【年収別の税金一覧】年収から税金が引かれるメカニズムを徹底解説

年収 税金
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「年収が上がっても、半分くらい税金で持っていかれるんでしょ?」
「国のために働いているようなもんだよね」

と、サラリーマンの嘆きの声を聞いたことも、あるいは漏らしたこともあるでしょう。
実際に、テレビや雑誌でよく見る所得税・住民税の税率表はこのように記載されています。

所得税の速算表(令和4年5月現在)

見てみると、1800万円以上の方で50%が税金で持っていかれているような気がします。サラリーマンの方であれば、せっかく出世して管理職や役員に上り詰めても、これほど税金で取られるとなるとやる気をなくす…という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、実際には違います。例えば年収が1800万円だったとして、半分の900万円が税金で持っていかれているわけではありません。
後で、一定の条件の下で年収と税金が一覧できる早見表を載せますが、その条件下では、年収が1800万円の人の所得税・住民税の合計は合わせて約450万円で、年収の4分の1程度でしかないのです。

これは所得税の累進課税制度をよく理解していないためにおこる勘違いなのですが、年収が何万円であろうと、例えば195万円までの部分は所得税率5%、195万円~330万円の部分は所得税率10%…というように変わらないのです。あくまで所得税率、住民税率の合計が50%になるのは課税所得(年収ではありません)の内1800万円~4000万円の部分のみだという事を理解しましょう。

累進課税

また、先ほど「課税所得(年収ではありません)」という言い方をしましたが、「控除」という税金を減らすための制度があり、年収(所得)から各種の控除を引いた後の数字を課税所得と呼び、それに税率をかけるため、実際には多くの方が思っているほど税金が高くない、というのが実情です。

この記事では、まず年収と手取りの早見表をお見せします。次に、「半分が税金になってしまう」というのはどの程度の年収なのかこの記事で分かるようにお伝えします。

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1.年収、手取りの早見表

実際の年収と手取りの関係は年齢や家族構成、経済状況やその年の行動によって異なるのですが、とりあえず下記の条件で概算した年収、手取りの早見表をこの下に記載しています。

  • 会社に勤めるサラリーマン
  • 所得のない配偶者、子どもなど扶養親族なし
  • 給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみを考慮
  • 千の位で四捨五入

もっと自分の状況に合わせて条件を変えてみたい、という方のためには、3章で計算シミュレーションを準備していますので、そちらもご利用してみてください。
また、実際に年収から引かれる要素(税金、社会保険料)がどのように計算されるのかについて興味のある方は、こちらの記事をご覧ください。

年収 所得税 住民税 社会保険料 手取り 手取り率
200 3 6 29 163 81%
210 3 7 30 179 81%
220 3 7 32 178 81%
230 4 8 33 186 81%
240 4 8 35 193 81%
250 4 9 36 201 80%
260 4 9 37 209 80%
270 5 10 39 217 80%
280 5 11 40 224 80%
290 5 11 42 232 80%
300 6 12 43 240 80%
310 6 12 45 248 80%
320 6 13 46 255 80%
330 6 13 47 263 80%
340 7 14 49 271 80%
350 7 14 50 279 80%
360 7 15 52 286 79%
370 8 16 53 294 79%
380 8 16 55 301 79%
390 8 17 56 309 79%
400 9 18 57 317 79%
年収 所得税 住民税 社会保険料 手取り 手取り率
410 8 18 59 59 79%
420 9 19 60 60 79%
430 9 20 62 62 79%
440 10 20 63 63 79%
450 11 21 65 65 79%
460 11 22 66 66 79%
470 12 22 68 68 78%
480 13 23 69 69 78%
490 13 24 70 70 78%
500 14 24 72 72 78%
510 15 25 73 73 78%
520 15 25 75 75 78%
530 16 26 76 76 78%
540 17 27 78 78 78%
550 17 27 79 79 78%
560 18 28 80 80 77%
570 19 29 82 82 77%
580 15 29 83 83 78%
590 16 30 85 85 78%
600 18 31 86 86 78%
年収 所得税 住民税 社会保険料 手取り 手取り率
610 19 31 88 472 77%
620 20 32 89 479 77%
630 22 33 90 485 77%
640 23 33 92 492 77%
650 24 34 93 499 77%
660 26 35 95 505 77%
670 27 35 96 511 76%
680 29 36 98 518 76%
690 30 37 99 524 76%
700 32 38 101 530 76%
710 33 38 102 537 76%
720 35 39 103 543 75%
730 36 40 105 549 75%
740 38 41 106 556 75%
750 39 41 108 562 75%
760 41 42 109 568 75%
770 42 43 111 574 75%
780 44 44 112 581 74%
790 45 45 113 588 74%
800 47 45 113 595 74%
年収 所得税 住民税 社会保険料 手取り 手取り率
810 49 46 114 602 74%
820 50 47 114 608 74%
830 52 48 115 615 74%
840 54 49 115 622 74%
850 56 50 116 629 74%
860 57 51 116 636 74%
870 59 52 117 643 74%
880 61 53 117 649 74%
890 63 53 118 656 74%
900 65 54 118 662 74%
910 67 55 119 669 74%
920 69 56 119 676 73%
930 71 57 120 682 73%
940 73 58 120 689 73%
950 75 59 121 696 73%
960 76 60 121 702 73%
970 78 61 122 709 73%
980 78 62 122 718 73%
990 80 63 123 724 73%
1000 82 64 123 731 73%
年収 所得税 住民税 社会保険料 手取り 手取り率
1050 93 69 126 762 73%
1100 104 73 129 794 72%
1150 115 78 131 826 72%
1200 118 83 134 865 72%
1250 134 88 136 892 71%
1300 149 92 139 919 71%
1350 165 97 142 946 70%
1400 181 102 144 973 70%
1450 196 107 147 1000 69%
1500 212 111 149 1027 68%
1550 228 116 152 1055 68%
1600 243 121 155 1081 68%
1650 259 125 158 1108 67%
1700 275 130 158 1136 67%
1750 291 135 158 1165 67%
1800 308 140 159 1193 66%
1850 324 145 159 1222 66%
1900 341 150 159 1250 66%
1950 357 155 159 1279 66%
2000 374 160 159 1307 65%
年収 所得税 住民税 社会保険料 手取り 手取り率
2100 399 170 160 1371 65%
2200 439 180 160 1421 65%
2300 479 190 160 1471 64%
2400 519 200 160 1520 63%
2500 559 210 161 1570 63%
2600 605 222 161 1612 62%
2700 658 234 161 1646 61%
2800 698 244 162 1696 61%
2900 738 254 162 1746 60%
3000 778 264 162 1796 60%
3100 817 274 163 1846 60%
3200 857 284 163 1896 59%
3300 897 294 163 1946 59%
3400 937 304 163 1995 59%
3500 977 314 164 2045 58%
3600 1017 324 164 2095 58%
3700 1057 334 164 2145 58%
3800 1097 344 165 2195 58%
3900 1136 354 165 2245 58%
4000 1176 364 165 2295 57%
年収 所得税 住民税 社会保険料 手取り 手取り率
4100 1216 374 166 2344 57%
4200 1248 384 166 2402 57%
4300 1293 394 166 2447 57%
4400 1338 404 166 2492 57%
4500 1383 414 167 2537 56%
4600 1428 424 167 2582 56%
4700 1472 434 167 2627 56%
4800 1517 444 168 2672 56%
4900 1562 454 168 2716 55%
5000 1607 464 168 2761 55%
5500 1831 514 170 2986 54%
6000 2056 563 171 3210 53%
6500 2280 613 173 3434 53%
7000 2504 663 174 3658 52%
7500 2729 713 176 3883 52%
8000 2953 763 177 4107 51%
8500 3177 813 179 4332 51%
9000 3402 863 180 4556 51%
9500 3626 912 182 4780 50%
10000 3850 962 183 5004 50%
年収 所得税 住民税 社会保険料 手取り 手取り率
10500 4075 1012 185 5229 50%
11000 4299 1062 186 5453 50%
11500 4523 1112 188 5677 49%
12000 4748 1162 189 5902 49%
12500 4972 1211 191 6126 49%
13000 5196 1261 192 6350 49%
13500 5421 1311 194 6575 49%
14000 5645 1361 195 6799 49%
14500 5869 1411 197 7023 48%
15000 6094 1461 198 7248 48%
年収 所得税 住民税 社会保険料 手取り 手取り率

単位:万円
※令和3年9月現在の制度で概算しています。目安としてお使いください。


2.いくら稼いだら年収の半分が税金になるのか?

まずは冒頭の答えを見ていきましょう。
実際の年収と手取りの関係は年齢や家族構成、経済状況やその年の行動によって異なるのですが、とりあえず

  • 会社に勤めるサラリーマン
  • 所得のない配偶者、子どもなど扶養親族なし
  • 給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみを考慮
  • 千の位で四捨五入

という条件で見ています。

2.1.半分が税金になる年収

上記の条件で計算すると、半分が税金で取られてしまう年収約1億4000万円となります。内訳はこのような形です。

  • 年収…1億4000万円
  • 所得税…約5645万円
  • 住民税…約1361万円
  • 所得税、住民税の合計…約7006万円
  • 社会保険料…約195万円
  • 手取り…約6799万円

非常に非現実的な数字が出てきましたね。サラリーマンでこれほどの年収があるという方はほとんどいないのではないかと思っています。
ちなみに、国税庁発表の統計年報によると、2018年に給与所得を主として1億円以上の収入があった人が7948人いたことが分かっています。日本のサラリーマンが5000万人ほどいますので、年収が1億円以上の方は0.01%ほどの割合です。

2.2.手取りが半分になる年収

先ほどは所得税、住民税の合計額にターゲットを絞って、半分が税金になる年収を見てみました。ただ、その場合の手取りは6800万円ほどと、年収の半分と比べて微妙に少なくなっているような印象です。
これは、年収から手取りになるまでに、税金以外にも社会保険料が引かれているからです。社会保険料も、給与明細を見ながら「かなり大きな負担だな…」と感じている方もいると思います。

年収から差し引かれるもの

社会保険料も考慮し、「手取りになるまでに年収の半分が引かれてしまう」年収は、先ほどと同条件で概算すると1億円ほどとなります。こちらも、先ほどの1億4000万円と比べれば少ないですが、それでもかなりの地位のサラリーマンでない限りはこれほど貰うのは難しいのではないでしょうか。
ちなみにこの時の内訳は次のようになります。

  • 年収…1億円
  • 所得税…約3850万円
  • 住民税…約962万円
  • 社会保険料…約183万円
  • 手取り…約5004万円

3.年収、税金のシミュレーション

1章で載せた早見表は、配偶者の有無や子供の数を固定しているので、実際のご自分の状況とは異なる、という方もいらっしゃると思います。

  • 所得控除の種類は一部のみ反映
  • 税額控除は反映なし

という条件ですが、配偶者と子供についてだけ、自分の条件に合わせて計算できるようにフォームを用意しましたので、興味のある方は利用してみてください。数字を記入していただくのは★のついている最初の4項目だけで大丈夫です。所得税、住民税の額は、一番下に計算結果が出るようになっています。


4.所得税の計算方法

皆さんにとって一番聞き馴染みのあるのは、所得税、住民税だと思います。一般的なサラリーマンにとってはこの2つの税金、基本的な計算方法は同じで、以下のように計算していきます。
最後に、計算シミュレーションツールを用意していますので、実際の税額を知りたいという方はぜひ利用してください。

所得税・住民税の計算方法

収入は、いわゆる年収(総支給額)の事ですが、他にも聞き慣れない言葉がありますので、紹介していきます。

所得金額は収入-給与所得控除

サラリーマンで、副業などを行なっていない場合は、所得金額=給与所得となります。給与所得は、収入から給与所得控除を引くことで計算できます。
給与所得控除は、収入金額に応じて以下の表のように決まります。

給与所得控除(令和4年5月現在)

ここで一つずつ計算しなくても、後で計算シミュレーションがあるので、そこで一気に計算ができます。
給与所得控除とは、事業運営における「必要経費」のようなものだと考えてください。会社などで事業を行うと、売上から必要経費を色々と計上していきますが、どんな経費がどれだけ計上されたかどうかは会社ごとに違います。しかしサラリーマンが職場に行き、業務をしてお給料をもらう上での必要経費の額は、収入に応じて国が定めている、というわけです(実際に月々サラリーマンが行う経費精算とは意味合いが違うので、注意しましょう)。

課税所得金額は所得金額-所得控除

所得金額が出たら、実際に税率をかけるための課税所得金額を出していきます。ここでは所得控除を引いていきます。
所得控除とは、税金を納める人の個人的な経済事情を、税金の計算に反映させるためのものです。
同じ収入の人だとしても「養わないといけない子供がいる」「医療費が高い」「家族のために生命保険に入っている」など、経済的な事情は皆さん異なりますよね。それを税金の計算に反映させようというのが、所得控除の主旨です。
所得控除は、全部で15種類あります。各控除についてそれぞれ解説していると長くなってしまうので、本記事では解説はしませんが、主な控除については計算シミュレーションに反映させています。

各控除の額についてですが、所得税の計算に使用する控除額と住民税の計算に使用する控除額が、異なることがあります。例えば年収500万円のサラリーマンの基礎控除は、所得税の計算時には48万円であるのに対し、住民税の計算時には43万円となります。一緒ではないので、注意する必要があります。
サラリーマンの方は、会社が年末調整をしてくれるので、改めて所得控除を申請する必要はありません。しかし医療費控除、雑損控除、寄付金控除の3つについて所得控除を受けるためには、必ず確定申告をしないといけないので、覚えておきましょう。

控除

税額は、課税所得金額に税率をかけて出す

ここまで計算して、所得税計算用の課税所得金額、住民税計算用の課税所得金額がそれぞれ出たことになります。ここに、それぞれ税率をかけて税額を出します。

・所得税

所得税は累進課税です。課税所得金額が多くなればなるほど、税額も多くなるようにできています。以下の表に従って計算しましょう。

所得税の速算表(令和4年5月現在)

この他に、復興所得税額というものも現在制度があり、所得税額の2.1%が上乗せされて徴収されています。

・住民税

住民税は、累進課税ではありません。課税所得金額に一律の税率(基本は10%)で計算する「所得割」と、課税所得金額に関係なく一律の税額(基本は5000円)の「均等割」があり、その合計額となります。所得割は10%、均等割は5000円というのが基本ですが、住んでいる場所によっては異なる場合もあります。差はそれほど大きくありませんが、気になる人は自治体のHPなどで確認すると良いでしょう。

実際に納める税金の額は、税額から税額控除を引いて出す

税額が決まったら、そこから税額控除を引いて納める税金の額が決まります。各種の税額控除に関する説明は本記事では差し控えますが、主に以下のようなことがあった際は、税額控除が発生する可能性がありますので、詳細を調べて確定申告しましょう。

  • 寄付をしたとき
  • 自然災害や盗難、横領の被害に遭ったとき
  • 株式投資などによる配当金を受け取ったとき
  • 住宅を購入したとき

5.まとめ

いかがでしたでしょうか。税金の割合が思ったより多かったという方も、少なかったという方もいらっしゃると思います。今回は税金や、それに社会保険料を加えた総額に着目しましたが、年収1500万円くらいから、年収が100万円増えても手取りは50万円程度しか増えない、という状態が続くので、このような方にとっては「半分は国のために働いているようなものだ」という印象も、あながち間違いではないかも知れません。

もしこの記事を読んで「税金を抑える方法を知りたい!」と強く感じた方は、次の記事も併せてご覧ください。

年収が増えることになったときや、転職するときなどに、こちらの記事や早見表を参考にして、新たな生活を思い描くのに役立てくれれば、とても嬉しく思います。

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