2018年1月6日 【下野新聞に新春インタビューが掲載されました】

平成30年1月1・8日合併号の下野新聞に当社代表大谷の新春インタビューが掲載されました。

是非ご覧ください。

以下掲載内容となります。

ーーーーー

　社員の心に火をつける

　少子高齢化などで先行き不透明感が強まる中、資金運用の一環として、毎月一定の家賃収入のあるアパートやマンションなどの「収益用不動産」が注目を集めている。武蔵コーポレーションは、収益用不動産による資産形成・資産保全のコンサルティングに特化した、国内では数少ない個人向け資産運用会社だ。今年で開設5周年を迎える宇都宮支店では、同社全体の約14%に当たる約1500戸を管理している。

　「将来に不安を感じてアパートを購入したものの、空き室が多くて困っている方、相続税の関係で早く売却したい方が増えています。こうしたニーズは毎年高まっており、オーナー様の問題を解消し、アパートやマンションを良い状態で経営していただくことが、我々の使命だと考えています」

　首都圏でのアパートの空き室の上昇は、人口減少による需要の減少、過剰な新築物件建設による供給過剰に加え、オーナーが対策を講じられずに空き室を放置していることも要因とされる。

　宇都宮市内の空き室率も約30%で増加傾向にあるというが、その中で同社の管理物件は4%程度に抑えられており、「入居者を集めるノウハウを集積しているのがわが社の強みです」と手応えを口にする。具体的には、仲介会社から優先的に入居者を紹介してもらえるルートセールスの確立と、入居者に対するカスタマーサービスの充実をポイントに挙げ、いずれもITの積極活用により効率的な営業、入居者管理を実現しているという。

　ただ、そうしたビジネスモデルを支える基盤は「社員の高いモチベーションにほかなりません」と強調。社員教育では業務に関する研修は行わず、「仕事の理念や意義、使命感の大切さ」を徹底して伝えている。

　「経営理念は、人を人として信用することです。そして、社員一人一人の心に火をつけるのが経営者の重要な役割だと思っています」