも清掃を行ってまいります。
  • 令和元年5月16日

    【日本経済新聞に掲載されました】

    4月15日の全国賃貸住宅新聞に当社についての記事が掲載されました。

    是非ご覧ください。

    以下掲載内容となります。

    ーーーーー

    【スカイプで面接】

     収益用不動産販売の武蔵コーポレーション(さいたま市)も地方に触手を伸ばし始めた企業のひとつだ。首都圏以外の学生も幅広く集めるため、テレビ会議システムでの面接会場を大阪、福岡、名古屋に設けた。
     
     無料通話ソフト「スカイプ」での面接も認め、これまでに北海道大学や九州大学などからの採用につながった。

     テレビ会議やスカイプでの面接は、地方学生にとり交通費や移動時間の軽減につながる。武蔵コーポの採用担当者は「他社より迅速かつ綿密にコミュニケーションを取れる利点もあり、全国の優秀な学生を獲得しやすくなった」と話す。

     就職情報サイト、マイナビの調査によると、19年卒の全国の大学生で地元就職を希望した割合は50.8%。12年卒は63.3%だったため、低下が目立つ。同社の栗田卓也リサーチ&マーケティング部長は「関東周辺を中心に地方の学生も首都圏で就職できると感じ始めている」と分析する。

     首都圏での就職を望む学生は今後も増える見通し。首都圏企業も地方学生の獲得に引き続き力を入れていくとみられ、東京圏の若年層流入は当面続きそうだ。

    ーーーーー
  • 平成31年4月27日

    【ゴールデンウィークに伴う休業期間のご案内】

    拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
    誠に勝手ながら弊社では、以下の日程をゴールデンウィークに伴う休業期間とさせて頂きます。

    【休業期間】
    平成31年4月28日(日)~令和元年5月6日(月)

    休業期間中ご迷惑をお掛け致しますが
    何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

    今後ともご愛顧の程宜しくお願い申し上げます。
  • 平成31年4月15日

    【全国賃貸住宅新聞に掲載されました】

    4月15日の全国賃貸住宅新聞に当社についての記事が掲載されました。

    是非ご覧ください。

    以下掲載内容となります。

    ーーーーー

     収益不動産販売会社として創業し、北関東を中心に実績を積んできた武蔵コーポレーション(東京都千代田区)。近年は販売も再販に注力し、管理戸数も1万4000戸まで拡大してきた。前期の年商は110億円、経常利益は11億円の企業に成長した。

     昨年から本社を創業の地、埼玉・大宮から、東京駅近くのパシフィックセンチュリープレイス丸の内に移転。740坪ほどを借りている。躍進を続ける同社の強みについて大谷義武社長に話を聞いた。


    【大規模修繕受注に注力 新規管理受託に奏功】
    ——スルガ問題以来、かなり収益不動産への融資が厳しくなりました。

    (大谷)2018年の夏ごろから融資は厳しくなっていますね。特にサラリーマンに対しては厳しくなっています。新規の管理受託も売却した物件1に対して管理単体の物件3または4という割合です。


    ——収益不動産の買い取り再販が柱の御社にとっては逆風の状況ということですね。

    (大谷)もちろん、販売の方は以前と比べたら厳しくはなってきていますが、管理も順調に増えていることは大きな支えとなっています。管理戸数は3月末で1万4000戸ほど。8月の決算期までには1万5000戸に増える見込みです。


    ——なぜ、今管理戸数が拡大しているのでしょうか。

    (大谷)自社のホームページ経由からの問い合わせと金融機関からの紹介が多いです。特に金融機関は空室で困っているオーナーを紹介してくださるので管理受託し、リノベーションを提案、工事受注という流れで受けるケースが増えています。


    ——御社は建設業の免許も持っているんですね。

    (大谷)はい、建築部には約20人のスタッフがおり、そのうち一級建築士が7人、一級施工管理技士が8人います。主に外壁・防水などの大規模修繕を受注しています。年間約3200件の工事実績があります。


    ——工事もできるのは強みですね。

    (大谷)今はグループ会社の管理会社内に建築部があり、管理受託した物件の工事を主としてきました。今後は別会社化して、管理受託の有無にかかわらず工事の提案はしていきたいと考えています。他には類を見ない収益不動産専門の建築会社として展開していく予定です。そうすることで、今後はリノベーションをきっかけに管理受託につなげられるようにしていきたいです。


    ——業績も好調です。

    (大谷)前期は年商110億円、経常利益11億円で、前々期年商90億円、経常利益9億円から伸ばすことができました。今期は年商120億円、経常利益12億円を目指しています。


    ——ところで、今年は新卒社員は何人採用したのでしょうか。

    (大谷)22人です。7~8割くらいが国公立大卒業です。


    ——どのように採用活動しているのでしょうか。

    (大谷)3年前から採用担当の専任を5人としています。


    ——専任で5人もですか。

    (大谷)良い人材を採用することは会社にとって大切なことです。私自身が東大出身で三井不動産を経て独立したということも共感してもらえる部分です。大阪や福岡に採用拠点を設けている点も奏功しています。おかでさまで新卒採用の割合は75%を占め、弊社の平均年齢は25歳です。


    ——今後はどのような展開を考えていますか。

    (大谷)収益用不動産の販売を始めるときに新築はやらないと決めていました。中古の1棟マンションかアパートの買い取り再販でシェアを取っていきたいと考えています。


    ——収益不動産の売買は増えますか。

    (大谷)今後、毎年亡くなる方は増えます。相続税課税対象者は8%いる中で、相続が発生すれば不動産の売却は増えるでしょう。それに伴い、中古の収益不動産の流通数は増加します。圧倒的なシェアを持っていれば、全国展開もできます。全国展開できれば銀行のルートも拡大でき、オーナーの紹介も増えるという流れができると思っています。

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