収益用不動産を通じて人生の安定を 武蔵コーポレーション株式会社

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平成31年01月08日【Acoreおおみや に掲載されました】 【Acoreおおみや に掲載されました】
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1月7日のAcoreおおみや に当社についての記事が掲載されました。

是非ご覧ください。

以下掲載内容となります。

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資産運用コンサルティング事業を拡大
社会貢献活動も推進

 昨年の1番大きなイベントは、5月に行った本社機能の東京への移転です。これにより、優秀な人材を多く採用できました。非常に明るく、活気がある社内の雰囲気にもつながっていると思います。ただ、創業の地は大宮ですので、登記上の本社はソニックシティにしています。

 また昨年8月に、当社が立ち上げた「武蔵奨学会」が公益財団に認定されました。この奨学金は、返済の必要がない給付型で、経済的に恵まれない子供たちをサポートし、埼玉の人材育成に少しでも貢献したいと考えて始めたものです。第一弾として、中高生8人に今年3月までの6か月間、毎月3万円を支給します。

 当社は収益用不動産による資産運用コンサルティングを行っていますが、昨年の売上は8月決済で111億円超と、一昨年の90億円から20億円以上伸び、順調に推移しています。今年は、社員を現在の150名から170名以上体制にして事業の拡大を図ります。さらに奨学生は20人にし、東京で採用を目的とした塾もやりたいと思っています。

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平成30年12月14日【オーナーズ・スタイルに掲載されました】 【オーナーズ・スタイルに掲載されました】
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2018年冬号のオーナーズ・スタイルに当社についての記事が掲載されました。

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以下掲載内容となります。

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 収益用不動産に関する売買と管理を通じ、資産運用コンサルティング事業を展開する武蔵コーポレーション(株)。オーナー利益を最大化する様々な取り組みにより、賃貸経営を成功へと導いている。

「入居率向上のために、自社仲介店舗を持たず、幅広い間口で情報を公開しています。また、営業マンが1日約40店の仲介会社を訪問して直接客付けを依頼。入居者や仲介会社の方の生の声を聞き、効率的な設備投資や、早期入居をかなえる部屋づくりのご提案へつなげています。弊社は今まで入居率の低い地域を主戦場にして結果を出しており、不利な条件下の満室にも自信があります」と同社の押木さん。365日24時間対応のコールセンターや、更新時期前の入居者へアプローチし解約を防止するなど、長期入居につなげる工夫も多彩。入居審査の厳正化で高い家賃回収率を実現している。

 豊富な実績で得たデータを蓄積・分析し、入居率向上や長期入居の実現、費用対効果の高い工事や長期入居対策などの施策に反映されているのも大きな特徴だ。
「売買と管理を行うスケールメリットを活かし、抑えた価格で資材などを仕入れ、豊富なデータを分析し、入居者ニーズに合ったリノベーションで空室を解消します」

 1月のセミナーでは、入居率や入居期間、回収率を最大化していく工夫を、データを用いて説明。オーナー満足度が高く、リピーターも多く管理手法について、ぜひ一度話を聞いてみてほしい。

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平成30年12月13日【住宅新報に掲載されました】 【住宅新報に掲載されました】
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12月11日の住宅新報に当社についての記事が掲載されました。

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融資引き締めへの影響は

“かぼちゃの馬車”事件に伴うスルガ銀行の不正融資が明らかになって以降、金融機関の収益不動産に対する融資引き締めが続いている。将来不安を抱える個人にとって不動産投資が資産形成手段として定着しつつある中、今後、投資市場はどうなっていくのか。収益物件の流通市場停滞を強く懸念する、中古アパートの買取再販事業を手掛ける大谷義武・武蔵コーポレーション社長に、市場の現状と課題を聞いた。

―最近の金融機関の融資状況をどう見る。
「全体としては、個人投資家への融資を控える動きが広がり、以前と比べて間口が半分になった印象だ。それにより物件の販売が進まず、収益物件に特化している事業者の中には撤退も出ている」
「幸いなことに当社ではそこまで大きな影響は出ていない。毎月約1300件の資料請求があり、個人の投資意欲は相変わらず旺盛だ。ただ、銀行のローン審査で落ちる人の割合が、以前は1割程だったのに対し、最近は2割に増えている。自己資金の比率や金利設定などの融資条件も厳しくなっているようだ」

―昨年からスタートした、独自の認定制度「リブレス」の手応えは。
 「仕入れた物件を調査し、不具合があった場合は修繕した上で、満室にして設備や賃料の自社保証を付けて販売している。これは物件の質を担保することで投資家のリスクを低減し、中古物件の流通を促進させるのが狙いだ。こうした状況下になり、最近では、不動産鑑定士による鑑定書、更にエンジニアリングレポートも付けることにした。個人投資家からも銀行からも評価されている」

―今後の市場について。
 「金融機関の不正問題については、専門家による原因追求や対策が必要だ。一方、不動産業界としては、こうした状況がこのまま続くと、流通始業が滞ってしまうことが一番の懸念材料だ」
 「収益物件の売主側の事情として、例えば相続が発生し、相続税を支払うためにすぐにでも売却したいケースがある。流通がストップすると、こうした人たちが困る。保険などの周辺産業も停滞してしまう」
 「また、当社は古くなったアパートをリノベーションして販売するビジネスモデルであり、それにより、入居者の住居環境改善につながっていると考える。例えば、屋上や外壁を補修することで水漏れを防ぐことができる。流通がストップすると、ストック市場全体の住環境改善も進めないことになる。こうした弊害を招かないように、一部の事業者が不祥事を起こしても、ユーザーが安心して事業者を選ぶことができる指標を業界や政府が検討するべきではないか」

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平成30年11月20日【住宅新報webに掲載されました】 【住宅新報webに掲載されました】
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11月20日の住宅新報webに当社についての記事が掲載されました。

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武蔵コーポ 収益物件用のフロアタイル、サンゲツと共同開発

収益不動産の売買や管理を手掛ける武蔵コーポレーションはこのほど
インテリア大手のサンゲツとフロアタイル「ZF1693」を共同開発した。
従来と同等の価格単価を維持しつつ、耐久性や美観性、施工効率を高めた。
武蔵コーポレーションが管理する賃貸住宅に導入していく。

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平成30年11月20日【新建ハウジングDIGITALに掲載されました】 【新建ハウジングDIGITALに掲載されました】
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11月15日の新建ハウジングDIGITALに当社についての記事が掲載されました。

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武蔵コーポレーション、サンゲツとフロアタイルを共同開発 賃貸住宅への施工効率が向上 


 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う武蔵コーポレーション(東京都千代田区)は11月15日、サンゲツ(名古屋市)とフロアタイルを共同開発し、同社が管理する賃貸住宅への施工を10月から開始したと発表した。サンゲツが賃貸管理会社とフロアタイルの共同開発を行うのは、今回が初という。

 同商品「ZF1693」は部屋が広く見える広幅タイプ(150mm幅)で、従来コストのまま厚さを2mm厚から2.5mm厚に変更。端部にはR目地加工を施し、耐久性と施工性、美観性を向上させた。同社の顧客である賃貸住宅オーナーの負担を増加させることなく、資産価値と入居者の満足度の向上を目指した。

 今回、賃貸住宅市場でのフロアタイルシェア拡大を目指すサンゲツとニーズが合致したことから、共同開発を実施。賃貸住宅オーナー、入居者、施工業者、製造業者のすべてにメリットがある商品になったとしている。

 初年度の発注は、3万m2(1000世帯程度)を見込んでいる。 

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平成30年11月20日【全国賃貸住宅新聞に掲載されました】 【全国賃貸住宅新聞に掲載されました】
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11月19日の全国賃貸住宅新聞に当社についての記事が掲載されました。

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手書き請求書読み取り
発注書とすり合わせ

中古収益不動産の再販と管理を行う武蔵コーポレーション(東京都千代田区)は、今年に入ってから、RPAを活用。契約書の戻り確認業務や、経理、滞納監督での活用を試行している。
 
 賃貸管理部の樫本高明課長は「RPAにシステムを掛け合わせた省力化をしていく」と話した。

 そのうちの一つが、RPAとOCR(Optical Character Reafer)とは、光学文字認識のことをいう。画像データ上にある文字を解析し、コンピューター上で扱えるテキストデータに変換する。FAXの注文表を読み込みデータ化する業務などに使われる。

 これまでは、月に800件以上ある修繕工事や仲介会社からのAD費の請求書とのすり合わせ業務を人手で行っていた。
「リフォーム会社の請求書は、フォーマットがばらばらで手書きで書かれたものも多い。1枚1枚を管理部のスタッフが見比べるという作業を全件で行っていた」(樫本氏)

 請求書はOCRを活用しテキストデータ化したのち、ロボットが該当する同社のクラウドシステム上の発注データと照会する。内容が合わない場合のみ、人手でどちらが正しいかを確認するように変えていく。これにより年間1000時間の省力化になる計算だ。 

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平成30年11月01日【月刊プロパティマネジメントに掲載されました】 【月刊プロパティマネジメントに掲載されました】
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11月1日発行の月刊プロパティマネジメントのランキングに当社が掲載されました。

住居中心型PM会社の受託面積ランキング 2位

住居中心型PM会社の受託戸数ランキング 14位

でございます。


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平成30年10月05日【埼玉新聞に掲載されました】 【埼玉新聞に掲載されました】
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10月3日の埼玉新聞に当社についての記事が掲載されました。

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さきたま抄

「苦手な数字の参考書を購入したい」「栄養のある食事を取りたい」-。
奨学生は胸を張って決意を述べた

▼不動産業を営む武蔵コーポレーション
(大谷義武社長、本社・さいたま市)が設立した、公益財団法人武蔵奨学会
の第1回認定式が先週末、大宮区内で行われた。奨学金を受けるのは県内の中高生8人。
いずれも学ぶだけでなく、生活面も厳しい環境に置かれている

▼同奨学金の理事長も務める大谷社長は、起業13年で社員150人、
売上110億円の会社に育てた。
昨年から「ここまで成長できたのは地域の応援があったから」と、
社会貢献事業に取り組むことを決め、県内企業として極めて珍しい
奨学金活動を行うことになった

▼大谷社長の父は、県立大宮高校長を務めた大谷幸男さん。
県立熊谷高校教員から県行政に転じ、当時の土屋善彦知事を支えた。
幸男さんは「地域づくりは教育から」がモットー。
親から子へ、その想いが昇華したともいえる

▼奨学生の中には薬剤師や教員など、将来の姿を描く子もいる。
大谷社長をはじめ、同社の社員にとっても8人の成長は必ず、
仕事のやりがいに跳ね返るだろう

▼子どもたちの貧困は、見えにくくなっている。
8人は教室で向きう先生方から情報が上がりマッチングできた。
子ども―教員―地域―企業の連携が強まれば、子どもたちに夢を見る力を与えることになる。

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平成30年10月05日【埼玉新聞に掲載されました】 【埼玉新聞に掲載されました】
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10月5日の埼玉新聞に当社についての記事が掲載されました。

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中高生校生が決意表明
武蔵奨学会
大宮区で奨学生認定式

 収益用不動産事業を展開する武蔵コーポレーション(さいたま市大宮区)が子どもたちの教育支援の目的で設立した武蔵奨学会(代表理事 大谷義武社長)は、さいたま市大宮区で奨学生認定式を行った。選ばれた中学生5人と高校生3人が出席し、大谷代表理事から認定書を受け取り、決意を表明した。

 同奨学会は、県内に住む経済的に恵まれない子どもたちの修学や進学を支援する返済不要の奨学金付与を今年度から始めた。県内の有識者らで構成される同奨学会の選考委員で書類選考や作文、面接などで奨学生に選ばれた学生たちは「奨学金を使って塾に行きたい」「バスケ部の活動と塾を両立させたい」などと話した。

 大谷代表理事はあいさつで「企業経営をするに当たって地域からいろいろな支援を受けてきた。その地域への恩返しとして武蔵奨学会を立ち上げた。奨学生のみなさんにも地域に貢献できるような人材になってほしい」とエールを送った。

 支給期間は1年間(今年度のみ半年間)で、1年単位で更新が可能(更新時に再審査あり)。小学生には月額2万円、中学・高校生には同3万円を支給する。(山田浩美)

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平成30年09月29日【日本経済新聞に掲載されました】 【日本経済新聞に掲載されました】
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9月29日の日本経済新聞に当社についての記事が掲載されました。

また、日本経済新聞電子版にも当社の記事が掲載されていますので
あわせてご覧ください。

【日本経済新聞電子版】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35902660Y8A920C1L72000/

以下掲載内容となります。

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小中高生に給付型奨学金

収益用不動産販売の武蔵コーポレーション(さいたま市)が運営資金を拠出する公益財団法人、武蔵奨学会(同)は、埼玉県内の小中高校生を対象とした給付型の奨学金制度を始める。第1弾として10月から中高生8人に月額3万円を半年間給付する。返済義務のない奨学金で経済的に恵まれない子供の学習環境を整え、県内の人材育成に貢献する。

対象は埼玉県内に住む世帯年収300万円以下の小学4年生~高校3年生で、他の奨学金を受給していないことが条件。給付額は小学生が月2万円、中高生は月3万円で、学校の授業料や学習塾代のほか、教科書や制服代、給食費などにも使える。作文や面接で審査し、半年後の再審査で認められれば更新も可能だ。

7月に募集を始め、初代の奨学生として中学生5人、高校生3人を決めた。29日にさいたま市内で認定式を開く。今後も年に10人程度の奨学生を募集する方針だ。

同社は奨学金を返済している社員の負担軽減を目的とした補助制度を設けている。武蔵奨学会は社外向けにも奨学金の給付事業を始めようと、大谷義武社長が2016年12月に一般財団法人として創設。今月、公益財団法人に認定された。

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