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| 平成29年11月02日【武蔵コーポレーション 第12期（平成29年8月期）決算発表】 |
【武蔵コーポレーション 第12期（平成29年8月期）決算発表】
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| 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷 義武 、以下武蔵コーポレーション）は、平成29年10月27日(金)に決算説明会を行い、第12期（平成29年8月期）決算を発表いたしましたのでご報告いたします。 第12期（平成28年9月～平成29年8月）の売上実績は約90億円（昨対比193％）、経常利益は約9億円（昨対比179％）となり、平成17年の創業以来12期連続の増収増益となりました。また、管理受託を強化し、管理戸数が10,000戸（10,728戸）を突破したほか、東京本部の移転・拡大を実施、大阪・福岡に採用拠点を新設し社員の採用を強化するなど、事業の規模と領域の拡大を図ることができました。 12期連続の増収増益も、これもひとえに皆様のお力添えと温かいご支援のおかげと、心より御礼申し上げます。 13期も更なる増収増益を図り、勢いを持って取り組んで参りますので、引き続きどうぞよろしくお願い致します。 ■第12期（平成29年8月期）の業績のハイライト 詳細：http://www.musashicorp.jp/aboutus/finance.htm ・12期連続の増収増益を達成 ・管理受託を強化し、管理戸数が10,000戸（10,728戸）を突破 ・96％を超える高い入居率の水準を維持 ・東京本部を移転、拡大し、売買・採用の強化（東京拠点によるビジネスの加速） ・大阪・福岡に採用拠点を新設 ・採用活動は順調に進み正社員数が大幅増加(61名→80名) [詳細を見る] |
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| 平成29年10月31日【住宅新報に掲載されました】 |
【住宅新報に掲載されました】
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| 10月31日の住宅新報に弊社が10月24日にメディア媒体向けに行いました、第13期ビジネス戦略発表会に関する記事が掲載されました。 内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『中古アパートなど収益物件の買い取り再販とその管理を手掛ける武蔵コーポレーション（さいたま市大宮区、大谷義武社長）はこのほど、一定水準を満たした収益物件「リブレス」と名付け、設備や資料の保証を付けて販売していく方針を発表した。一般的に築古の収益物件は新築のそれよりも利回りが高いものの、大規模修繕の発生や空室のリスクが高く、投資家から敬遠されることが多い。そこで、自社ノウハウを生かして物件の質を担保することで、投資家のリスクを低減し、中古物件の流通を促進させるのが狙い。 仕入れた物件について、一級建築士（社内外各1人）が、「接道条件」「建ぺい率制限」「居室の採光・換気の状況」「コンクリートの爆裂」など70以上の項目を検査。不具合があれば修繕工事を行い、満室にした上で、独自認定再生物件「リブレス」として投資家に販売する。その際、認定書として検査診断書のほかに保証書を付ける。一定期間の賃料収入と、設備に不具合があった場合の無償補修（5年間）を保証する。 「建物検査は従来から実施していたものと同じ。認定書を発行することで保証内容を明確化した」（大谷社長）。今後販売する物件は全て「リブレス」として認定書を付ける。 同社は05年創業。首都圏の中古アパートやマンションなどの収益物件を買い取り、再生。個人投資家向けに収益物件として販売している。物件の買い取りから工事、管理、売却まですべて一貫して担うのが特徴。なお、不動産特定共同事業者の認可も取得しており、来年には小口化投資商品販売も始める予定だ。』 また、住宅新報webにも同じ内容の記事が掲載されておりますので、こちらも是非ご覧ください。 URL⇒http://www.jutaku-s.com/news/id/0000024135 平成29年10月31日 住宅新報web [詳細を見る] |
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| 平成29年10月30日【フジサンケイビジネスアイに掲載されました】 |
【フジサンケイビジネスアイに掲載されました】
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| 10月30日のフジサンケイビジネスアイに弊社が10月24日にメディア媒体向けに行いました、第13期ビジネス戦略発表会に関する記事が掲載されました。 また、Sankei BizのWEBにも同じ記事が掲載されております。 内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う武蔵コーポレーション（さいたま市大宮区）は、営業体制を強化する。その一環として出店戦略を加速。２０１９年８月期までに拠点数を現在の４支店から１０支店へと大幅に増やし、全国主要都市で展開する。また、中古物件の流通促進に向けて独自の認定制度を開始するほか、３、４年後をめどに東南アジアの物件の取り扱いに着手する。 一連の取り組みによって１０年後をめどに、現在の１１倍に相当する１０００億円の売り上げを目指す。 同社は中古の不動産を買い取り、リノベーション工事を行った上で販売。管理と売却に至るまでのサービスをワンストップで提供する。年金問題への不安を踏まえ、将来に備え資産形成したい人が増加するなど、同社のビジネスに対しては、「想像以上にニーズが高まっている」（大谷（おおや）義武社長）という。 業績も好調で東京圏での事業に力を入れた結果、１７年３月期の売上高は９０億円と前期比でほぼ２倍増となった。このため今後も需要が見込まれる主要都市に進出することで攻勢をかける。 現在の支店は東京本部と宇都宮、高崎、横浜。今後は千葉に加えて名古屋や福岡、大阪といった地方の主要都市に進出する。また、総合資産運用会社を創設。個人の資産形成、保全を総合的にサポートする仕組みも導入し、１０００億円体制の足掛かりを築いていく。社員数も１０年後をめどに７倍強の１０００人まで拡大する。 新たに開始する中古収益物件の認定制度は「ＲｅＢｒｅａｔｈ（リブレス）」。武蔵コーポレーションが買い取った中古の収益物件について、（１）建ぺい率制限に違反していないか（２）居室の採光と換気は確保されているか－など、独自に設定した７０以上の項目について検査診断を実施。不適合箇所が存在する場合は大規模修繕工事などを行い、投資商品としての安全性を確保する。基準をクリアした物件については検査診断書、保証書を発行して認定再生物件「リブレス」として認定する。 投資家の間では、高い収益性を確保しながらも建物の状態や入居者の属性を正確に把握し、満室状態で安心してアパート・マンション経営を行いたいといったニーズが高まっている。』 SankeiBiz http://www.sankeibiz.jp/business/news/171030/bsl1710300500001-n1.htm Yahoo!Japan https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000019-fsi-bus_all Gooニュース https://news.goo.ne.jp/picture/business/bsl171030001.html 平成29年10月30日 フジサンケイビジネスアイ [詳細を見る] |
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| 平成29年10月30日【金融機関様向け決算説明会を行いました】 |
【金融機関様向け決算説明会を行いました】
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| 10月27日に、第12期の決算説明会をパレスホテル大宮にて行いました。 先日開催したビジネス戦略発表会はメディアの方向けに行わせていただきましたが、今回は主に金融機関の方向けに、当社の実績及び戦略を代表の大谷からお伝えさせていただきました。 収益用不動産のビジネスは、自社で物件を仕入れる際も、お客様に購入いただくときのファイナンスアレンジでも、金融機関の方から融資を受けることが必要となる場合が殆どです。 そのためより当社の状態を詳細に把握していただき、安心してお取引させていただけるように5年ほど前から当社は、上場会社でないにも関わらず決算発表会を行っています。 本番ではお越しいただいた約70名様に対し、当社が12期連続増収増益を達成したこと、今後もビジネスの量と幅を拡大させていくつもりであること、「三方よし」の精神で誠実な取引を続けていくことを大谷からお話しさせていただきました。 [詳細を見る] |
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| 平成29年10月24日【R.E.portに掲載されました】 |
【R.E.portに掲載されました】
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| 10月24日のR.E.portに弊社が10月24日にメディア媒体向けに行いました、第13期ビジネス戦略発表会に関する記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『武蔵コーポレーション㈱は24日、既存収益物件の認定制度を開始する。 同社が買い取った既存収益物件について、健ぺい率制限に違反していないか、居室の採光および換気は確保されているかなど、独自に設定した70以上の項目について検査診断を実施。不適合箇所が存在する場合は大規模修繕工事などを実施し、投資商品としての安全性を確保する。設定基準をクリアした物件については、検査診断書と、雨漏りや設備、家賃等を保証する保証書を発行。それらの物件を、認定再生物件「ReBreath（リブレス）」として認定、販売する。 同日開いた説明会で、同社代表取締役社長の大谷義武氏は、「今後、当社で販売する物件はすべて認定制度を適用する。政府への働きかけにより、同制度の普及を図り、投資家の保護と既存物件の流通促進に努めていく」などと話した。 説明会では、第12期（2016年9月～17年8月）の業績も発表。売上高90億3,300万円（前年比93％増）、営業利益10億4,500万円（同75％増）、経常利益9億700万円（同79％増）、売上総利益（粗利益）30億6,800万円（同61％増）、管理戸数は1万戸を突破した。平均入居率は96.7％。 同氏は、「費用対効果の高いリノベーションの実施、WEBマーケティングによる集客と提携金融機関から毎月約1,200件の見込み客を獲得していることなどが業績好調の理由。今後10年で、売上高1,000億円、社員数1,000人規模への拡大を目指す」とした。』 URL⇒https://www.re-port.net/article/news/0000053636/ 平成29年10月24日 不動産流通研究所 R.E.port [詳細を見る] |
