2020年2月29日 全国賃貸住宅新聞に掲載されました

全国賃貸住宅新聞に掲載されました。

是非ご覧ください。

以下掲載内容となります。

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【2020年中に管理2万戸へ】

　収益不動産販売で成長してきた武蔵コーポレーション(東京都千代田区) は、賃貸管理会社としての存在感を高めている。2月現在、管理戸数は1万6000戸を超えた。収益不動産に対する融資が厳しい中、管理を軸に売り上げを伸ばしている同社、大谷義武社長は次なる一手を打ち始めた。

【月200戸超新規受託】

　武蔵コーポレーションといえば、北関東を中心とした収益不動産販売で成長してきた会社だ。2 019年8月期の売り上げは114億円で、対前年比3億円増となった。「収益不動産販売に対して融資が厳しかったことが響いた。ただ、微増ではあるものの、売り上げ減は避けることができた」と大谷社長は苦笑しながら話す。
　
　収益不動産販売会社が軒並み対前年比の売り上げの減少を余儀なくされる中で、なぜ同社が微増したのか。大きな要因は、管理受託に注力してきたことにある。前期の売り上げの内訳を見ると、管理部門の売り上げは27億円で前年比20%増だった。他の部門が87億円で、 前年比10%減を補填(ほてん)した形となったのだ。

　創業して今年、15年を迎える同社は管理会社として、着実に管理受託を増やしている。月間新規管理受託数は200~300戸。
　これまで管理受託については、収益不動産販売に伴う受託が主だった。 ところが、19年ごろから その状況が変わってき た。19年9月ごろから同社は金融機関との提携に 注力してきた。その結果、 現在、地方銀行を中心に7行と提携。新規管理受託の4割超が金融機関からの紹介で管理を受託しているのだという。「管理を受託しているオーナ ーは700人ほどいる が、そのうちの3割が地主で、売買取引をしていないオーナーだ」(大谷社長)
　
　同社が金融機関からオ ーナーを紹介してもらいやすいのは、同社の管理サービスにある。『3カ月後満室保証』だ。プラ ン内容は同社が管理を受託して募集を始めてから3カ月で満室にできなければ、以降、空室分の家賃は同社が負担して支払う。金融機関から紹介を受けるオーナーの大半は、空室に困っているオ ーナーだ。同社に管理を委託すれば、空室問題が解消できれば、金融機関も取引先であるオーナーの財務状況も良くなり、安心して紹介できる。新規管理の獲得を加速 させると、20年中に管理2万戸は射程内だろう。

【新築受注をスタート 】

　同社の強みはグループ内に建築会社、武蔵コンストラクション(同)があることだ。これまで、建築士を7人ほど雇用し、買い取り再販事業として、大規模修繕をする際に活躍した部隊だ。
金融機関からの紹介の地主が増えたことで、土地活用や古い賃貸住宅の建て替えを提案できる機会が増えた。その結果、現場の営業スタッフから「新築を提案していきた い」という声が上がったことから、新築事業を立ち上げた。19年12月に建設業免許を取得し、新築営業を開始。2棟の受注に結びついている。今期(20年8月末)は5棟受注を目標とし、来期は30 棟を目指すという。

　同社の新築は木造アパート。低コストが売りで、 1LDK1戸当たり750万円(外構部を除く)。 家賃が6万円の北関東のアパートでも利回りが10%取れるような建築費となっている。
「新築も受注できるこ とで、地主に対しては、立ち退き、解体、建築、サブリース、売却までワンストップで提供できる ようになった」(大谷社長)
　第1号案件3月末に埼玉県内で竣工する予定だ。新築はあくまでも土地を持っている人に対して提案していくのだという。

　今年は経営7年計画の 1年目で7年後には首都圏の他に主要都市5都市で拠点を展開し、事業拡大を目指していく。新築、中古、管理に加え、現在申請している不動産小口化事業も展開することで不動産に関わる資産コンサルティング会社として拡大していく構想だ。

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