2009年9月28日 全国賃貸住宅新聞コラム「資金調達の極意」掲載はじまりました（平成21年9月28日）

全国賃貸住宅新聞　平成21年9月28日



不動産投資の分かれ道

「資金調達の極意」



Vol.1　不動産投資における資金調達の重要性



金融機関の融資引き締め続き

サラリーマン層は受難の時代



弊社代表大谷の資金調達コラム連載スタートしました。

自身の不動産投資経験と経営する武蔵コーポレーションの取引経験からの

資金調達をいかに行うかの現場でのお話をこれから掲載していきます。

以下掲載内容となります。

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不動産投資の分かれ道
資金調達の極意

　今回から、私自身の不動産投資経験と、経営している武蔵コーポレーションにて、創業以来140棟ほどのいわゆるアパート・マンションとった一棟もの収益物件を販売してきた（現在もしている）経験から、いかに資金調達を行うかという現場でのお話をしたいと思います。

　今まで販売してきた140棟のうちの9割以上は当社が購入者に金融機関を紹介し資金調達の手伝い（ファイナンスアレンジ）をしています。当社自体の資金調達と合わせると、毎日平均3行の方とお打ち合わせているというくらい、金融機関関係者の方と密接に接点を持っています。

　金融機関の情報は非常に機密性が高くブラックボックスになっているため、一般にはなかなかその情報が公開されません。あまり表には出ていないことも含めて、読者の皆様にご参考になる内容をできるだけ書きたいと思います。

　さて、本題に入りましょう。不動産投資における最大の難関が、この資金調達です。そもそも資金調達ができなければ物件を取得できないわけですから、不動産投資を行う上での「必要条件」ととらえる必要があります。当社には毎週多くの投資希望のご相談者がお見えになりますが、その方たちの9割方がこの資金調達についてのご相談です。

　特に、収益不動産の価格がある程度落ち着いて着ていますので、投資家にとっては資金調達さえできれば物件を所得したという状況です。

　一方、金融機関側のアパート融資に対する姿勢は、全体的にはサブプライムローン問題以降引き締めが続いています。より厳密に言えば、融資の二極化ともいえる現状がおきています。借りられる人と借りられない人に明確に分かれてきているのです。アパートローンを最も大々的に展開していた某メガバンクも、方針転換し、急激な引き締めを行いました。以前は物件価格に対して全額融資する「フルローン」を幅広く行っていましたが、サブライム問題後は、自己資金を3割以上入れなければいけない状況になりました。

　こうした金融機関の方針転換により、特に資金調達が難しくなったのがサラリーマン投資家層です。一方、会社経営者や地主層という一般的には富裕層と考えられる層は資金調達が非常にしやすくなっています。なぜなら、金融機関にとっては、融資は収益の柱。経済情勢が悪くても、貸し出さないわけにはいきません。

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平成21年9月28日掲載記事 （0 byte）