2015年7月1日 【経営者通信に掲載されました】

Vol.36 2015年7月号の「経営者通信」に掲載されました。

収益用不動産の資産運用支援でリーディングカンパニーをめざす

当社の強みと今後のビジョンを当社代表の大谷がインタビューされました。

掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。





『活用目的にあわせオーダーメイドで物件を提案

丸山　まずは事業内容を教えてください。

大谷　富裕層向けに、収益用不動産を活用した資産運用サービスを提供しています。たとえば、先行き不透明な年金代わりに家賃収入を得たい人や節税対策をしたい人に対し、利回りや減価償却といった観点から、新築よりも安定的に資産を確保しやすい中古のマンション・アパートを提案しています。

　　　現在は埼玉県を中心とした北関東エリアにくわえ、首都圏の物件も取り扱っています。

丸山　御社の強みはなんでしょう。

大谷　ただ物件を売るのではなく、「なぜ不動産が必要なのか」という活用目的のヒアリングから行っているということですね。ひとくちに収益用不動産といっても「本業以外で収入を得たい」「相続税に備えたい」など、目的によって最適な物件は異なります。また、会社名義がいいのか、あるいは個人名義がいいのかといった購入方法も変わってきます。そのため、まずコンサルティングありにオーダーメイドの物件提案を行ってるのです。

　　　　さらに、資金調達から物件の管理、入居率のコントロール、収益用不動産を扱う会社は数多くありますが、そのほとんどが販売専門会社、一気通貫でサポートを行う当社のスタイルは、大きな特徴だといえるでしょう。

顧客から信頼を得ることをいちばんに重視

丸山　経営者として大切にしていることはなんですか。

大谷　誠実な仕事をすることです。不動産運用は、決して安い投資ではありません。それゆえ顧客は、大切な資産である不動産をどういう会社にまかせたいかというと、口実がうまい会社ではなく信頼できる会社のはずです。当社は、その信頼を得ることにこだわっています。

　　　　たとえば、物件を管理していると、さまざまな予期せぬトラブルが起こります。当社は満室の状態で物件を引き渡すのですが、ある開業医の方に提供した物件で半数近くの入居者がほぼ同時に退去してしまったんです。

たまたま退去が重なっただけでしたが、開業医の方は不安に感じたんですね。再び満室状態にするには時間が必要だったので、かかった費用を上乗せして物件を買い足したんです。もちろん当社は赤字でしたが、「そこまでやってくれるんだ」という信頼につながり、新たな物件を提供させていただくことができました。

丸山　　日本の相続規定より、長期的な取引を見越した信頼関係を重視しているのですね。

大谷　　そうです。どの業界にもいえることですが、いちばん守らなければならないのは顧客からの信頼ですから。

　　　　また、信頼が得られれば顧客からの紹介が増えます。その結果、ムリなテレアポや飛び込み営業をしなくても取引先を開拓することが可能になるのです。

丸山　　顧客から信頼を得ることの大切さをどのように社内メンバーに浸透させているのですか。

大谷　　過剰なインセンティブは設けず、理念の共存を図っています。組織が動機づけになれば、どうしても売上を優先しがちになります。とはいえ、ある程度の報酬も重要。やりがいと報酬のバランスを整えようと心がけています。

事業を深堀りしつつ全国展開を図っていく

丸山　　今後の事業展開について教えてください。

大谷　　いまは収益用不動産のみですが、より効果的な運用を行うために保険商品もあわせて取り扱っていく予定です。さらに、確定申告までフォローする体制を用意しています。そのため、保険会社と税理士法人を新たに設立します。

　　　　また、全国にも展開していきたいと考えています。実現させるためには、いま以上の信頼や知名度、資金が必要になってきます。そのため、3年後のIPOを視野に入れ、その準備をしているところです。

　　　　収益用不動産の活用サポート分野におけるリーディングカンパニーは、まだ村税していないというのが理想です。積極的にサービスの深堀りと展開を行っていくことで「収益用不動産のことなら武蔵コーポレーション」と全国的に認知されるようになりたいですね。

丸山　　これからもご活躍を願っています。本日はありがとうございました。』





平成27年7月号　　　経営者通信