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| 平成28年08月30日全国１位を獲得した伸び率よりも高い150%で急成長中!～ 遂に管理戸数が8000戸を突破〜 |
全国１位を獲得した伸び率よりも高い150%で急成長中!～ 遂に管理戸数が8000戸を突破〜
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| 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷 義武 、以下武蔵コーポレーション）の総賃貸管理戸数が、平成28年7月31日時点で8,001戸を突破いたしました。 ■年内にも管理戸数1万戸を突破する見込み 武蔵コーポレーションは収益用不動産の売買、仲介に加え、平成21年1月より賃貸物件の管理事業も開始いたしました。開始以来、3年で3,000戸を突破するなど他に例を見ないペースで管理戸数を増やし続けています。特に、ここ1年間での管理戸数の増加は著しく、平成27年7月末には5,202戸だった管理戸数がわずか1年間で約3,000戸増の8,001戸となり、150％を超える成長率を記録いたしました。このペースで管理戸数が増え続ければ、年内にも1万戸を達成する見込みとなっております。 ■全国1位を獲得した管理戸数増加率を上回る成長率を記録 業界全体としては、M&Aで管理戸数の規模を拡大するのが昨今の潮流となっていますが、当社は一人一人の投資家、オーナ様とのお取り引きを地道に積み上げることに注力しております。その結果、着実に管理戸数を伸ばし、 「週刊全国賃貸住宅新聞」2016年7月25日号にて発表されました「2016年管理戸数ランキング 903 社」内「増加率ランキング」では、1位を獲得いたしました。本ランキングの対象となった1年間における管理戸数の増加率は144％であり、昨年7月からの1年間での150％を超える成長率は、これを上回る記録となっております。 また、武蔵コーポレーションは新築物件ではなく、築古で空室となってしまったアパート・マンションを再生し、入居率をあげることで、地域の活性化にも寄与しております。 今後は、中古の収益用不動産物件の再生化に一層の力を入れ、「自社再生物件」(※１)の売買事業を首都圏および政令指定都市に広げてまいります。1人でも多くの方に安定を提供し、また地域活性化などの社会貢献にも取り組むことで日本全体の社会の活性化に寄与することを目指します。 (※１)中古不動産物件を自社で買取り、リフォームおよび修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなるお客様に販売する形態のこと。 ■武蔵コーポレーション株式会社 武蔵コーポレーション株式会社は平成17年に創業し、個人のお客様がアパートやマンションといった収益用不動産に抱えるニーズに対し、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。資産形成および資産保全のお手伝いにより、お客様の将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供いたします。 ■会社概要 社名 ：武蔵コーポレーション株式会社 創業 ：平成17年12月 代表者 ：代表取締役 大谷 義武 本社 ：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F 業務内容 ：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理 売上：3,615百万円（平成27年8月末現在） 経常利益 ：262百万円 （平成27年8月末現在） 累計売買契約件数 ：600件 管理戸数： 8,001戸（平成28年7月末現在） ホームページ ：http://www.musashicorp.jp/index.php [詳細を見る] |
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| 平成28年08月29日第12期経営方針会議 |
第12期経営方針会議
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| 本日第12期経営方針会議を行いました。 前半では、代表の大谷より第11期の振り返りと第12期の経営方針についての講演がありました。 第11期は創業以来初めて期初に掲げた目標を達成することができました。 3月には東京本部を開設し全国展開へ向けての第一歩を踏み出し、さらには管理戸数の成長率が全国第一位になるなど飛躍の年となりました。 管理戸数の更なる増加や、ファンド事業を始めとする新規事業や将来の全国展開に向けての目標が掲げられました。 後半では常務の太田から企業理念、社訓、教育勅語についての解説が行われました。1人の社会人である前に、1人の日本人として立派であること、どのように社訓を体現していくか、また社員数が増加していく中で方向性を一致させることの重要性を再認識することができました。 今回の経営方針会議には、9月以降に既卒で入社する2名、来年4月から入社予定の内定者7名に参加をして頂きました。 ますます会社の規模が拡大していく第12期も、目標を達成することが出来るように、社員一同より一層励んで参りますので、ご支援の程宜しくお願いいたします。 [詳細を見る] |
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| 平成28年08月26日高水準を継続中 平均入居率96.38％（平成28年7月度） |
高水準を継続中 平均入居率96.38％（平成28年7月度）
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| 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷 義武 、以下武蔵コーポレーション）は、平成28年7月時点での総賃貸管理戸数における平均入居率が96.38%となったことをお知らせいたします。 武蔵コーポレーションは、終身雇用制の崩壊や、年金問題による将来的な経済的不安を安心に変え、個々人が資産形成をする手法として、中古の収益用不動産物件の売買と賃貸管理をワンストップでお客様に提供する事業を関東エリア中心に展開しています。 業界全体としては、M&Aで管理戸数の規模を拡大するのが昨今の潮流となっていますが、当社は一人一人の投資家、オーナ様とのお取り引きを地道に積み上げることに注力しております。その結果、着実に管理戸数を伸ばし、「週刊全国賃貸住宅新聞」2016年7月25日号にて発表されました「2016年管理戸数ランキング 903 社」内「増加率ランキング」では、1位を獲得いたしました。また、新築物件ではなく、築古で空室となってしまったアパート・マンションを再生し、入居率をあげることで、地域の活性化にも寄与しております。 今後は、中古の収益用不動産物件の再生化に一層の力を入れ、「自社再生物件」(※１)の売買事業を首都圏および政令指定都市に広げてまいります。1人でも多くの方に安定を提供し、また地域活性化などの社会貢献にも取り組むことで日本全体の社会の活性化に寄与することを目指します。 (※１)中古不動産物件を自社で買取り、リフォームおよび修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなるお客様に販売する形態のこと。 ■武蔵コーポレーションをご利用いただいたお客様の声 ・初めて相談した物件は1K14戸、空室率50％という状況でしたが、担当の方より「2ヶ月で満室にしてみせます！」と熱意を持ってお話を頂いた結果、ほぼ約束どおりの期間で満室を実現。続けて依頼した1K20戸(同じく空室率50％)物件も同様に満室となり、アパート経営に対する不安が一気に解消されました。 (千葉県船橋市/木造2階、3階建て/52戸) ・御社に管理をお任せする前は、退去後空室期間が長くなってしまうことが原因で年間利益が想定より少なく、今後の大規模修繕等や次の投資に影響が出てしまうのではないかと心配していました。管理を任せてまだ4ヶ月目ですが、現状は満室が維持されており、退去時も直ぐ修繕の対応を取って頂きましたので、空室期間の意識が高いことが、入居率が高いことの裏付けになっていると納得しました。 (東京都中央区/鉄骨鉄筋コンクリート造7階建て/18戸) ■武蔵コーポレーション株式会社 武蔵コーポレーション株式会社は平成17年に創業し、個人のお客様がアパートやマンションといった収益用不動産に抱えるニーズに対し、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。資産形成および資産保全のお手伝いにより、お客様の将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供いたします。 ■会社概要 社名 ：武蔵コーポレーション株式会社 創業 ：平成17年12月 代表者 ：代表取締役 大谷 義武 本社 ：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F 業務内容 ：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理 売上：3,615百万円（平成27年8月末現在） 経常利益 ：262百万円 （平成27年8月末現在） 累計売買契約件数 ：600件 管理戸数： 8,001戸（平成28年7月末現在） ホームページ ：http://www.musashicorp.jp/index.php [詳細を見る] |
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| 平成28年08月26日お客様の声【資産形成】を更新しました |
お客様の声【資産形成】を更新しました
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| 【資産形成】 http://www.musashi-corporation.com/assetformation/ [詳細を見る] |
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| 平成28年08月23日【経済界に掲載されました。】 |
【経済界に掲載されました。】
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| 平成28年8月23日発行の経済界に弊社の記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。皆様是非ご覧ください。 『武蔵コーポレーションが顧客開拓を目的とした業務提携を推進 収益用不動産の売買仲介や、賃貸管理などを手掛ける武蔵コーポレーション（本社・埼玉県さいたま市、大谷義武社長）は現在、顧客開拓を目的とした企業との業務提携を進めている。 6月15日には不動産賃貸仲介大手のハウスコム（本社・東京都港区、田村穂社長）と業務提携を結んだ。ハウスコムからアパートやマンションの売却を希望する顧客の紹介を受けて、武蔵コーポがその物件を買い取る。その上で武蔵コーポが物件をリノベーションし、収益物件として再生させた上で投資家に提案するという流れだ。 武蔵コーポでは、ハウスコムとの業務提携によって初年度の買い取り目標を15棟、総額10億円に設定している。 また、ハウスコム以外にも金融機関3社と同様の紹介契約を結んでいる。これらの企業による紹介によって、物件の買い取りや管理契約が数件成約したという。 大谷社長は「業務提携先からは、今年に入って数十件以上の案件をお寄せいただいています。皆さんとの関係を強化しながら、優良な物件の確保に努めていきます」と意気込んでいる』 平成28年8月23日 経済界 [詳細を見る] |
