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| 平成29年08月25日武蔵コーポレーション、神奈川と群馬に新支店開設 |
武蔵コーポレーション、神奈川と群馬に新支店開設
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| 武蔵コーポレーション、神奈川と群馬に新支店開設 ～ 関東5拠点で展開、投資家や地主のニーズに細かく対応 ～ 当社は、事業の拡大及びサービスの充実のため、2017年10月、横浜支店（神奈川県横浜市西区）と高崎支店（群馬県高崎市栄町）を新設し、営業を開始します。これにより、すでに営業中の大宮本社、東京本部、宇都宮支店と合わせて、関東5拠点でお客様にサービスを提供してまいります。 ■新支店の概要 横浜支店 開設日：2017年10月1日 住所：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-19-12横浜スカイビル20F 高崎支店 開設日：2017年10月1日 住所：〒370-0841 群馬県高崎市栄町14-1高崎イーストセンタービル5F ■新支店開設の経緯 当社は、2017年7月末の賃貸管理戸数が前年同月比35%増の10,700戸を突破するなど、規模拡大を続けています。賃貸管理戸数の増加とともに管理物件の所在エリアも拡大しています。 神奈川県では投資家数が増加し、さらに賃貸住宅の空室率も16%まで上昇しており、また群馬県では人口減少の影響を受け空室率が25%となり、両地域とも賃貸管理や不動産投資のニーズが高まっています。大宮本社、東京本部、宇都宮支店の3拠点に続く今回の支店開設により、神奈川と群馬両県の投資家や地主に対して、よりきめ細やかに対応いたします。加えて、賃貸管理戸数のさらなる増加によるスケールメリットを、顧客の安定した資産運用に活かしていけると考えています。 武蔵コーポレーションは97%という高入居率をはじめとした賃貸経営ノウハウを活かした全国展開を視野に入れており、この度の新支店開設はその足掛かりと位置付けています。 代表取締役社長の大谷は、以下のように述べています。 「物件オーナー様の安定的な資産運用に貢献していくうえで、賃貸管理戸数増加によるスケールメリットを出せることは、建物の内外装の工事、保険、入居付けにおいて優位になります。入居者獲得競争の激化で賃貸経営の厳しさが増しているなか、高品質なリノベーションを安価で行うことができれば、物件オーナー様にとって投資物件の価値を高め、入居者にとって良好な住環境が提供できます。今後も支店開設により規模を拡大し、物件オーナー様の収入の安定と入居者の住居の安定に貢献していきます」 【報道関係専用お問合せ先】 武蔵コーポレーション 社長室 担当：黒田 TEL：03-6206-3550 Email: kuroda@musashicorp.jp 株式会社井之上パブリックリレーションズ PR担当：増田、小笠原、横田 TEL：03-5269-2301 FAX：03-5269-2305 Email：musashicorp@inoue-pr.com [詳細を見る] |
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| 平成29年08月25日【全国賃貸住宅新聞へ掲載されました】 |
【全国賃貸住宅新聞へ掲載されました】
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| 8月8日の全国賃貸住宅新聞での、2017年管理戸数ランキング特集にて、当社が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 『武蔵コーポレーション（埼玉県さいたま市）は、管理戸数を38％伸ばし9920戸に拡大した。2015年に5000戸だったのが、2年で倍増した計算になる。年間で一棟マンション65棟を投資家に再販し、合わせて管理を受託した。見込み顧客の獲得に注力したのが奏功したという。 大谷義武社長は、「この1年で顧客リストを1万人から2万人に増やしてきた。私の著者を自社サイトなどでプレゼントしている。その反響で投資相談に来た顧客は、当社がどのような会社であるかを理解した上で物件を買いに来ているため、3～4割は購入につながっている」と話す。 自著を通じてのＰＲ活動、さらに金融機関から紹介で新たな顧客を獲得した。同社は首都圏を中心に築古の物件を買い取り、自社で再生を行ったうえ満室にして投資家に販売している。「毎月15～20棟の物件を仕入れており、来期は100棟程度販売できる。売り上げ120億円の達成は堅い」と大谷社長は言う。 2月には不動産特定共同事業者法の許認可を取得し、不動産を小口にして販売するビジネスを開始。1棟8000万～1億円のマンション一棟売りに、一口500万円からの不動産投資商品も加え、提供できる商品の幅を広げる。』 平成29年8月8日 全国賃貸住宅新聞 [詳細を見る] |
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| 平成29年08月25日【文藝春秋に掲載されました】 |
【文藝春秋に掲載されました】
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| 先日発売された文藝春秋に、当社代表の大谷のインタビューが掲載されました。 収益物件を活用した相続対策ということで、どのようなロジックで資産の評価額を少なくしていくのかを詳細に述べさせていただきました。これからも収益物件を用いた相続対策・資産運用で皆様をご支援していきます。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 ーーーーーー 収益用不動産を取得して有効活用 相続税を軽減し、家族に遺す 土地、現金に手をつけない理想的な相続税対策 「土地を持っている」「不動産はないが現金を保有している」、いずれの場合も相続時の備えは必須だ。相続税を圧縮するため、武蔵コーポレーションは”自分で住まない不動産”の保有をお奨めする。同社が提供する理想的な相続対策とは？ 自分の土地に物件を建てず都市圏の需要ある物件を取得 相続税対策のため、財産の棚卸を行ったところ、税額が想定を大幅に上回るケースは少なくない。所有している土地、銀行預金など、いずれは家族へ…と考えていても、その約半分を税金として納税せざるを得ない状況もあり得る。これは何も富裕層に限らない。「土地をお持ちの方は、新築のアパートを建て、相続税対策にしたいという方が多くいます。しかし当社では、そのような収益の見通しが不透明な方策は取りません。すでに店子、住人がおり、安定した収益が見込める物件の所有をお奨めします」。こう語るのは、武蔵コーポレーション株式会社の大谷義武氏だ。同社のビジネスは、よくある「土地の有効活用」というキャッチフレーズを掲げるビジネスモデルとは一線を画す。 「賃料を目的とする不動産を収益用不動産といいます。賃貸ビル、マンション、アパート、店舗等がそれに該当します。これらを新築で建設するとさまざまなリスクが伴います」 「本当に入居需要があり、それが永続的に続くか未知数な地方の農地にアパートを建てるよりも、都市圏の物件を買うべきです。これは土地を手放すことなく実現できるのです」 あえて借入れを行い現金を手元に残し対策 同社の戦略は『いかに資産評価を減らすか』につきる。10億円の資産を持っていたとき、10億円のビルを取得すれば、10億円が5億円と評価され、税率は軽減される。人に貸すことを目的とした物件を多数持つほど、資産の評価はゼロ。つまりは相続的対策が完結する。 「物件を買う際には現金で買っても良いし、土地を担保に借り入れを行って買ってもいい。借入れで購入すれば現金10億円を持ったまま対策が実現できます。物件に対する利回りは見えているので、返済は賃料でまかなうといったサイクルが完成します」 個人、法人を問わず全国規模で対応 対策から相続までの期間だが、個人なら物件を買えば、即座に相続税対策は完結する。10億円の現金で10億円のビルを買えば、即日資産評価は5億円になる。しかし法人の場合は3年間経過しなければ買った金額で評価される。中小企業オーナーが会社名義で物件を買う際には、注意が必要だ。なお個人、法人を問わず、物件を相続後は一定期間保有しなければ、否認される可能性もある。 「相続はあくまでケースバイケース。当社では首都圏のお客様だけでなく、全国規模でエキスパートが購入から売却まで、サポートします。年間約100棟のペースで物件を提供しています。売りっぱなしではなく、最終的な売却までサポートできるのが強みです」 相続税対策に不動産を使う場合、失敗しないためにも、同社のようなプロは心強い。一度資料を請求してはどうだろう。 ーーーーーー [詳細を見る] |
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| 平成29年08月08日【日経新聞へ掲載されました】 |
【日経新聞へ掲載されました】
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| 8月8日の日経新聞朝刊にて、先日当社の大谷が講演させていただいた日経相続・事業承継フェアの採録が掲載されました。掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 「当社は自宅や事業所用の不動産ではなく、第三者に貸し出して賃料を得る収益用不動産の売買・管理を手がけている。これまで約1000棟を取引し、1万世帯を管理している。 収益用不動産は、相続税対策として活用できる。相続財産の評価では、現金は額面で評価される。ところが現金を不動産に組み替えると、個人なら即日、法人なら3年経過後に評価額が大幅に下がり、その不動産を賃貸に出すとさらに下がる仕組みになっている。現金を不動産に組み替えることで相続税評価額を引き下げることが、収益用不動産を活用した相続税対策の基本だ。借り入れで購入した場合でも同様の効果を得られる。 減価償却を利用することで、所得税や法人税の税負担を軽減できるのもポイントだ。法人の場合は自社株対策としても活用できる。 収益用不動産を使った相続税対策に向いているのは、相続財産が1億～100億円程度の方だ。具体的な対策の流れは、値下がりしにくい中古の一棟アパート・マンション・ビルを購入し、一定期間管理して、必要に応じて売却する。この全体をトータルに設計することが重要だ。 収益用不動産の購入を検討する際は、時価と評価額にギャップがあること、貸しやすく売りやすいこと、価格の下落率が低い物件を見極めることがポイントになる。一定期間、無理なく保有できるだけの利回りがあることも重要だ。相続前後で最低でも個人で4～5年間、法人で7年間は保有することになる。借り入れして購入する場合は、家賃収入で返済できなければ持ち出しになってしまうので注意したい。 資産をいかに次世代に引き継いでいくか。その手法は多岐にわたるが、中古の一棟アパート・マンション・ビルという収益用不動産は、資産を守るツールになる。うまく活用してほしい。」 平成29年8月8日 日経新聞朝刊 [詳細を見る] |
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| 平成29年07月21日夏季休業のお知らせ |
夏季休業のお知らせ
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| 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 誠に勝手ながら弊社では、以下の期間を夏季休業とさせて頂きます。 【休業期間】平成29年8月9日（水）～平成29年8月16日（水） 休業期間中ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。 今後ともご愛顧の程宜しくお願い申し上げます。 [詳細を見る] |
