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| 平成28年12月05日IoTを活用し、空室物件の犯罪防止に注力「スマートロック」を自社管理物件に本格導入開始 |
IoTを活用し、空室物件の犯罪防止に注力「スマートロック」を自社管理物件に本格導入開始
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| 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷 義武 、以下武蔵コーポレーション）は、株式会社セリュール（本社:東京都中央区、代表取締役：長島理恵、以下セリュール）が開発、製造し、コマニー株式会社(東証2部上場7945、本社：石川県小松市、代表取締役 社長執行役員：塚本 幹雄、以下コマニー)が販売、施工する、オートロック式電子錠「DECIMEL™(デシメル)」の管理物件への本格導入を平成28年12月より開始いたします。 ■空室の賃貸物件は犯罪者の標的に 昨今、「空き家問題」が全国的な社会問題となっていますが、空き家の半数以上を占めているのは賃貸物件といわれています(※1)。今後も増加の一途をたどるであろう賃貸アパート、マンションの空室は、クレジットカードの不正利用で購入した品物の受け取り場所になるなど、犯罪に利用されることも珍しくありません。犯罪者の中には賃貸仲介会社になりすまし、管理会社から入室に必要な暗証番号を入手したうえで、不法侵入して犯罪行為を行う悪質な者もおり、こうした犯罪から入居者や周辺住民の安心、安全を確保することは管理会社にとって急務となっています。 (※1)総務省「H25住宅・土地統計調査」より ■不動産管理におけるスマートロックの問題点 昨年より、スマートフォンや通信可能な電子錠を用いてドアの開閉・管理を行う「スマートロック」というシステムが話題となっています。 開閉の手間が省け、また「いつ誰が入室したか」を 把握できるため、持ち家の方を中心に広がりをみせています。 犯罪防止の観点から、賃貸物件での設置も見込まれますが、現状は多くの不動産管理会社で試験導入もしくは一部の建物への設置にとどまっており、それには「スマートロック」における以下のような問題点があげられます。 ①アプリのダウンロードという手間が内覧の妨げに 現状の「スマートロック」は、テンキーがついておらずスマートフォンアプリのみで解錠する機種が大半を占めます。 そのため、内覧を行う際、賃貸仲介会社はアプリをダウンロードする必要があり、その手間から空室の内覧案内を敬遠されてしまい、逆に空室期間が長くなってしまうという問題があります。 ②暗証番号の流出 テンキーがついている機種の場合、暗証番号での入室も可能ですが、犯罪者グループが賃貸仲介会社になりすまし、 固定の暗証番号を知ってしまえば、鍵と同じように不法侵入できてしまいます。 ■武蔵コーポレーションが「スマートロック」を本格導入 多くの不動産管理会社が「スマートロック」の積極的な展開に至らない中、武蔵コーポレーションでは、「スマートロック」の導入を進めており、11月時点ですでに372戸への設置が完了しています。 12月からは、本格導入としてそのスピードを加速させ、月100戸ペースで設置を行い、今後売買を行う全ての自社再生物件(※2)に本システムを導入する予定です。本事例は管理会社が空室の犯罪利用に対する防犯策として大規模にスマートロックを導入する先進的な事例となると見込んでいます。 また、不動産管理に最適な「スマートロック」がないという現状を解決すべく、セリュールと共同で暗証番号管理システムを搭載した新たな「スマートロック」の開発を現在行っており、平成29年2月からの運用開始を予定しています。 武蔵コーポレーションでは、今後とも中古の収益用不動産物件の再生に一層の力を入れるとともに、空室の犯罪利用問題の解決に取り組むことで、地域の安全性や住環境の向上にも寄与してまいります。 (※2) 中古不動産物件を自社で買取り、リフォームおよび修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなるお客様に販売する形態のこと。 ■ DECIMEL™(デシメル)について セリュールが開発した、玄関のドアに後付けできる電池式オートロック錠。 単三形電池4本で駆動し、本体サイズは12×6.8×1.5cm。 ドアが閉まると自動施錠し、本製品に搭載したテンキーで暗証番号を打ち込むか、専用アプリをダウンロードしたスマートフォンで解錠が可能。 製品ページ http://www.serrure.jp/decimel/ ■ DECIMEL™(デシメル)の特徴 1. 既存のドアが、閉めるだけで鍵がかかるオートロックドアになる。 2. 専用アプリでお手持ちのスマートフォンが鍵になる。 3. 暗証番号でも解錠できるので鍵を持たずに外出しても大丈夫。 4. スマートフォンのアプリを使用すれば、 解錠だけでなく入退室履歴の閲覧も可能。 [詳細を見る] |
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| 平成28年11月22日【週刊住宅に掲載されました】 |
【週刊住宅に掲載されました】
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| 週刊住宅に、11月9日に代表の大谷が講演した、全日本不動産協会さいたま支部主催「不動産開業支援セミナー」に関する記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。 開業当時について大谷が語る様子が一部紹介されていますので、是非ご覧ください。 『全日本不動産協会埼玉県本部（長島友伸本部長）は9日、同本部会館で不動産開業支援セミナーを開いた。講師は、同本部会員でもある武蔵コーポレーション（さいたま市大宮区）の大谷義武社長が担当した。大谷社長は、大手不動産会社から独立した時の自らの経験を紹介。「前職ではオフィスビルやショッピングセンターに関わる業務を行っていたが、営業経験は皆無だった。大資本をバックにしていたため独立したときの自らの経験を紹介。「前職ではオフィスビルやショッピングセンターに関わる業務を行っていたが、営業経験は皆無だった。大資本をバックにしていたため独立後に役立つ仕事もなかった。『トップセールスだったから独立したい』という事例は多いが、自分はそうではなかった」とゼロからの出発だったことを伝えた。開業後はそれを逆手に取りつつ収益物件のビジネスを思い立ち、当時流行り始めたブログで営業経験がないことをアピールした結果、多くの問い合わせがあったことも話した。 長島本部長は「会員からの要望は、その日のうちに支部から当本部へ上げ、総本部へ送られるフットワークのいい団体」とメリットを挙げながら全日への入会を促した。』 平成28年11月21日 週刊住宅 [詳細を見る] |
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| 平成28年11月22日高水準を継続中 平均入居率96.3％（平成28年10月度） |
高水準を継続中 平均入居率96.3％（平成28年10月度）
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| 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷 義武 、以下武蔵コーポレーション）は、平成28年10月時点での総賃貸管理戸数における平均入居率が96.3%となったことをお知らせいたします。 全室空室だったアパートが、日本語学校との連携により年内にも満室に！ ～武蔵コーポレーションの入居率UPのための工夫～ 群馬県前橋市のアパート「パークテラス前橋」は、新前橋駅から徒歩30分という立 地条件や、病院寮としての利用終了に伴う入居者の一斉退去などにより、全室空室 という状況に陥っていました。 「パークテラス前橋」の管理を行う武蔵コーポレーションは、アパートの近くにある外国人留学生向けの日本語学校と連携することで、外国人留学生とオーナーを結びつける取り組みを行ってまいりました。その結果、21戸全てが年内にも満室になる見込みとなっております。 外国語対応している不動産会社が少ないことや、連帯保証人が得られないことから、外国人留学生の住居探しには困難が伴うケースが多くなっています。本事例はアパートのオーナーだけでなく外国人留学生が抱えるそのような問題の解決にもつながったものであると言えます。 このように、オーナーの方の利益のために高い入居率を維持するのはもちろんのこ と、入居者や地域の方々にもプラスになるような「三方よし」を追求する姿勢が武蔵コーポレーションの賃貸管理の特徴です。 今後は、中古の収益用不動産物件の再生化に一層の力を入れ、「自社再生物件」(※2)の売買事業を首都圏および政令指定都市に広げてまいります。1人でも多くの方に安定を提供し、また地域活性化などの社会貢献にも取り組むことで日本全体の社会の活性化に寄与することを目指します。 (※1)2013年 総務省統計局 「住宅・土地統計調査 の速報集計結果」より (※2)中古不動産物件を自社で買取り、リフォームおよび修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなるお客様に販売する形態のこと。 ■武蔵コーポレーション株式会社 武蔵コーポレーション株式会社は平成17年に創業し、個人のお客様がアパートやマンションといった収益用不動産に抱えるニーズに対し、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。資産形成および資産保全のお手伝いにより、お客様の将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供いたします。 ■会社概要 社名 ：武蔵コーポレーション株式会社 創業 ：平成17年12月 代表者 ：代表取締役 大谷 義武 本社 ：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F 業務内容 ：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理 売上：4,692百万円（平成28年8月末現在） 経常利益 ：508百万円 （平成28年8月末現在） 累計取引棟数：700件 管理戸数：8,600戸（平成28年10月末現在） ホームページ ：http://www.musashicorp.jp/index.php [詳細を見る] |
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| 平成28年11月21日平成28年10月時点で総賃貸管理戸数が8,600戸を突破 |
平成28年10月時点で総賃貸管理戸数が8,600戸を突破
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| 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷 義武 、以下武蔵コーポレーション）の総賃貸管理戸数が、平成28年10月31日時点で8,600戸を突破いたしました。 ■売上130％、経常利益194％成長！11期連続増収増益を達成 平成17年に創業した武蔵コーポレーションは、今年9月より第12期に突入いたしました。 第11期（平成27年9月～平成28年8月）の売上実績は約47億円（昨対比130％）、経常利益は約5億円（昨対比194％）と、平成17年の創業以来11期連続の増収増益となりました。全日本不動産協会主催の開業支援セミナーにも2年連続で代表取締役の大谷が講演者として指名されるなど、不動産業界全体においても注目を集めております。 第12期では好調な収益用不動産の売買・管理に加えて、不動産特定共同事業法に基づくファンド事業や、日本初の収益不動産専門工事会社の立ち上げによる収益物件に特化した工事事業といった新規事業のスタートも予定しております。また、平成30年8月迄の全国展開（10拠点）を実現すべく、関東のみならず全国各地に支店やオフィスを拡大してまいります。 ■中古物件の再生により、地域活性化を目指す 現在、全国に約820万戸あるとされている「空き家」が社会的な問題となっていますが、そのうち半数以上は賃貸用の住宅であると言われており、空き家問題は本質的には賃貸住宅の空室問題であると考えることもできます。武蔵コーポレーションは深刻化する空き家・空室に関する問題を解消すべく、築古で空室となってしまった中古のアパート・マンションの再生に取り組んでいます。中古の物件を再生し、入居率をあげることで、地域の活性化にも寄与しています。 今後は、中古の収益用不動産物件の再生化に一層の力を入れ、「自社再生物件」(※１)の売買事業を首都圏および政令指定都市に広げてまいります。1人でも多くの方に安定を提供し、また地域活性化などの社会貢献にも取り組むことで日本全体の社会の活性化に寄与することを目指します。 (※１)中古不動産物件を自社で買取り、リフォームおよび修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなるお客様に販売する形態のこと。 ■武蔵コーポレーション株式会社 武蔵コーポレーション株式会社は平成17年に創業し、個人のお客様がアパートやマンションといった収益用不動産に抱えるニーズに対し、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。資産形成および資産保全のお手伝いにより、お客様の将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供いたします。 ■会社概要 社名 ：武蔵コーポレーション株式会社 創業 ：平成17年12月 代表者 ：代表取締役 大谷 義武 本社 ：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F 業務内容 ：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理 売上：4,692百万円（平成28年8月末現在） 経常利益 ：508百万円 （平成28年8月末現在） 累計取引棟数：700件 管理戸数：8,600戸（平成28年10月末現在） ホームページ ：http://www.musashicorp.jp/index.php [詳細を見る] |
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| 平成28年11月14日【週刊住宅に掲載されました】 |
【週刊住宅に掲載されました】
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| 平成28年11月14日（月）発行の週刊住宅に、当社の11期決算報告についての記事が掲載されました。創業以来11期連続での増収増益を達成、収益物件専門の工事会社設立についてなど詳細に取り上げられています。掲載内容は以下の通りでございます。皆様是非ご覧ください。 『収益不動産の売買仲介・賃貸管理を手掛ける武蔵コーポレーション（さいたま市、大谷義武社長）は創業以来11期連続の増収増益を達成した。2016年8月期決算は、売り上げが47億円、本業の儲けを示す営業利益が6億円となった。それぞれ前の期に比べて30％、98％の大幅増となった。 期中に東京本部を開設し本格稼動したことが収益を押し上げたほか、期初に掲げた売却目標を早期に達成したことで仕入れ活動に注力し販売用不動産も大幅に増えた。 売買だけでなく、そこから管理受託につなげる点も強化したことで新規受託戸数の伸び率は全国1位だといい、管理戸数は8171戸（前期比53％増）まで伸ばした。入居率は96.30％だった。 採用も加速し、正社員は20人増の61人と増えた。離職者は3人と定着率の良さを印象付けた。 今期（17年8月期）は好調な売買・管理に加えて、不動産特定共同事業法を使ったファンド事業や日本初の収益物件専門の工事会社を立ち上げる予定だ。18年8月までに全国10拠点を展開する。』 平成28年11月14日 週刊住宅 [詳細を見る] |
