【年収別の税金一覧】年収から税金が引かれるメカニズムを徹底解説

「年収が上がっても、半分くらい税金で持っていかれるんでしょ？」
「国のために働いているようなもんだよね」

と、サラリーマンの嘆きの声を聞いたことも、あるいは漏らしたこともあるでしょう。
実際に、テレビや雑誌でよく見る所得税・住民税の税率表はこのように記載されています。

（令和4年5月現在）

見てみると、1800万円以上の方で50%が税金で持っていかれているような気がします。サラリーマンの方であれば、せっかく出世して管理職や役員に上り詰めても、これほど税金で取られるとなるとやる気をなくす…という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、実際には違います。例えば年収が1800万円だったとして、半分の900万円が税金で持っていかれているわけではありません。
後で、一定の条件の下で年収と税金が一覧できる早見表を載せますが、その条件下では、年収が1800万円の人の所得税・住民税の合計は合わせて約450万円で、年収の4分の1程度でしかないのです。

これは所得税の累進課税制度をよく理解していないためにおこる勘違いなのですが、年収が何万円であろうと、例えば195万円までの部分は所得税率5%、195万円～330万円の部分は所得税率10%…というように変わらないのです。あくまで所得税率、住民税率の合計が50%になるのは課税所得（年収ではありません）の内1800万円～4000万円の部分のみだという事を理解しましょう。

また、先ほど「課税所得（年収ではありません）」という言い方をしましたが、「控除」という税金を減らすための制度があり、年収（所得）から各種の控除を引いた後の数字を課税所得と呼び、それに税率をかけるため、実際には多くの方が思っているほど税金が高くない、というのが実情です。

この記事では、まず年収と手取りの早見表をお見せします。次に、「半分が税金になってしまう」というのはどの程度の年収なのかこの記事で分かるようにお伝えします。

【関連記事】

不動産投資で節税はできる！仕組みをわかりやすく解説

結論からお伝えすると、不動産投資で節税はできます。ネット上や他の記事では節税目的での不動産投資はNGという内容がありますが、それは全くの誤解です。「不動産投資では大した節税ができない」「節税目的で不動産投資を始めて失 […]

ウェルスハック

1.年収、手取りの早見表
2.いくら稼いだら年収の半分が税金になるのか？
- 2.1.半分が税金になる年収
- 2.2.手取りが半分になる年収
3.年収、税金のシミュレーション
4.所得税の計算方法
5.まとめ

1.年収、手取りの早見表

実際の年収と手取りの関係は年齢や家族構成、経済状況やその年の行動によって異なるのですが、とりあえず下記の条件で概算した年収、手取りの早見表をこの下に記載しています。

会社に勤めるサラリーマン
所得のない配偶者、子どもなど扶養親族なし
給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみを考慮
千の位で四捨五入

もっと自分の状況に合わせて条件を変えてみたい、という方のためには、3章で計算シミュレーションを準備していますので、そちらもご利用してみてください。
また、実際に年収から引かれる要素（税金、社会保険料）がどのように計算されるのかについて興味のある方は、こちらの記事をご覧ください。

【早見表付】年収200万円～1億円の手取り｜計算式と簡易計算方法も解説

「自分の手取り収入っていくらなんだろう」「年収が上がっても、自由に使えるお金がどれだけ増えるか分からない」自分の年収や手取り収入が気になる瞬間ってありますよね。年収と手取り収入の関係が分かれば、将来の出費や人生計画 […]

ウェルスハック

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り	手取り率
200	3	6	29	163	81%
210	3	7	30	179	81%
220	3	7	32	178	81%
230	4	8	33	186	81%
240	4	8	35	193	81%
250	4	9	36	201	80%
260	4	9	37	209	80%
270	5	10	39	217	80%
280	5	11	40	224	80%
290	5	11	42	232	80%
300	6	12	43	240	80%
310	6	12	45	248	80%
320	6	13	46	255	80%
330	6	13	47	263	80%
340	7	14	49	271	80%
350	7	14	50	279	80%
360	7	15	52	286	79%
370	8	16	53	294	79%
380	8	16	55	301	79%
390	8	17	56	309	79%
400	9	18	57	317	79%
年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り	手取り率
410	8	18	59	325	79%
420	9	19	60	332	79%
430	9	20	62	340	79%
440	10	20	63	347	79%
450	11	21	65	354	79%
460	11	22	66	361	79%
470	12	22	68	368	78%
480	13	23	69	376	78%
490	13	24	70	383	78%
500	14	24	72	390	78%
510	15	25	73	398	78%
520	15	25	75	405	78%
530	16	26	76	412	78%
540	17	27	78	419	78%
550	17	27	79	426	78%
560	18	28	80	434	77%
570	19	29	82	441	77%
580	15	29	83	452	78%
590	16	30	85	459	78%
600	18	31	86	466	78%
年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り	手取り率
610	19	31	88	472	77%
620	20	32	89	479	77%
630	22	33	90	485	77%
640	23	33	92	492	77%
650	24	34	93	499	77%
660	26	35	95	505	77%
670	27	35	96	511	76%
680	29	36	98	518	76%
690	30	37	99	524	76%
700	32	38	101	530	76%
710	33	38	102	537	76%
720	35	39	103	543	75%
730	36	40	105	549	75%
740	38	41	106	556	75%
750	39	41	108	562	75%
760	41	42	109	568	75%
770	42	43	111	574	75%
780	44	44	112	581	74%
790	45	45	113	588	74%
800	47	45	113	595	74%
年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り	手取り率
810	49	46	114	602	74%
820	50	47	114	608	74%
830	52	48	115	615	74%
840	54	49	115	622	74%
850	56	50	116	629	74%
860	57	51	116	636	74%
870	59	52	117	643	74%
880	61	53	117	649	74%
890	63	53	118	656	74%
900	65	54	118	662	74%
910	67	55	119	669	74%
920	69	56	119	676	73%
930	71	57	120	682	73%
940	73	58	120	689	73%
950	75	59	121	696	73%
960	76	60	121	702	73%
970	78	61	122	709	73%
980	78	62	122	718	73%
990	80	63	123	724	73%
1000	82	64	123	731	73%
年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り	手取り率
1050	93	69	126	762	73%
1100	104	73	129	794	72%
1150	115	78	131	826	72%
1200	118	83	134	865	72%
1250	134	88	136	892	71%
1300	149	92	139	919	71%
1350	165	97	142	946	70%
1400	181	102	144	973	70%
1450	196	107	147	1000	69%
1500	212	111	149	1027	68%
1550	228	116	152	1055	68%
1600	243	121	155	1081	68%
1650	259	125	158	1108	67%
1700	275	130	158	1136	67%
1750	291	135	158	1165	67%
1800	308	140	159	1193	66%
1850	324	145	159	1222	66%
1900	341	150	159	1250	66%
1950	357	155	159	1279	66%
2000	374	160	159	1307	65%
年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り	手取り率
2100	399	170	160	1371	65%
2200	439	180	160	1421	65%
2300	479	190	160	1471	64%
2400	519	200	160	1520	63%
2500	559	210	161	1570	63%
2600	605	222	161	1612	62%
2700	658	234	161	1646	61%
2800	698	244	162	1696	61%
2900	738	254	162	1746	60%
3000	778	264	162	1796	60%
3100	817	274	163	1846	60%
3200	857	284	163	1896	59%
3300	897	294	163	1946	59%
3400	937	304	163	1995	59%
3500	977	314	164	2045	58%
3600	1017	324	164	2095	58%
3700	1057	334	164	2145	58%
3800	1097	344	165	2195	58%
3900	1136	354	165	2245	58%
4000	1176	364	165	2295	57%
年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り	手取り率
4100	1216	374	166	2344	57%
4200	1248	384	166	2402	57%
4300	1293	394	166	2447	57%
4400	1338	404	166	2492	57%
4500	1383	414	167	2537	56%
4600	1428	424	167	2582	56%
4700	1472	434	167	2627	56%
4800	1517	444	168	2672	56%
4900	1562	454	168	2716	55%
5000	1607	464	168	2761	55%
5500	1831	514	170	2986	54%
6000	2056	563	171	3210	53%
6500	2280	613	173	3434	53%
7000	2504	663	174	3658	52%
7500	2729	713	176	3883	52%
8000	2953	763	177	4107	51%
8500	3177	813	179	4332	51%
9000	3402	863	180	4556	51%
9500	3626	912	182	4780	50%
10000	3850	962	183	5004	50%
年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り	手取り率
10500	4075	1012	185	5229	50%
11000	4299	1062	186	5453	50%
11500	4523	1112	188	5677	49%
12000	4748	1162	189	5902	49%
12500	4972	1211	191	6126	49%
13000	5196	1261	192	6350	49%
13500	5421	1311	194	6575	49%
14000	5645	1361	195	6799	49%
14500	5869	1411	197	7023	48%
15000	6094	1461	198	7248	48%
年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り	手取り率

単位：万円
※令和3年9月現在の制度で概算しています。目安としてお使いください。

2.いくら稼いだら年収の半分が税金になるのか？

まずは冒頭の答えを見ていきましょう。
実際の年収と手取りの関係は年齢や家族構成、経済状況やその年の行動によって異なるのですが、とりあえず

会社に勤めるサラリーマン
所得のない配偶者、子どもなど扶養親族なし
給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみを考慮
千の位で四捨五入

という条件で見ています。

2.1.半分が税金になる年収

上記の条件で計算すると、半分が税金で取られてしまう年収は約1億4000万円となります。内訳はこのような形です。

年収…1億4000万円
所得税…約5645万円
住民税…約1361万円
所得税、住民税の合計…約7006万円
社会保険料…約195万円
手取り…約6799万円

非常に非現実的な数字が出てきましたね。サラリーマンでこれほどの年収があるという方はほとんどいないのではないかと思っています。
ちなみに、国税庁発表の統計年報によると、2018年に給与所得を主として1億円以上の収入があった人が7948人いたことが分かっています。日本のサラリーマンが5000万人ほどいますので、年収が１億円以上の方は0.01%ほどの割合です。

2.2.手取りが半分になる年収

先ほどは所得税、住民税の合計額にターゲットを絞って、半分が税金になる年収を見てみました。ただ、その場合の手取りは6800万円ほどと、年収の半分と比べて微妙に少なくなっているような印象です。
これは、年収から手取りになるまでに、税金以外にも社会保険料が引かれているからです。社会保険料も、給与明細を見ながら「かなり大きな負担だな…」と感じている方もいると思います。

社会保険料も考慮し、「手取りになるまでに年収の半分が引かれてしまう」年収は、先ほどと同条件で概算すると1億円ほどとなります。こちらも、先ほどの1億4000万円と比べれば少ないですが、それでもかなりの地位のサラリーマンでない限りはこれほど貰うのは難しいのではないでしょうか。
ちなみにこの時の内訳は次のようになります。

年収…1億円
所得税…約3850万円
住民税…約962万円
社会保険料…約183万円
手取り…約5004万円

3.年収、税金のシミュレーション

1章で載せた早見表は、配偶者の有無や子供の数を固定しているので、実際のご自分の状況とは異なる、という方もいらっしゃると思います。

所得控除の種類は一部のみ反映
税額控除は反映なし

という条件ですが、配偶者と子供についてだけ、自分の条件に合わせて計算できるようにフォームを用意しましたので、興味のある方は利用してみてください。数字を記入していただくのは★のついている最初の4項目だけで大丈夫です。所得税、住民税の額は、一番下に計算結果が出るようになっています。

4.所得税の計算方法

皆さんにとって一番聞き馴染みのあるのは、所得税、住民税だと思います。一般的なサラリーマンにとってはこの2つの税金、基本的な計算方法は同じで、以下のように計算していきます。
最後に、計算シミュレーションツールを用意していますので、実際の税額を知りたいという方はぜひ利用してください。

収入は、いわゆる年収（総支給額）の事ですが、他にも聞き慣れない言葉がありますので、紹介していきます。

所得金額は収入-給与所得控除

サラリーマンで、副業などを行なっていない場合は、所得金額＝給与所得となります。給与所得は、収入から給与所得控除を引くことで計算できます。
給与所得控除は、収入金額に応じて以下の表のように決まります。

（令和4年5月現在）

ここで一つずつ計算しなくても、後で計算シミュレーションがあるので、そこで一気に計算ができます。
給与所得控除とは、事業運営における「必要経費」のようなものだと考えてください。会社などで事業を行うと、売上から必要経費を色々と計上していきますが、どんな経費がどれだけ計上されたかどうかは会社ごとに違います。しかしサラリーマンが職場に行き、業務をしてお給料をもらう上での必要経費の額は、収入に応じて国が定めている、というわけです（実際に月々サラリーマンが行う経費精算とは意味合いが違うので、注意しましょう）。

課税所得金額は所得金額-所得控除

所得金額が出たら、実際に税率をかけるための課税所得金額を出していきます。ここでは所得控除を引いていきます。
所得控除とは、税金を納める人の個人的な経済事情を、税金の計算に反映させるためのものです。
同じ収入の人だとしても「養わないといけない子供がいる」「医療費が高い」「家族のために生命保険に入っている」など、経済的な事情は皆さん異なりますよね。それを税金の計算に反映させようというのが、所得控除の主旨です。
所得控除は、全部で15種類あります。各控除についてそれぞれ解説していると長くなってしまうので、本記事では解説はしませんが、主な控除については計算シミュレーションに反映させています。

各控除の額についてですが、所得税の計算に使用する控除額と住民税の計算に使用する控除額が、異なることがあります。例えば年収500万円のサラリーマンの基礎控除は、所得税の計算時には48万円であるのに対し、住民税の計算時には43万円となります。一緒ではないので、注意する必要があります。
サラリーマンの方は、会社が年末調整をしてくれるので、改めて所得控除を申請する必要はありません。しかし医療費控除、雑損控除、寄付金控除の3つについて所得控除を受けるためには、必ず確定申告をしないといけないので、覚えておきましょう。

税額は、課税所得金額に税率をかけて出す

ここまで計算して、所得税計算用の課税所得金額、住民税計算用の課税所得金額がそれぞれ出たことになります。ここに、それぞれ税率をかけて税額を出します。

・所得税

所得税は累進課税です。課税所得金額が多くなればなるほど、税額も多くなるようにできています。以下の表に従って計算しましょう。

（令和4年5月現在）

この他に、復興所得税額というものも現在制度があり、所得税額の2.1%が上乗せされて徴収されています。

・住民税

住民税は、累進課税ではありません。課税所得金額に一律の税率（基本は10%）で計算する「所得割」と、課税所得金額に関係なく一律の税額（基本は5000円）の「均等割」があり、その合計額となります。所得割は10%、均等割は5000円というのが基本ですが、住んでいる場所によっては異なる場合もあります。差はそれほど大きくありませんが、気になる人は自治体のHPなどで確認すると良いでしょう。

実際に納める税金の額は、税額から税額控除を引いて出す

税額が決まったら、そこから税額控除を引いて納める税金の額が決まります。各種の税額控除に関する説明は本記事では差し控えますが、主に以下のようなことがあった際は、税額控除が発生する可能性がありますので、詳細を調べて確定申告しましょう。

寄付をしたとき
自然災害や盗難、横領の被害に遭ったとき
株式投資などによる配当金を受け取ったとき
住宅を購入したとき

5.まとめ

いかがでしたでしょうか。税金の割合が思ったより多かったという方も、少なかったという方もいらっしゃると思います。今回は税金や、それに社会保険料を加えた総額に着目しましたが、年収1500万円くらいから、年収が100万円増えても手取りは50万円程度しか増えない、という状態が続くので、このような方にとっては「半分は国のために働いているようなものだ」という印象も、あながち間違いではないかも知れません。

もしこの記事を読んで「税金を抑える方法を知りたい！」と強く感じた方は、次の記事も併せてご覧ください。