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アパート経営にかかる管理委託先に支払う管理費の手数料
平成30年01月20日

アパート経営にかかる管理委託先に支払う管理費の手数料

アパート経営ではオーナーみずからがアパートを自主管理することも可能です。しかし、複数の物件や遠隔地の物件を所有しているとき、あるいはそうでなくても物件管理にあまり手間と時間を割くことができないというときには、管理会社に業務を委託することになります。その場合、委託先である管理会社に支払う管理費はどれくらいかかるのでしょうか。管理業務の内容や管理費の相場についてご紹介します。

アパート経営に必要な管理とは?

 

アパート経営において必要な管理業務にはどのようなものがあるのでしょう。以下、管理会社に委託する場合の業務概要を説明します。

一般管理業務

一般管理業務としてまず挙げられるのは家賃の集金代行と管理です。指定した口座へ家賃が入金されているかを毎月、確認してもし入金が確認できない場合はオーナーまたは入居者への連絡を行います。

 

他には入居者からのクレーム対応、契約違反対応、その他アパート管理に関するオーナーに対するアドバイザリー業務なども担当します。

新規契約・募集業務

オーナーからの依頼に応じて、入居者の募集活動と、入居が決まった際の新規契約手続きを行います。

更新業務

入居者の契約更新に際しての更新契約手続きを行います。契約期間終了が近づいてきた段階で書類送付による入居者へ連絡をし、契約更新の意思確認も行います。

建物管理業務

消防設備などの法定点検、建物やエレベーターのメンテナンス、建物の清掃、ゴミ集積場の清掃などです。

退去立会業務

退去時の立会です。修繕箇所の確認、入居者との調整、日割りの賃料、敷金などの精算といった業務も含みます。

管理費の料金体系

 

管理会社に管理を委託する場合は、管理費または管理手数料という形での報酬を支払います。管理費は、そのアパートの家賃収入に応じて何パーセントという形で支払うケースがほとんどです。

 

ただし、中には1世帯あたりいくらという料金体系や、物件ごとに完全定額制という料金体系を設定している管理会社もあります。

 

また、更新料が発生した場合は、オーナーが受け取った更新料の半分程度を事務手数料として管理会社に支払います。さらに、新規に入居者が決まったときは、家賃1カ月分の金額を広告料として支払うのが一般的です。

アパート経営の管理費の相場

 

管理費の相場はどれくらいなのでしょうか。最も多いケースである家賃収入に応じた報酬を支払うケースでは、関東圏の場合、家賃の5%というのが相場です。

 

例えば毎月の家賃が10万円であれば、管理費は10万円×5%の5,000円です。入居者数が多ければその分、管理費も多くなっていきます。地域によっても相場は若干変わります。

 

なお、この管理は「一般管理業務」に対して支払う料金です。「退去立会業務」については、一般管理業務の報酬に含まれていることが多いでしょう。

 

これ以外には、清掃や法定点検、エレベーターの保守などにも別途、建物管理費用がかかります。

 

管理会社を選ぶときは、その会社の料金体系がどうなっているかを十分に調べる必要があります。「一般管理業務」の中にどのような業務が含まれているかを確認することも大切です。場合によっては、家賃に対する割合が3%などと少ないものの、他の名目で高い金額を請求されるようなケースもあります。しっかりと内容を見て、管理会社を選んでください。

 

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