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| 平成29年01月06日【埼玉新聞に掲載されました】 |
【埼玉新聞に掲載されました】
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| 埼玉新聞へ、代表の大谷のインタビュー記事が掲載されました。是非ご覧下さい。 『「そういうことは、考えなくていい」 代表取締役・大谷義武さんは、日本を代表する不動産会社に勤務していた二十代の頃、そんな言葉を上司から投げつけられた。 「大型ショッピングセンターのプロジェクトチームにいたんです。現地を訪れてみると、自分たちが開発した華やかなモールの陰で、地元商店街の店は次々とクローズして、立派な『シャッター商店街』が出来上がっている。それで、上司に訊いたんですよ。『これでいいんですか？』って」 その疑問はやがて、世情の流れと相まって、国民が等しく持つ「不安」へと直結していく。終身雇用制度の崩壊、年金雇用制度への疑念、そして、明確化する格差社会。そんな、日々増大する不安を、将来への備えを整えることで、少しでも癒そうとする人々が増えるのは、自然の流れだった。収益用不動産投資の購入という、“自らの将来を自らの手で守る”ためのひとつの形。それこそが、大きな疑問を抱いた若い不動産マンの着地点だった。 「設立以来、会社の根幹にあるのは、『不安感に基づく資産形成』を支えよう、という考え方です。不動産を持つ、維持することで、“儲ける”のではなく“守る”“備える”という姿勢。良い縁が生まれて、一人でも多くの方の不安を払拭できることが、社会全体の活気を取り戻すことに繋がると考えています」 収益用不動産に関して抱える不安は様々だ。相続税率も、賃貸物件の空き室率も、上昇の一途を辿っている。 「資産価値を失った物件を、リノベーションや権利調整で再生する。集合賃貸住宅の入居率アップの方策をご提案する。物件からの収益に保険やファンド、リースなどをミックスさせた資産運用のご提案をする…。さまざまな形で、経験に基づくノウハウを持って、“自らの将来を守る”という方の意思を支えたい。そしてこれからも、『守る人を支える』ことに使命とやりがいを感じてくれる仲間を増やしていけたら、と思っています」 その“使命”の未来に期待したい。』 平成29年1月6日 埼玉新聞 [詳細を見る] |
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| 平成29年01月05日【月刊不動産流通に掲載されました】 |
【月刊不動産流通に掲載されました】
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| 月刊不動産流通（平成29年2月号）へ、スマートロックに関する記事が掲載されましたので、是非ご覧下さい。 『賃貸仲介では、物件の内見、そして入居時には、カギの受け渡しが必要だ。それが今や携帯電話等から指示を送ることで、インターネットを介し玄関ロックをワイヤレスで開錠・施錠できる技術が普及しつつある。これは「スマート・ロック」と呼ばれており、実際に導入する企業も出てきている。 収益物件の再生販売や賃貸管理などを手掛ける武蔵コーポレーション㈱（さいたま市大宮区、代表取締役：大谷義武氏）は、賃貸物件の空室へスマートキーの採用を進めている。まず16年夏ごろから、販売用に仕入れた賃貸マンション・アパートの空室372戸に導入。今春からは賃貸管理オーナーに対しての設置提案も開始する予定だ。 同社がスマートキーに着目したのは、管理物件で空室の不正使用が発覚したことがきっかけ。管理戸数約9000戸のうち、空室は300～400戸ほどあり、これまではドア差し込み式のダイヤルキーによる管理を行っていたが、昨春ごろからクレジットカードの不正利用で購入された商品の受け取り場所になった物件があったり、部屋に侵入し、寝泊りされた事例があったりしたことで導入を決めたという。 同社執行役員賃貸管理部部長の神農貴大氏は「ダイヤルキーが破壊されるなどした不正利用が月に1件ペースで判明していました。仮にそのキーナンバーが当社の気付かぬうちに犯罪組織にばれてしまうと、犯罪組織間で共有されてしまい、空室が犯罪の温床となってしまいます。そうなれば賃貸経営に直結する問題が発生するだけでなく、周辺地域の治安へも悪影響を与えてしまう。そこで、コスト負担はありましたが、安全性を優先したスマートキーの導入を決断しました」と語る。 同社が導入したスマートキーは鍵メーカーのセリュール㈱（東京都中央区、代表取締役：長島理恵氏）が開発した電子錠「DECIMEL」。ブルートゥースに接続したスマートフォンを近付けると、解錠できる。ドアに設置されているスマートロックにはテンキーも備えられていて、キーナンバーを入力することでも開閉可能だ。「オートロック機能も付いているため、鍵の閉め忘れも防止できます。防犯性と共に、入居者の利便性向上にも役立っています」（同氏） キーナンバーはネットワークを経由して設定・変更が可能なため、空室の場合、客付不動産会社の担当者には、そのキーナンバーを伝えることで解錠してもらう。 17年2月をめどに、さらなる機能向上を目的に、キーナンバーは内覧時しか使えないようにするなど、防犯性をアップさせる予定。また、内覧当日のキーナンバーの確認や、内覧ユーザーの反応を仲介会社が回答するアンケート機能などを盛り込んだ、仲介会社向けのアプリも開発を進めている。アプリを通じて得た内覧ユーザーの反応をオーナーに伝えるなど、管理業務にも役立っている。』 平成29年2月号 月刊不動産流通 [詳細を見る] |
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| 平成29年01月02日【Acore（アコレ）・おおみや へ掲載されました] |
【Acore（アコレ）・おおみや へ掲載されました]
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| Acore（アコレ）・おおみや へ、代表 大谷のインタビュー記事が掲載されました。是非、ご覧下さい。 『私は30歳を前に当社を設立し10年が経ちました。収益用不動産を活用した資産運用をお手伝いする事業を展開しています。現在社員は120人ほどですが、今年は200人位まで増やしたいと思っています。社員教育のために、週2回の朝会時に斉唱しているのが「教育勅語」です。教育勅語は明治天皇が日本人の生き方を示された文書で、旧制学校の道徳科目「修身」とともに「誠実」の大切さなどを教えています。 私は、父も母も教育者で働いていましたので祖父に育てられました。祖父の影響で、小学生の時から聞いていたのが教育勅語でした。祖父や大叔父が話してくれた戦争体験や自身の体験から、人格形成に教育勅語と修身は必要だと感じるようになったのです。今後人口は減っていきますが、アパートは増えており、空室は増加傾向にあります。こうした不動産の活用方法をアドバイスしたり、高額の不動産を取り扱ったりする事業の中で、何より大事な誠実さを、教育勅語を通じて、社員に伝えていきたいと思っています。』 平成29年1月 Acore・おおみや [詳細を見る] |
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| 平成28年12月23日冬季休業のお知らせ |
冬季休業のお知らせ
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| 拝啓 師走の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、誠に勝手ながら弊社では、12月28日（水）～1月5日（木）まで、冬季休業とさせて頂きます。 休業期間中ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。 今後ともご愛顧の程宜しくお願い申し上げます。 [詳細を見る] |
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| 平成28年12月16日【日経新聞へ掲載されました】 |
【日経新聞へ掲載されました】
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| 日経新聞へ、当社のオフィス移転についての記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧下さい。 『埼玉県内の不動産会社が東京都内の拠点を拡充し始めた。住宅会社のケイアイスター不動産はこのほど、ＪＲ東京駅近くに東京本部を開設。投資用マンション販売の武蔵コーポレーション（さいたま市）は来年、都心の拠点を広いオフィスに移す。都内の不動産販売は活況が続いているうえ、新卒者の求職数も多い。都内で顧客と人材の双方の囲い込みを狙う。 （中略） 投資用の中古賃貸アパート・マンションを販売する武蔵コーポーレーションは2017年2月、東京駅丸の内口の東京本部を八重洲口にある広いオフィスビルに移す。東京本部は16年3月に新設したが、顧客の相談数と社員の増加に伴い手狭になった。このため、拠点開設から1年足らずで移転する。会議室は4室から10室に増え、担当者は「顧客との相談や面接のスペースが確保できる」と話す。都心一等地のオフィスビルに入居することで、企業イメージの向上につながる効果も期待する。』 平成28年12月16日 日本経済新聞 [詳細を見る] |
