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平成28年11月08日武蔵コーポレーション　第11期（平成28年8月期）決算発表	武蔵コーポレーション　第11期（平成28年8月期）決算発表 >>詳しくはこちら
収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷義武、以下武蔵コーポレーション）は、平成28年10月28日(金)に決算説明会を行い、第11期（平成28年8月期）決算を発表いたしましたのでご報告いたします。第11期（平成27年9月～平成28年8月）の売上実績は約47億円（昨対比130％）、経常利益は約5億円（昨対比194％）となり、平成17年の創業以来11期連続の増収増益となりました。また、管理受託を強化し、新規受託戸数の伸び率が全国1位（※1）になったほか、東京本部を新設し社員の採用を強化するなど、事業の規模と領域の拡大を図ることができました。 ■第11期（平成28年8月期）の業績のハイライト詳細：http://www.musashicorp.jp/aboutus/finance.htm ・11期連続の増収増益を達成・管理受託を強化し、新規受託戸数の伸び率で全国1位を獲得（※1）・97％を超える高い入居率の水準を維持・東京本部を開設し、本格稼動したことで全体収益に大きく寄与（東京拠点によるビジネスの加速）・金融機関と「当座貸越」契約の締結により融資スピード向上・採用活動は順調に進み正社員数が大幅増加(41名→61名)、また今期の離職者は3名に留まる・期初に掲げた売却目標を早期に達成し仕入活動に注力した結果、販売用不動産が大幅増加（※1）「週刊全国賃貸住宅新聞」平成28年7月25日号「2016年管理戸数ランキング 903 社」内「増加率ランキング」 [詳細を見る]
平成28年10月17日高水準を継続中平均入居率96.6％（平成28年9月度）	高水準を継続中平均入居率96.6％（平成28年9月度） >>詳しくはこちら
収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷義武、以下武蔵コーポレーション）は、平成28年9月時点での総賃貸管理戸数における平均入居率が96.6%となったことをお知らせいたします。現在全国的に増え続ける「空き家」が社会的な問題となっていますが、全国に約820万戸あるとされる空き家のうち、その半数以上は賃貸用のアパートやマンションであり、2013年の統計では、賃貸住宅に占める空室の割合は18.9％と、賃貸物件の5戸に1戸が空室であるという結果が出ています(※1)。そのような状況下でも、武蔵コーポレーションが賃貸管理を行う物件では平均空室率5％以下という、高い入居率を維持し続けています。武蔵コーポレーションが管理する賃貸物件は、空室率の悪化が叫ばれる宇都宮、前橋をはじめとした関東の郊外都市においても首都圏と同等の入居率の高さを記録しています。また、武蔵コーポレーションは深刻化する空き家・空室に関する問題を解消すべく、築古で空室となってしまった中古のアパート・マンションの再生に取り組んでいます。中古の物件を再生し、入居率をあげることで、地域の活性化にも寄与しています。今後は、中古の収益用不動産物件の再生化に一層の力を入れ、「自社再生物件」(※2)の売買事業を首都圏および政令指定都市に広げてまいります。1人でも多くの方に安定を提供し、また地域活性化などの社会貢献にも取り組むことで日本全体の社会の活性化に寄与することを目指します。 (※1)2013年総務省統計局「住宅・土地統計調査の速報集計結果」より (※2)中古不動産物件を自社で買取り、リフォームおよび修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなるお客様に販売する形態のこと。 ■社長の大谷による無料セミナーの追加開催が決定！開催1ヵ月前の時点で満席になってしまうほどの人気にお応えして、平成28年11月12日（土）には社長の大谷による無料セミナーの追加開催も決定しております。本セミナーを通じて、不動産投資に関する正しい知識とワンランク上のテクニックを身につけていただければ幸いです。セミナー概要日時：平成28年11月12日（土）14：00～15：30 会場：八重洲ファーストフィナンシャルビル3F ベルサール八重洲 Room5 住所：東京都中央区八重洲1-3-7 講師：武蔵コーポレーション代表取締役大谷義武参加費：無料定員：50名お申し込みはこちらから http://www.musashi-corporation.com/lp_seminar2/ ■武蔵コーポレーション株式会社武蔵コーポレーション株式会社は平成17年に創業し、個人のお客様がアパートやマンションといった収益用不動産に抱えるニーズに対し、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。資産形成および資産保全のお手伝いにより、お客様の将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供いたします。 ■会社概要社名：武蔵コーポレーション株式会社創業：平成17年12月代表者：代表取締役大谷義武本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F 業務内容：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理売上：3,615百万円（平成27年8月末現在）経常利益：262百万円（平成27年8月末現在）累計売買契約件数：600件管理戸数： 8,400戸（平成28年9月末現在）ホームページ：http://www.musashicorp.jp/index.php [詳細を見る]
平成28年10月14日平成28年9月時点で総賃貸管理戸数が8,400戸を突破	平成28年9月時点で総賃貸管理戸数が8,400戸を突破 >>詳しくはこちら
収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷義武、以下武蔵コーポレーション）の総賃貸管理戸数が、平成28年9月30日時点で8,400戸を突破いたしました。 ■中古物件の再生により、地域活性化を目指す現在、全国に約820万戸あるとされている「空き家」が社会的な問題となっていますが、そのうち半数以上は賃貸用の住宅であると言われており、空き家問題は本質的には賃貸住宅の空室問題であると考えることもできます。武蔵コーポレーションは深刻化する空き家・空室に関する問題を解消すべく、築古で空室となってしまった中古のアパート・マンションの再生に取り組んでいます。中古の物件を再生し、入居率をあげることで、地域の活性化にも寄与しています。今後は、中古の収益用不動産物件の再生化に一層の力を入れ、「自社再生物件」(※１)の売買事業を首都圏および政令指定都市に広げてまいります。1人でも多くの方に安定を提供し、また地域活性化などの社会貢献にも取り組むことで日本全体の社会の活性化に寄与することを目指します。 (※１)中古不動産物件を自社で買取り、リフォームおよび修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなるお客様に販売する形態のこと。 ■社長の大谷による無料セミナーの追加開催が決定！開催1ヵ月前の時点で満席になってしまうほどの人気にお応えして、平成28年11月12日（土）には社長の大谷による無料セミナーの追加開催も決定しております。本セミナーを通じて、不動産投資に関する正しい知識とワンランク上のテクニックを身につけていただければ幸いです。セミナー概要日時：平成28年11月12日（土）14：00～15：30 会場：八重洲ファーストフィナンシャルビル3F ベルサール八重洲 Room5 住所：東京都中央区八重洲1-3-7 講師：武蔵コーポレーション代表取締役大谷義武参加費：無料定員：50名お申し込みはこちらから http://www.musashi-corporation.com/lp_seminar2/ ■武蔵コーポレーション株式会社武蔵コーポレーション株式会社は平成17年に創業し、個人のお客様がアパートやマンションといった収益用不動産に抱えるニーズに対し、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。資産形成および資産保全のお手伝いにより、お客様の将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供いたします。 ■会社概要社名：武蔵コーポレーション株式会社創業：平成17年12月代表者：代表取締役大谷義武本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F 業務内容：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理売上：3,615百万円（平成27年8月末現在）経常利益：262百万円（平成27年8月末現在）累計売買契約件数：600件管理戸数： 8,400戸（平成28年9月末現在）ホームページ：http://www.musashicorp.jp/index.php [詳細を見る]
平成28年09月27日高水準を継続中平均入居率96.7％（平成28年8月度）	高水準を継続中平均入居率96.7％（平成28年8月度） >>詳しくはこちら
収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷義武、以下武蔵コーポレーション）は、平成28年8月時点での総賃貸管理戸数における平均入居率が96.7%となったことをお知らせいたします。　現在全国的に増え続ける「空き家」が社会的な問題となっていますが、全国に約820万戸あるとされる空き家のうち、その半数以上は賃貸用のアパートやマンションであり、2013年の統計では、賃貸住宅に占める空室の割合は18.9％と、賃貸物件の5戸に1戸が空室であるという結果が出ています(※1)。そのような状況下でも、武蔵コーポレーションが賃貸管理を行う物件では平均空室率5％以下という、高い入居率を維持し続けています。武蔵コーポレーションが管理する賃貸物件は、空室率の悪化が叫ばれる宇都宮、前橋をはじめとした関東の郊外都市においても首都圏と同等の入居率の高さを記録しています。　また、武蔵コーポレーションは深刻化する空き家・空室に関する問題を解消すべく、築古で空室となってしまった中古のアパート・マンションの再生に取り組んでいます。中古の物件を再生し、入居率をあげることで、地域の活性化にも寄与しています。　今後は、中古の収益用不動産物件の再生化に一層の力を入れ、「自社再生物件」(※2)の売買事業を首都圏および政令指定都市に広げてまいります。1人でも多くの方に安定を提供し、また地域活性化などの社会貢献にも取り組むことで日本全体の社会の活性化に寄与することを目指します。 (※1)2013年総務省統計局「住宅・土地統計調査の速報集計結果」より (※2)中古不動産物件を自社で買取り、リフォームおよび修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなるお客様に販売する形態のこと。 ■武蔵コーポレーションをご利用いただいたお客様の声・1棟目の入居率の高さを目の当たりにして2棟目の購入の際も武蔵さんにお願いしました。2棟目は宇都宮ということであまり馴染みがない土地で不安もありましたが、武蔵さんが所有されている物件ということでこちらも安心できましたので購入をさせていただきました。遠方の為、見えない部分も多いのですが、しっかりと管理をしていただいているので本業に専念することができています。 (埼玉県春日部市/鉄骨造3階建て/5戸) ・最初の面談の際に分からないこともありましたが、合計3度個別でお打ち合せをさせて頂き、疑問点を一つ一つ丁寧に回答して頂きましたので特に不安なことはありませんでした。管理を任せてまだ4ヶ月目ですが、現状は満室が維持されており入居者に対しても細かく誠実に対応して頂いているので大変助かっています。 (東京都中央区/鉄骨鉄筋コンクリート造7階建て/18戸) ■武蔵コーポレーション株式会社武蔵コーポレーション株式会社は平成17年に創業し、個人のお客様がアパートやマンションといった収益用不動産に抱えるニーズに対し、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。資産形成および資産保全のお手伝いにより、お客様の将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供いたします。 ■会社概要社名：武蔵コーポレーション株式会社創業：平成17年12月代表者：代表取締役大谷義武本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F 業務内容：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理売上：3,615百万円（平成27年8月末現在）経常利益：262百万円（平成27年8月末現在）累計売買契約件数：600件管理戸数： 8,200戸（平成28年8月末現在）ホームページ：http://www.musashicorp.jp/index.php [詳細を見る]
平成28年09月26日関東全域に急速に事業エリアを拡大中！平成28年8月時点で総賃貸管理戸数が8,200戸を突破	関東全域に急速に事業エリアを拡大中！平成28年8月時点で総賃貸管理戸数が8,200戸を突破 >>詳しくはこちら
収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷義武、以下武蔵コーポレーション）の総賃貸管理戸数が、平成28年8月31日時点で8,200戸を突破いたしました。 ■関東全域に事業エリアを拡大中埼玉県を拠点とする資産運用会社の武蔵コーポレーションは、収益用不動産の売買、仲介に加え、平成21年1月より賃貸物件の管理事業も開始いたしました。開始以来、他に例を見ないペースで管理戸数を増やし続けており、「週刊全国賃貸住宅新聞」2016年7月25日号にて発表されました「2016年管理戸数ランキング 903 社」内「増加率ランキング」では、1位を獲得いたしました。また、平成28年3月には東京にもオフィスを構えるなど、埼玉県のみにとどまらず広く関東全域に事業エリアを拡大しています。最近では神奈川県や千葉県、西東京への事業展開も急速に進んでおり、今後は全国への展開も視野に入れつつさらなるエリア拡大につとめてまいります。 ■中古物件の再生により、地域活性化を目指す現在、全国に約820万戸あるとされている「空き家」が社会的な問題となっていますが、そのうち半数以上は賃貸用の住宅であると言われており、空き家問題は本質的には賃貸住宅の空室問題であると考えることもできます。武蔵コーポレーションは深刻化する空き家・空室に関する問題を解消すべく、築古で空室となってしまった中古のアパート・マンションの再生に取り組んでいます。中古の物件を再生し、入居率をあげることで、地域の活性化にも寄与しています。今後は、中古の収益用不動産物件の再生化に一層の力を入れ、「自社再生物件」(※１)の売買事業を首都圏および政令指定都市に広げてまいります。1人でも多くの方に安定を提供し、また地域活性化などの社会貢献にも取り組むことで日本全体の社会の活性化に寄与することを目指します。 (※１)中古不動産物件を自社で買取り、リフォームおよび修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなるお客様に販売する形態のこと。 ■武蔵コーポレーション株式会社武蔵コーポレーション株式会社は平成17年に創業し、個人のお客様がアパートやマンションといった収益用不動産に抱えるニーズに対し、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。資産形成および資産保全のお手伝いにより、お客様の将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供いたします。 ■会社概要社名：武蔵コーポレーション株式会社創業：平成17年12月代表者：代表取締役大谷義武本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F 業務内容：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理売上：3,615百万円（平成27年8月末現在）経常利益：262百万円（平成27年8月末現在）累計売買契約件数：600件管理戸数： 8,200戸（平成28年8月末現在）ホームページ：http://www.musashicorp.jp/index.php [詳細を見る]
平成28年09月01日【日本経済新聞に掲載されました】	【日本経済新聞に掲載されました】 >>詳しくはこちら
平成28年8月30日発行の日本経済新聞に弊社代表大谷のインタビュー記事が掲載されました。首都圏の企業が現在の景気をどのように捉えているかをインタビューする連載になっており、不動産業界の代表として弊社が選出されました。日銀のマイナス金利政策や、不動産バブルについて言及した記事となっています。掲載内容は以下の通りでございます。皆様是非ご覧ください。『円高や新興国経済の減速などで、国内景気の先行き不透明感が強まっている。首都圏の企業は景気の現状と見通しをどうみているのか、経営者のインタビューを4回掲載する。初回はマイナス金利で活況が続いてきた不動産市場の動きについて、投資用の中古賃貸アパート・マンションを販売する武蔵コーポレーション（さいたま市）の大谷義武社長に聞いた。 ―景気の現状をどう見ていますか。　「全体で見ると景気はあんまり良くない。高額消費は振るわず、企業の設備投資意欲も旺盛ではない。金融機関も企業にお金を貸し出せたら良いが、貸出先が少なく投資用の不動産にお金が流れ込んで価値を押し上げている面がある」 ―日銀のマイナス金利政策導入の影響もありますか。「マイナス金利に伴う金利低下が、間違いなく不動産市場への資金の流入を後押ししている。当社の顧客の平均所得は2500万円前後だが、従来よりも購入者の裾野は広がっている。社会保障など将来の不安に備えた不動産購入や、相続増税への対策で購入するケースが多い」「金融機関によっては物件の費用だけでなく仲介手数料や不動産取得税なども含めて融資しており、極端に言えば手持ち資金がなくても不動産を購入できる例もある」 ―投資用として需要が大きいのは東京都心の物件ですか。「都心の物件は人気だが、値上がりが激しく割高感が強まっている。販売業者の物件の取得競争も、ＪＲ山手線内は激しい。販売業者は埼玉県、神奈川県、千葉県など郊外に物件を求めている」 ―投資マネーが流れ込む一方で、実需との乖離を指摘する声もあります。「乖離は大きい。都心は問題ないが、地方で入居する人がいないところにつくれば賃料は下がり、物件価格との落差が深刻になってきている。今後、アパート・マンションの空き家がさらに問題になる可能性がある」 ―不動産バブルを懸念する声があります。「投資の際には家賃収入で元金を返済できるかが重要だ。バブルになってくると『家賃収入が少なくても物件価格が上がり高値でも売れる』という発想になる。かつてのバブルもリーマン・ショック前もそうだった。資産価格の上昇を前提とした投資はリスクが大きい」 ―マンション市場の活況は続きますか。「当面、マンション価格は高水準が続くだろうが、金融機関の対応次第というところもある。リーマン・ショック後は金融機関が資金の蛇口を閉めて一揆に市場が冷え込んだ。金融と不動産は表裏一体だ」』 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06674230Q6A830C1L83000/ 平成28年9月1日　　日本経済新聞 [詳細を見る]
平成28年08月30日全国１位を獲得した伸び率よりも高い150%で急成長中!～遂に管理戸数が8000戸を突破〜	全国１位を獲得した伸び率よりも高い150%で急成長中!～遂に管理戸数が8000戸を突破〜 >>詳しくはこちら
収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷義武、以下武蔵コーポレーション）の総賃貸管理戸数が、平成28年7月31日時点で8,001戸を突破いたしました。 ■年内にも管理戸数1万戸を突破する見込み　武蔵コーポレーションは収益用不動産の売買、仲介に加え、平成21年1月より賃貸物件の管理事業も開始いたしました。開始以来、3年で3,000戸を突破するなど他に例を見ないペースで管理戸数を増やし続けています。特に、ここ1年間での管理戸数の増加は著しく、平成27年7月末には5,202戸だった管理戸数がわずか1年間で約3,000戸増の8,001戸となり、150％を超える成長率を記録いたしました。このペースで管理戸数が増え続ければ、年内にも1万戸を達成する見込みとなっております。 ■全国1位を獲得した管理戸数増加率を上回る成長率を記録　業界全体としては、M&Aで管理戸数の規模を拡大するのが昨今の潮流となっていますが、当社は一人一人の投資家、オーナ様とのお取り引きを地道に積み上げることに注力しております。その結果、着実に管理戸数を伸ばし、「週刊全国賃貸住宅新聞」2016年7月25日号にて発表されました「2016年管理戸数ランキング 903 社」内「増加率ランキング」では、1位を獲得いたしました。本ランキングの対象となった1年間における管理戸数の増加率は144％であり、昨年7月からの1年間での150％を超える成長率は、これを上回る記録となっております。　また、武蔵コーポレーションは新築物件ではなく、築古で空室となってしまったアパート・マンションを再生し、入居率をあげることで、地域の活性化にも寄与しております。　今後は、中古の収益用不動産物件の再生化に一層の力を入れ、「自社再生物件」(※１)の売買事業を首都圏および政令指定都市に広げてまいります。1人でも多くの方に安定を提供し、また地域活性化などの社会貢献にも取り組むことで日本全体の社会の活性化に寄与することを目指します。 (※１)中古不動産物件を自社で買取り、リフォームおよび修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなるお客様に販売する形態のこと。 ■武蔵コーポレーション株式会社武蔵コーポレーション株式会社は平成17年に創業し、個人のお客様がアパートやマンションといった収益用不動産に抱えるニーズに対し、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。資産形成および資産保全のお手伝いにより、お客様の将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供いたします。 ■会社概要社名：武蔵コーポレーション株式会社創業：平成17年12月代表者：代表取締役　大谷義武本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F 業務内容：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理売上：3,615百万円（平成27年8月末現在）経常利益：262百万円（平成27年8月末現在）累計売買契約件数：600件管理戸数： 8,001戸（平成28年7月末現在）ホームページ：http://www.musashicorp.jp/index.php [詳細を見る]
平成28年08月26日高水準を継続中平均入居率96.38％（平成28年7月度）	高水準を継続中平均入居率96.38％（平成28年7月度） >>詳しくはこちら
収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社・武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷義武、以下武蔵コーポレーション）は、平成28年7月時点での総賃貸管理戸数における平均入居率が96.38%となったことをお知らせいたします。　武蔵コーポレーションは、終身雇用制の崩壊や、年金問題による将来的な経済的不安を安心に変え、個々人が資産形成をする手法として、中古の収益用不動産物件の売買と賃貸管理をワンストップでお客様に提供する事業を関東エリア中心に展開しています。　業界全体としては、M&Aで管理戸数の規模を拡大するのが昨今の潮流となっていますが、当社は一人一人の投資家、オーナ様とのお取り引きを地道に積み上げることに注力しております。その結果、着実に管理戸数を伸ばし、「週刊全国賃貸住宅新聞」2016年7月25日号にて発表されました「2016年管理戸数ランキング 903 社」内「増加率ランキング」では、1位を獲得いたしました。また、新築物件ではなく、築古で空室となってしまったアパート・マンションを再生し、入居率をあげることで、地域の活性化にも寄与しております。　今後は、中古の収益用不動産物件の再生化に一層の力を入れ、「自社再生物件」(※１)の売買事業を首都圏および政令指定都市に広げてまいります。1人でも多くの方に安定を提供し、また地域活性化などの社会貢献にも取り組むことで日本全体の社会の活性化に寄与することを目指します。 (※１)中古不動産物件を自社で買取り、リフォームおよび修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなるお客様に販売する形態のこと。 ■武蔵コーポレーションをご利用いただいたお客様の声・初めて相談した物件は1K14戸、空室率50％という状況でしたが、担当の方より「2ヶ月で満室にしてみせます！」と熱意を持ってお話を頂いた結果、ほぼ約束どおりの期間で満室を実現。続けて依頼した1K20戸(同じく空室率50％)物件も同様に満室となり、アパート経営に対する不安が一気に解消されました。 (千葉県船橋市/木造2階、3階建て/52戸) ・御社に管理をお任せする前は、退去後空室期間が長くなってしまうことが原因で年間利益が想定より少なく、今後の大規模修繕等や次の投資に影響が出てしまうのではないかと心配していました。管理を任せてまだ4ヶ月目ですが、現状は満室が維持されており、退去時も直ぐ修繕の対応を取って頂きましたので、空室期間の意識が高いことが、入居率が高いことの裏付けになっていると納得しました。 (東京都中央区/鉄骨鉄筋コンクリート造7階建て/18戸) ■武蔵コーポレーション株式会社武蔵コーポレーション株式会社は平成17年に創業し、個人のお客様がアパートやマンションといった収益用不動産に抱えるニーズに対し、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。資産形成および資産保全のお手伝いにより、お客様の将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供いたします。 ■会社概要社名：武蔵コーポレーション株式会社創業：平成17年12月代表者：代表取締役大谷義武本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F 業務内容：収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理売上：3,615百万円（平成27年8月末現在）経常利益：262百万円（平成27年8月末現在）累計売買契約件数：600件管理戸数： 8,001戸（平成28年7月末現在）ホームページ：http://www.musashicorp.jp/index.php [詳細を見る]
平成28年08月22日【日刊工業新聞に掲載されました】	【日刊工業新聞に掲載されました】 >>詳しくはこちら
平成28年8月22日（月）発行の日刊工業新聞に、当社の奨学金返済制度についての記事が掲載されました。掲載内容は以下の通りでございます。皆様是非ご覧ください。『　武蔵コーポレーション（さいたま市大宮区、048･649･0333）は、全社員を対象に奨学金返済を支援する「奨学金支給支援制度」を9月に導入する。奨学金の月々の返済相当分を給与に上乗せして毎月3万円まで支給する。総支給額の上限は設けない。導入により、奨学金を受給する優秀な学生の人材確保や社員の士気向上を目指す。同社は収益要不動産の売買・仲介、賃貸管理を手がける。大学生の半数以上、大学院生の6割以上が日本学生支援機構を受給しているが、月々の返済が滞るケースも多く社会問題になっている。』 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00396881 平成28年8月22日　　日刊工業新聞 [詳細を見る]
平成28年08月22日【日経産業新聞に掲載されました】	【日経産業新聞に掲載されました】 >>詳しくはこちら
平成28年8月22日（月）発行の日経産業新聞に、当社の奨学金返済制度についての記事が掲載されました。掲載内容は以下の通りでございます。皆様是非ご覧ください。『　収益用不動産販売の武蔵コーポレーション（さいたま市）は9月から奨学金を返済している社員を対象にした補助制度を始める。入社前に借りた奨学金の返済分として給与に最大3万円を支給する。総支給額の上限は設けず返済を終えるまで支給を続ける。社員の返済負担を軽減し、人材の確保や定着につなげる。　対象は日本学生支援機構や行政の奨学金制度の奨学金を受け返済中の社員と今後入社する社員。月額3万円を上限に返済相当分を給与に上乗せする。現職の社員は10人程度が対象になる見通し。　中小企業の人材採用の環境は厳しく同様の制度を導入する動きが広がっているが総支給額の上限や期間を区切らず支給するのは珍しいという。　同社は「奨学金を受給する学生に会社について知ってもらいたい」と話す。人件費負担は増えるが、優秀な学生の確保や人材の定着につながる効果が大きいとみる』平成28年8月22日　　　日経産業新聞 [詳細を見る]

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