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平成28年02月19日【住宅新報に掲載されました】 【住宅新報に掲載されました】
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2月19日の「住宅新報」に弊社代表の大谷のインタビュー記事が掲載されました。

皆様是非ご覧ください。









平成28年2月19日  住宅新報 [詳細を見る]
平成28年02月12日ソニックシティ全館休館日に伴うFAX送受信停止のお知らせ ソニックシティ全館休館日に伴うFAX送受信停止のお知らせ
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大宮ソニックシティの全館休館日に伴い、

FAX(048-649-3331)(048-778-9672)の送受信ができ

ませんのでご了承いただきますようお願い申し上げます。



<FAX受信停止となる期間>

平成28年2月13日(土)18:00~平成28年2月15日(月)9:00



上記期間中は電話も受電不可能となりますので予めご了承ください。

ご迷惑をおかけいたしますが、宜しくお願い申し上げます。 [詳細を見る]
平成28年02月08日【週刊住宅新聞に掲載されました】 【週刊住宅新聞に掲載されました】
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2月8日の週刊住宅新聞にオーナー支援の事業メニューに関する記事が掲載されました。

掲載内容は以下の通りでございます。皆様是非ご覧下さい。





『収益物件に特化して売買仲介と賃貸管理を手掛ける武蔵コーポレーション(さいたま市)がオーナー支援の事業メニューを拡大している。管理受託につなげる売買戦略によって、グループ連結での今期(2016年8月期)売り上げは前期比14億円ほど多い50億円を見込んでいる。創業以来9期連続の増収増益の先にある18年上場に向けてグループ力を磨く大谷義武社長に今後の事業戦略を聞いた。

―現在と今後の事業展開についてお聞きします。

 「今期の販売棟数は50~60棟をイメージしている。築古のアパートを中心に月に5~10棟を仕入れてリフォーム・リノベーション後に販売する。1棟当たりの価格は7000~8000万円で推移している。仕入れから販売まで10ヶ月のサイクルだったが、ここにきて1年程度を要するなど市況には変化を感じる。

  粗利ベースで見た事業ポートフォリオは、買い取り再販が6割を占めているが、ストック強化を進めており、現在6500戸の管理戸数は、年内に埼玉県内3番手の1万戸まで引き上げる。オーナーの管理ニーズに応えていくため、空室解消や賃料の滞納者に対する督促・退出、入居者のクレームなどに対応するソフト面の充実も図っている。当社の見込み客は約9000人に上り、そこに対して積極的に販売をかけて管理受託数を増やしていく」

―エリア展開の拡充も考えていますか

 「東京在住者が地方の収益物件を買い求めるケースは少ないため、3月1日に東京・丸の内に販売拠点を兼ねたオフィスを新設する。75人いる従業員のうち15人を移す。丸の内を皮切りに大阪や名古屋、福岡といった主要地方都市へと進出エリアを拡大する。将来的にはキャピタルゲインが狙える海外に拠点を構えて人員を配置する予定だ」

―企業成長に向けてグループ力をどう引き上げますか

 「グループ内に不動産に強い会計事務所を新設する。我われのクライアントの半分は経営者が占めており、オーナーの確定申告ニーズは強い。貸金業の機能も備える。免許申請中で4月ごろに取得できそうだ。リノベやリフォームの資金難に悩むオーナーは少なくないが、地主の資金需要に応えて単に貸し付けるのではなく、当社が賃貸管理を受託することを条件に対応してストック強化につなげる。すべてを管理受託に集約する流れを構築する。

 今年は来期以降のファンド組成に向けての準備も進める。大型物件の購入は個人には難しいが、小口化して販売するとともに、その管理受託につなげる。富裕層向けの資産運用会社も立ち上げる方針だ」』







平成28年2月8日  週刊住宅 [詳細を見る]
平成28年01月29日【月刊 情報さいたまに掲載されました】 【月刊 情報さいたまに掲載されました】
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月刊情報さいたまに当社の10周年記念パーティーについての記事が掲載されました。

掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。



『武蔵コーポレーション㈱は平成17年12月に現代表大谷義武氏が設立した会社で、収益物件の活用を中心とした資産運用のサポートを行う不動産系ベンチャー企業である。現在社員数70名、大宮を本社とし東京と宇都宮に拠点を置いている。社員の平均年齢27.5歳と非常に若い起業である。業績は直近の売り上げが約37億円、創立以来10期連続の増収増益を達成するなど埼玉で注目されるベンチャー企業である。

 代表の大谷氏は熊谷市出身で昭和50年生まれの現在40歳。東京大学経済学部を卒業後三井不動産に入社。6年半の勤務を経て平成17年15月に三井不動産を退社後同社を設立している。

 パーティーはお客さん、取引先企業、社員およびその家族総勢500名が参加する盛大なものとなった。

 会の冒頭同社の創立から社史および事業内容が映像で紹介された。日本でも珍しい資産運用に特化した不動産系の会社というコンセプトを当時30歳になったばかりの大谷社長が思いつき事業化したいきさつや、収益物件を再生し販売、そして賃貸管理まで一貫して行う事業の特徴、さらには平成28年に現在大宮で行っている事業の一部を東京丸の内に移転する等、動作のビジョンを説明した。

 次に冒頭代表の大谷氏のあいさつがあり、来賓の清水勇人さいたま市長、藤田正幸埼玉りそな銀行常務執行役員 お客様代表のあいさつと続き、埼玉縣信用金庫橋本義昭理事長の乾杯となった。大谷社長のあいさつを以下に紹介する。「30歳でたった一人で会社を始めた。お金が無くて7万5000円の小さい事務所を借りるのがやっとだった。その借りた事務所では雨漏りがある等三井不動産と環境は大きく違い大変苦労した。そんな状況のスタートだったので今日10年迎えられたのは夢のようであり感謝の気持ちしかない。その中でも人に助けられた。社員が辞めて大変な時期もあったが、今いる社員には本当に感謝している。この10年間経営してきての結論は社員『人』を大切にすることが最も大切であるということ。社員を大切にそして幸せにすることで、お客様お取引様にも幸せを提供できる。この点を今後も忘れずにやっていきたい。本日はお客様お取引様に10年の感謝を述べるとともに、今後のさらなるお取引をいただくためにより深く会社(当社)を知ってほしいと考えている。

会社を知っていただくことはどんな人間がどんな表情で働いているかを見ていただきたい。そのためあえて社員が手作りで本日のパーティーを準備してきた。ぜひ楽しんでいただきたい。」

 続いて歓談中にお客様や社員の家族からスピーチがあり、さらに社員が手作りした映像(ドラマ)や出し物(余興)で、盛り上がった。最後は社員全員が登壇し、太田大作常務から締めのあいさつによって幕を閉じた。

 手作り感を前面に出した非常によいパーティーだと感じた。何よりも社員一人一人が生き生きと輝いているのがよくわかった。このような周年パーティーに参加して感動を味わったのは初めてである。

 同社をこの6、7年取材してきて感じるのは非常に珍しい会社であるということそれは大谷社長の思想に大きく影響していると言える。

 大谷社長が大切にしているのは、「日本人としての誇りをもった立派な人間になる」ということである。これは同社の社訓の一番にも謳われているもので経営方針の柱となっている。

 (中略)

 同社は、平成28年より拠点を一部東京に移し全国展開を開始する。日本人の将来に対する不安を解消し、人生の安定を提供するという企業理念を全国規模で実現するためである。このパーティーを見る限り社員の一人一人がやりがいをもって生き生きとしているところから必ず実現すると思い期待したい。またこの10年大切にしてきた日本人としての道徳観・倫理観、社員を大切にする家族経営も規模が大きくなっても絶やさず守っていってほしい。そして20年30年と永く続く企業を創っていくことを大谷社長に期待する。』



平成28年2月  月刊情報さいたま [詳細を見る]
平成28年01月12日【財界に掲載されました】 【財界に掲載されました】
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平成28年1月の「財界」に当社代表の大谷の記事が掲載されました。

掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧下さい。



『私どもは、収益用不動産の再生(売買)、仲介、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。物件が持つ様々なリスクを排除して再生し、お客様にご紹介するだけでなく、その価値を保全するための賃貸管理にも力を入れています。リピーターが多いことも特徴です。

 不動産の業界ではスキルも大事ですが、「この人なら物件を預けてもいい」と思っていだける「人としての信頼感」が大事だと考えています。東日本大震災の際に、日本人が秩序を守る姿は外国から賞賛されましたが、私達もそうした姿を体言できるような組織でありたいと思っています。ですから、社員教育にも力を入れています。

 そんな私の転機は、やはり起業したことです。私は三井不動産という大手企業で働いていましたが、30歳になったら起業をしようと決めていました。ただ、どの分野で起業するかが定まらず、試行錯誤を繰り返していました。

 収益用不動産の分野で起業したきっかけは、28歳の時に祖父が亡くなり、母が土地を相続したことです。その時に、私の名義でアパートを建てたのですが、そこで家賃収入を得て面白みを感じるようになりました。

 大企業でも倒産するなど、不安定な時代になっていましたし、人口減少が言われ始めた時でしたから、将来不安に対してアパート経営をすると、経済的には助かるのではないかと感じました。そこで、他にもアパートを購入しようと不動産屋さんを訪ねたところ、アパートを扱うというのは、自宅購入と違って複雑な要素があることを改めて知ることになりました。教わりながらでないとできない分野だと痛感しましたが、その「教える」仕事をしている人が、当時誰もいませんでした。

 時代のニーズ、要素はあるのに供給がない。ならば、自分がやろうと考えて起業しました。しかし、私自身、不動産会社にいたといっても携わっていたのは商業施設やオフィスビルの開発や運営でしたから、不動産仲介や賃貸管理は全く素人。やっていた仕事の経験が生きないという点で、大企業からの独立はハードルが高いと実感しました。

 起業をしようと思っていたのは、将来、学校を設立したいという思いがあったからです。社会で認められる、道徳心のある人間を育てる教育機関をつくるためにも社会のお役に立てる事業を進めていきます。』





平成28年1月26日  財界 [詳細を見る]

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