2016年2月8日 【週刊住宅新聞に掲載されました】

2月8日の週刊住宅新聞にオーナー支援の事業メニューに関する記事が掲載されました。

掲載内容は以下の通りでございます。皆様是非ご覧下さい。





『収益物件に特化して売買仲介と賃貸管理を手掛ける武蔵コーポレーション（さいたま市）がオーナー支援の事業メニューを拡大している。管理受託につなげる売買戦略によって、グループ連結での今期（2016年8月期）売り上げは前期比14億円ほど多い50億円を見込んでいる。創業以来9期連続の増収増益の先にある18年上場に向けてグループ力を磨く大谷義武社長に今後の事業戦略を聞いた。

―現在と今後の事業展開についてお聞きします。

　「今期の販売棟数は50～60棟をイメージしている。築古のアパートを中心に月に5～10棟を仕入れてリフォーム・リノベーション後に販売する。1棟当たりの価格は7000～8000万円で推移している。仕入れから販売まで10ヶ月のサイクルだったが、ここにきて1年程度を要するなど市況には変化を感じる。

　　粗利ベースで見た事業ポートフォリオは、買い取り再販が6割を占めているが、ストック強化を進めており、現在6500戸の管理戸数は、年内に埼玉県内3番手の1万戸まで引き上げる。オーナーの管理ニーズに応えていくため、空室解消や賃料の滞納者に対する督促・退出、入居者のクレームなどに対応するソフト面の充実も図っている。当社の見込み客は約9000人に上り、そこに対して積極的に販売をかけて管理受託数を増やしていく」

―エリア展開の拡充も考えていますか

　「東京在住者が地方の収益物件を買い求めるケースは少ないため、3月1日に東京・丸の内に販売拠点を兼ねたオフィスを新設する。75人いる従業員のうち15人を移す。丸の内を皮切りに大阪や名古屋、福岡といった主要地方都市へと進出エリアを拡大する。将来的にはキャピタルゲインが狙える海外に拠点を構えて人員を配置する予定だ」

―企業成長に向けてグループ力をどう引き上げますか

　「グループ内に不動産に強い会計事務所を新設する。我われのクライアントの半分は経営者が占めており、オーナーの確定申告ニーズは強い。貸金業の機能も備える。免許申請中で4月ごろに取得できそうだ。リノベやリフォームの資金難に悩むオーナーは少なくないが、地主の資金需要に応えて単に貸し付けるのではなく、当社が賃貸管理を受託することを条件に対応してストック強化につなげる。すべてを管理受託に集約する流れを構築する。

　今年は来期以降のファンド組成に向けての準備も進める。大型物件の購入は個人には難しいが、小口化して販売するとともに、その管理受託につなげる。富裕層向けの資産運用会社も立ち上げる方針だ」』







平成28年2月8日　　週刊住宅