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平成21年09月07日全国賃貸住宅新聞に掲載されました(平成21年9月7日) 全国賃貸住宅新聞に掲載されました(平成21年9月7日)
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全国賃貸住宅新聞

2009年9月7日


全国賃貸住宅新聞に記事が取り上げられました。

以下掲載内容となります。

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サブリース事業開始

既存物件の管理受託を積極推進

 個人投資家向けに収益用マンションの売買・仲介・賃貸管理を行う武蔵コーポレーション(埼玉県さいたま市)は、新たにサブリース事業を開始する。

 同社の場合、地主や会社員が主な購入層。中でも既に物件を所有している地主層に対する提案時に活用していく構えだ。

 現在の管理戸は約500戸。自社では賃貸斡錠を行わないが、空室率は1%にとどまる。大谷義武社長は、自信をのぞかせる。同社が目指すのはPM型管理。斡錠は専門会社に一任し、物件の管理に専念するというものだ。

 「退去に伴い空室が発生すると、物件の資料を持って対象エリアの仲介店舗全てに出向きます。しかも『月曜の朝礼をしている時間』や『月曜午後の会議の時間』など、主要人物が集合している時間を狙うのです。そして、朝礼に参加させます。こうした取り組みが内見や成約に繋がっています」(大谷社長)

 また、賃貸管理を一任したという要望が寄せられていることも、サブリース事業開始の後押しとなった。

 賃貸管理体制を強化することで、主力事業の収益不動産販売部門の拡大につなげていく。

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平成21年06月29日全国賃貸住宅新聞に掲載されました(平成21年6月29日) 全国賃貸住宅新聞に掲載されました(平成21年6月29日)
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全国賃貸住宅新聞

2009年6月29日

全国賃貸住宅新聞に武蔵コーポレーションの記事が

取り上げられました。

以下掲載内容となります。

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お金をかけずにできるリノベーション

収益用不動産の販売は主力の武蔵コーポレーション(埼玉県大宮市)は、既存物件の買取とそれに伴うリノベーション事業にも力を入れている。同社の企画したリノベーションによって再生を果たした物件を取材した。

 「ポイントは、おシャレ過ぎない改修。リフォーム以上リノベ未満といったところ」
 物件の企画を担当した常本由美氏と太田大作氏は語る。
 物件は築22年、全18戸の賃貸マンション。外付けのポストはサビつき、見たからに古い物件で昔ながらの団地を思わせる外観だった。入居していたのはたったの4部屋。埼玉県高崎市に位置し、最寄り駅は北高崎駅と都心からは遠く離れる。

 「高崎という立地を考えると決しておシャレすぎてはいけないのです」と常本氏。
 郊外ではあまりにデザイン性を高めると、かえって客が付きにくいという。
 「まず6帖と7帖の洋室を16帖の広いリビングにしました。お風呂はコストがかかるため交換せず変わりにフィルムを張って見た目を新しくしています」(常本氏)

 なるべくコストをかけないことを意識した。フローリングを張り替えると金額がかさむため、クッションフロアを張った。その代り、流行の板幅の広いオフホワイトに変えた。クロスも塗り壁風のものを選択。現代風を意識しながらもここでもコストは抑えた。また、シャワーヘッドは手元でお湯を止められるものに変えた。

 「シャワーヘッドは1980円。手元操作できるタイプは喜ばれます。その分掛けるところにはきっちり予算を投じました。キッチンはシステムキッチンを入れましたし、洗面台や洗浄機能付きトイレも付けています。テレビドアホンも新たに設置しました」(太田氏)

 照明にはIKEAの商品を取り入れた。これだけやってひと部屋当たりのリフォーム費用は70万円でおさまったそうだ。

 「外観は10パターンの色でシミュレーションし、図面を持って地元の不動産会社を回りました。一番好評だった濃紺と白のツートンカラーを採用しています」(常本氏)
 薄汚れた白い壁からツートンカラーになって第一印象はガラリと変わった。外観の改修費用は400万円だったそうだ。

 リフォーム前、18戸中14戸が空いていたが、改修後は3カ月で満室になった。賃料は、ひと部屋5万9000円から6万5000円にアップしている。1カ月当たりおよそ93万4000円の差益がでることになる。
 「カップルや新婚夫婦を中心に決まりました。ちょっとした工夫でおシャレにしただけなのですが、地元ではデザイン性の高いマンション
として注目されました。地域に合ったリノベプランが重要だと再認識しました」(太田氏)

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平成20年10月01日ビジネスチャンスに掲載されました(平成20年10月) ビジネスチャンスに掲載されました(平成20年10月)
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ビジネスチャンス

2008年10月に記事が取り上げられました。

是非ご覧ください。

以下掲載内容となります。

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本人所得3000万円ないと経営能力欠如と銀行は判断

「企業経営者が収益用不動産を取得しようとする場合には、サラリーマンとは異なるところが融資時の査定ポイントになります」
 と語るのは、サラリーマンや黄御衣経営者を対象に北関東エリアの中古投資用マンションの一棟売り・仲介を行う武蔵コーポレーション(埼玉県さいたま市/年商10億円)の大谷義武社長だ。

 同社が扱う物件は平均一億円程度、これをサラリーマンが購入する場合は1000万円の自己資金が必要で、本人の年収1000万円というのが融資の条件となることが一般的だ。これの加え本人の職種や勤務年数が融資の判断材用になる。
「それに対し企業経営者の場合は決算書が全て、といった感があります。赤字では融資を受けることはまず無理です。少なくとも三年間は黒字を計上していることが条件になります」

 それ以外に重要視されるポイントとしては本人の所得額がある。
「3000万円はないと本人の経営能力に問題があるのでは、と判断されてしまうこともあるようです」

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平成20年06月30日全国賃貸住宅新聞に掲載されました(平成20年6月30日) 全国賃貸住宅新聞に掲載されました(平成20年6月30日)
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全国賃貸住宅新聞

2008年6月30日に記事が取り上げられました。

是非ご覧ください。

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賃貸住宅業界 情報交換会

大谷 埼玉を中心とした北関東全域で中古収益用物件の1棟売り・仲介を行っています。
東田 2002年からサラリーマンなどを対象にした投資セミナーを行っています。メニューは「不動産」「株」「FX」の3つで現在約15万人が会員登録をしていますが、不動産はそのうちの4割です。また、私自信5年前より不動産投資を行っています。
稲葉 不動産投資を行いたい、行っているサラリーマンを対象にした情報サイト「サラリーマン流不動産投資道場」を運営しています。会員は現在約5000人です。

―皆さんは、いずれも投資家オーナーを対象にビジネスを展開していますが、現在不動産投資を行うのはどのような方が多いのですか。
東田 当社会員の年齢は30代がメインです。
稲葉 うちも30代が会員の中心ですが実際に投資をしているのは40代が多いですね。30代ですと資金力の面で不安があり実際に購入までには至らない人もいます。
中村 私がサイトを立ち上げたのは「若い人にもっと不動産とすいの魅力を知ってもらいたい」という考えからです。私は今
30歳ですが、その年齢だと「不動産投資」という投資手法があること自体を知らない人も大勢います。東田さんや稲葉さんがおっしゃっていたように、ビジネスの対象は若い世代になりつつあります。
東田 今の若い人たちには、車を買わなくなるなどぜいたくをしなくなっています。その分お金を何に回すか、といえば貯蓄であったり不動産投資な訳です。

団塊世代はあまり動かず

―なぜ若い人が投資に走るのでしょう。
大谷 それはやはり将来はの不安があるからでしょう。当社の物件は1億~1おく5000万円程度が中心なところもあり、購入するのはサラリーマンよりも自営業の人が若干多いのですが、本業で収入が80000万円近くあるような人でも「将来が不安だ」と購入を検討しています。
 
―ここ数年、いわゆる団塊の世代が大量退職することもあり、彼らが退職金の運用先として不動産投資を選択するケースが増えるのではないか、という見方もありました。実際に彼ら団塊の世代の動きはどうですか。
東田 セミナーの参加状況を見ても少ないですね。年代的にも投資というものに対して、やや消極的な考えでリスクはとりたがらないでしょう。投資をするとしても不動産よりは株を選ぶことが多いと思います。
中村 消費者に中には不動産業界そのものに対して、グレーな部分があるという印象を持つ人もいますので、全ての年齢の人が不動産投資には興味を持つということは難しいかもしれません。

―年齢以外に最近の投資家の動向として見られることは何でしょう。
東田 特にサラリーマンに言えることですが、自分のためになること、勉強のためなら金を出す、ということです。当社のセミナーの中には3ヶ月に12回のカリキュラムをこなして35万円というものもあります。サラリーマンの勉強代としては高いかもしれませんが、「月々100万円の家賃収入を得るための投資」と考えれば、支払うのが今の投資家です。
稲葉 当社のセミナーも高いものですと20万円代ですが、やはり人気はありますね。
大谷 当社はホームページを見て問い合わせをして来た人と面談して話しを詰めていく営業手法ですが皆さん非常によく勉強しています。面談のときなどは私が逆に面談されている感じです。
稲葉さん 投資家の方がどんどん勉強しているのに対して不動産会社の知識がそれに追いついていない、という感じはあります。当社でも今年は収益物件を扱う不動産会社向けのセミナーをやったら面白いのでは、と考えているところです。
東田 不動産会社の多くは「個人投資家」という層を認識できていません。個人で問い合わせをしても、まず入居者・入居希望者だと思われます。「物件を買いたい」という旨を伝えると「業者の方ですか」と言われてしまいます。

地方投資物件は地方の人が購入

― 一口に不動産投資といっても新築か中古か、都心か地方かなど、さまざまな選択肢がありますが、それについては最近の投資家はどのように考えていますか。
中村 以前のように東京の人が札幌や福岡の物件を買う、という動きは少なくなり、札幌の物件は札幌の人が買う、といった具合に地場完結型になってきていると思います。
稲葉 「やはり目の届く範囲にある物件がいい」という考えの人は増えていますね。
大谷 当社が北関東エリアに注目したのもその理由によるものです。投資家の数が最も多いのは言うまでもなく東京で、彼もなるべく地元で物件を欲しいと考えているのでしょう。しかし利回りを考えれば地方も買った方が有利です。

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平成18年11月13日週刊住宅新聞に掲載されました(平成18年11月13日) 週刊住宅新聞に掲載されました(平成18年11月13日)
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平成18年11月13日の週刊住宅新聞に当社代表大谷のインタビューが掲載されました。

是非ご覧ください。

以下掲載内容となります。

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「愛着のある地元・埼玉で事業基盤の確立と領域拡大に取り組む」

地域密着で多角経営目指す「武蔵コーポレーション」社長 大谷義武さん

 1975年生まれの31歳。埼玉県熊谷市で生を受けた。都内の国立大学を卒業後、大手デベロッパーに入社。ショッピングセンターの開発・運営業務など幅広い不動産実務を経験した。しかし、「会社の駒として働くことに嫌気がさし」、30歳で独立を決意。今年2月、投資用不動産仲介・売買を専門とする不動産会社「武蔵コーポレーション」を設立した。

 以前の会社では不動産仲介に携わったことがなく、経営はほとんど手探りの状態から始めた。「設立当初はまったくの素人。ノウハウを構築するのに苦労しました」と苦笑する。「もちろん今はプロとして自分に自覚を持っていますよ」。
 事業エリアは埼玉県を中心とする北関東エリア。「地元に直接貢献できる仕事がしたかった。生まれてからの20年間を過ごした土地だけに土地勘もあるし愛着も強いんです」。今後も拠点を移すつもりはないと言う。

 地域特化志向は不動産業に留まらない。将来的には地元で飲食業を始めるかで迷いました。結局は現在の会社を立ち上げたわけですが、こちらが軌道に乗ってきたら飲食店にも進出します」
 今後の目標は「全事業で売上100億円を目指したい」。地元密着を続けながら大きな目標に向け遭進する大谷社長だ。
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