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| 平成29年11月28日【住宅新報に掲載されました】 |
【住宅新報に掲載されました】
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| 11月28日の住宅新報に近年の不動産投資ブームの勢いにおいて、収益資産による安定した家賃収入が不安解消のビジネスになる、という内容の記事と 弊社が始めました、認定再生物件「ReBreath（リブレス）」に関しての記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧下さい。 『“中古”という言葉が消える日 （中略） こうした社会状況を背景に、不動産業界では不動産投資ブームが勢いを増している。不安な未来を解消するためには、収益資産による安定した家賃収入が頼りになるというわけである。 投資家向けに築古の収益不動産の仕入れと販売に特化している武蔵コーポレーション（埼玉県大宮市、大谷義武社長）の売上高は、10年の16.5億円から17年は90.3億円にまで増大している。 （中略） 本邦初の保証付き そうした問題意識をかねてから抱いていた武蔵コーポレーションはこのほど、今後販売する収益物件については、すべて設備や賃料の保証を付けて販売していく方針を発表した。一般に、中古の収益物件は大規模修繕の発生や、設備の故障など不安材料が多いため投資対象として敬遠されやすい面がある。 そこで同社は「接道」「建ぺい率制限」「居室の採光・換気状況」「コンクリートの爆裂」「シロアリ被害の有無」「給排水管の状況」など70以上の項目を一級建築士がチェック。収益不動産市場での“保証付き”販売は本邦初だ。しかも満室にした上で投資家に販売するという念の入れよう。 古いタイプの不動産業が情報秘匿を“めしのたね”にしていたとすれば“一億総不安社会”の不動産業は徹底した情報開示が成功の鍵となる。 日本社会の不幸の一つは、不動産業界に対する国民の信頼が薄いことである。住宅などの実需であれ、投資用の収益不動産であれ、中古物件に対するユーザーの不安を解消するために、プロの腕を発揮することができれば、国民の信頼を得る絶好のチャンスとなる。そして、いつの日か、中古住宅に対する不安が一掃されたとき、“中古”という言葉も消えていくはずである。』 平成29年11月28日 住宅新報 [詳細を見る] |
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| 平成29年11月22日【経済界に掲載されました】 |
【経済界に掲載されました】
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| 11月22日発売の経済界 1月号に、弊社が10月24日にメディア媒体向けに行いました、第13期ビジネス戦略発表会に関する記事が掲載されました。 内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『 武蔵コーポレーションが中古収益物件の認定制度をスタート 収益物件の売買仲介、賃貸管理を手掛ける武蔵コーポレーション（本社・埼玉県さいたま市、大谷義武社長）はこのほど、マスコミ関係者向けにビジネス戦略発表会を開催し、中古収益物件の認定制度を開始すると発表した。同社は独自に設定した70以上の項目に基づき、物件の検査診断を実施。基準をクリアした段階で検査診断書と保証書を発行、再生物件「ReBreath（リブレス）」として認定する。大谷社長は「空き家問題を解決するために、認定を通して中古賃貸住宅の流通を促進したいと考えています。リノベーション工事を保証して入居者の安心感を誘い、物件を蘇らせるのが目的です。まずは自社で取り扱う物件を通じて、制度を運用していきます」と説明した。 また、発表会では業績と経営展望を発表、2017年8月期の売上高は販売物件や管理戸数の増加に伴い、前期比ほぼ倍増の90億3300万円を達成。今後は、不動産や金融商品、士業による専門知識の提供機能を備えた“総合資産運用会社”への転身を目指す。大谷社長は「富裕層は多忙な方が多いため、保険の提案や確定申告サービスなど、資産運用の課題をワンストップで解決します。メニューを拡充し、幅広いニーズにお応えします」と意欲を示す。事業を拡大させることで、10年後の年商1千億円達成、社員数1千人体制を目指す。』 平成29年11月22日 経済界 [詳細を見る] |
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| 平成29年11月15日【日本経済新聞に掲載されました】 |
【日本経済新聞に掲載されました】
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| 11月15日の日本経済新聞（埼玉版）に弊社が始めました、認定再生物件「ReBreath（リブレス）」に関しての記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧下さい。 『 収益物件に品質認証制度 収益用不動産販売の武蔵コーポレーション（さいたま市）は、同社が扱う中古物件の品質に関する独自の認証制度を始めた。社内外の1級建築士が建ぺい率や居室の採光、換気など70以上の項目を検査し、診断書を発行。認定物件の販売先には一定期間の賃料収入や無償の補修工事などを保証する。物件の質を担保し、投資家のリスクを低減する狙いがある。 新たな認定制度は「リブレス」と名付けた。同社が仕入れた中古物件について1級建築士が建ぺい率や容積率の制限に違反していないかや、換気設備、給水管、地盤の状況などの項目を検査する。基準を満たした物件には検査診断書と保証書を発行。不適合が見つかった場合は修繕し、投資商品として安全性を確保する。 認定物件は基本的に満室での引き渡しを保証する。雨漏りや設備面などで不具合が生じた場合は引渡しから5年間、無償補修に応じる。同社ではこれまでも物件の販売前に建築士が検査してきたが、認定書の発行で保証内容を明確にする。 同社は買い取った中古不動産をリノベーション（大規模修繕）して魅力を高め、入居者を獲得しやすくして富裕層向けに販売している。2005年の創業から約400棟の物件を再生した実績があり、自社のノウハウを認定制度で活用し、中古物件の流通を促進したい考えだ。』 またWebにも同様の内容の記事が掲載されておりますので こちらも是非ご覧ください↓ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2346955014112017L72000/ 平成29年11月15日 日本経済新聞 [詳細を見る] |
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| 平成29年11月14日【住宅新報に掲載されました】 |
【住宅新報に掲載されました】
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| 11月14日の住宅新報の「ひと」特集に弊社代表の大谷のインタビューが掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『 安心・安全の投資商品を 中古アパートなどの収益物件の買い取り再販とその管理を手掛ける会社として創業してから今年で12年目。このほど、一定の品質を満たした物件を「リブレス」と名付け、設備や賃料の保証付きで販売を始めた（10月31日号5面参照）。ストック活用時代といわれて久しいが、収益物件でのこうした取り組みは珍しい。「一般的に中古の収益物件は、購入するまで入居者属性や建物の状態が分らないため、個人投資家からはリスクが高いと判断されやすい。今回の取り組みは、そうしたリスクをカバーするために従来から行っていた内容を明確化したものだ。これにより投資商品としての安全性を確保でき、流通活性化につながるだろう」 大学卒業後、三井不動産を経て30歳の時に独立した。 収益物件に目を向けるきっかけとなったのはサラリーマン時代。母親が祖父から受け継いだ土地があり、そこに自分でアパートを建て、初めての家賃収入を得る立場を経験。ちょうど人口減少とそれに伴う将来不安が言われ始めた頃で、「将来の年金代わりとして家賃収入ニーズは高まる」と考えた。ただ、当時はこうした個人向け収益物件を専門に扱う不動産会社はまだなかった。「だからこそビジネスチャンスになるのではと思った」という。 判断は当たり、今や社員数140人、売上高90億円、管理戸数1万戸超の企業に成長した。将来的には不動産のみならず金融商品にも提供メニューを広げ、「個人の資産形成・保全をワンストップでサポートする、いわゆるプライベートバンクにしていきたい」。 それと同時に「昔の日本では当たり前だった家族的な会社経営を広めたい。安心、安全、思いやりといった日本のよさを大切にしながら、社員の幸せを実現できる会社にしたい」。 会社経営は歴史書から学ぶことが多い。熱い闘志を秘めた42歳。（井川弘子）』 平成29年11月14日 住宅新報 [詳細を見る] |
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| 平成29年11月10日【文藝春秋に掲載されました】 |
【文藝春秋に掲載されました】
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| 11月10日発売の文藝春秋 十二月号にて 9月27日に株式会社文藝春秋様主催の「第6回 文藝春秋 資産運用・相続セミナー」にて代表の大谷が講演した様子が取り上げられました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『 この低金利時代にいかに資産を運用し、どう相続税に対処するかをテーマにした第六回目の本セミナー。本誌愛読者二〇〇名余りで会場は今回も満員御礼！ （中略） 続いて登場したのは武蔵コーポレーション株式会社の大谷義武さん。相続税対策として、既存の利用率の高い収益用不動産（賃貸用集合住宅など）を借入金によって取得、運用することによる資産評価減額方法を説明。「先祖から受け継いだ土地を手放すことなく資産評価を下げられる」と参加したご夫婦は大きく頷いていた。 次回はぜひあなたもご参加ください。』 平成29年11月10日 文藝春秋 [詳細を見る] |
