【平均年収は458万円】都道府県、学歴、勤続年数…項目別に調査!

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「結婚するなら年収500万円くらいの普通の男性がいい!」
このような世間の声を聞いたことのある方もいらっしゃると思います。
男性の年収500万円。あなたはこれを高いと思いますか?低いと思いますか?

国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」 によると、日本人の年収の平均値は458万円でした。
男性の平均年収は563万円、女性の平均年収は314万円であり、たしかに「年収500万円は普通の男性」に見えるかもしれません。しかし、下記の例のように平均値は年収が突出して高い人、あるいは低い人も含まれているため、実際の真ん中の数値(中央値)とは離れた数字になっていることが多いです。

例)年収300万円のAさん、年収300万円のBさん、年収200万円のCさん、年収4000万円のDさんの4人の集団があったとします。

この集団の平均値は1200万円となり、中央値の300万円とはかなりの差がありますね。

中央値についてはこちらの記事でまとめています。

本記事では、年収の平均値を男女別、職業別、都道府県別など様々な切り口から調査し、まとめています。
自分の年収の「高い/低い」を、全体の平均値だけで判断するのではなく個人が属する集団の平均値から判断してみることもおすすめします。


1. 日本の年収の平均値は458万円

国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」 によると、日本人の年収の平均値は458万円でした。(うち賞与72万円)

本記事では、雇用形態別や国別などのさまざまな切り口から年収の平均値を算出していきます。

総務省「家計調査」をはじめとし、国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、国土交通省「住宅市場動向調査」などから年間給与の平均値のデータを参照しています。

下記グラフは、年収の分布を男女別に表したものです。こうしてみると、男性で最も人数の割合が大きい年収帯は300万円超400万円以下、女性で最も人数の割合が大きい年収帯は100万円超200万円以下、男女計では300万円超400万円以下という結果になりました。男性と女性とでは、最も人数の割合が大きい年収帯で200万円の乖離があり、グラフの形も全く異なっていることがわかります。また、多くの方が一つの目安として目標にしている年収1000万円以上の割合は、日本の人口の約4.9%と僅かです。

画像


2.男女別の年収の平均値

第2章からは、「年収の平均値」を複数の項目から掘り下げていきます。まずは男女別の平均値ですが、男性が563万円、女性が314万円でした。

男性 563万円                                  
女性 314万円                        

参照:「令和4年分 民間給与実態統計調査」P15


3.年齢層別の年収の平均値

次に、年齢層別の年収の平均値です。19歳以下から70歳以上を、5歳ごとに区切っています。男性は55~59歳の間に年収のピークを迎えるようです。女性の場合は25~29歳の間に年収のピークを迎えます。しかし、平均年収が最も高い年齢層で比較しても、55~59歳の男性の702万円と25~29歳の女性の349万円には353万円の差があります。

19歳以下(全体) 124万円                                        
男性 137万円
女性 114万円
20~24歳(全体) 273万円
男性 291万円
女性 253万円
25~29歳(全体) 389万円
男性 420万円
女性 349万円
30~34歳(全体) 425万円
男性 485万円
女性 338万円
35~39歳(全体) 462万円
男性 549万円
女性 333万円
40~44歳(全体) 491万円
男性 602万円
女性 335万円
45~49歳(全体) 521万円
男性 643万円
女性 346万円
50~54歳(全体) 537万円
男性 684万円
女性 340万円
55~59歳(全体) 546万円
男性 702万円
女性 329万円
60~64歳(全体) 441万円
男性 569万円
女性 267万円
65~69歳(全体) 342万円
男性 428万円
女性 227万円
70歳以上(全体) 298万円
男性 367万円
女性 211万円

参照:「令和4年分 民間給与実態統計調査」P21


4.雇用形態別の年収の平均値

次に、雇用形態別の年収の平均値を見ていきます。正規雇用の年収の平均値が523万円、非正規雇用の年収の平均値は200万円と、323万円の差があることがわかります。

正規雇用 523万円                                              
非正規雇用 200万円

参照:「令和4年分 民間給与実態統計調査」P15


5.勤続年数別の年収の平均値

次に、勤続年数別の年収の平均値を見ていきます。最も年収の平均値が高くなるのは、会社に勤め始めて30~34年でした。日本には未だに年功序列型賃金の制度を取る企業も多いため、勤続年数が長くなるほど平均年収が上がっていくのはイメージしやすいですね。一方で、勤続年数が35年以上になると平均値が下がっています。これは定年退職した後も同じ会社で働き続ける場合、定年前とは異なる雇用条件で働くケースが含まれていることも一因として考えられます。

1~4年 335万円                                               
5~9 391万円
10~14年 454万円
15~19年 528万円
20~24年 597万円
25~29年 671万円
30~34年 712万円
35年以上 612万円

参照:「令和4年分 民間給与実態統計調査」P22


6.業種別の年収の平均値

次に、業種別の年収の平均値を見ていきます。最も平均値が高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」関係の業種で、600万円という結果でした。電気・ガス・熱供給・水道業の会社は、ガスエネルギー供給の会社や電気工事会社などが含まれます。

建設業 451万円                                      
製造業 427万円    
卸売業・小売業 331万円
宿泊業・飲食サービス業 251万円
金融業・保険業 500万円
不動産業・物品賃貸業 403万円
運輸業・郵便業 428万円
電気・ガス・熱供給・水道業 600万円
情報通信業 511万円
学術研究・専門・技術サービス業 教育・学習支援業 443万円
医療・福祉 353万円
複合サービス事業 397万円
農林水産・鉱業 299万円

参照:「令和4年分 民間給与実態統計調査」P20


7.事業所規模別の年収の平均値

次に、事業所規模別の年収の平均値を見ていきます。事業所の規模が大きくなるにつれて、平均年収が上がっていきます。

10人未満 347万円                                                 
10~29人 380万円
30人以上 393万円

参照:「令和4年分 民間給与実態統計調査」P18


8.都道府県別の年収の平均値

次に都道府県別の年収の平均値を見ていきます。最も年収の平均値が高い都道府県は東京都でした。東京都の年収の平均値が他の地域と比較して高いのは、物価の高さと人口の多さが要因として挙げられます。人口が多ければ、企業が出す求人広告も多くなります。その際、賃金を高く設定することで他の企業よりも良い人材を取ることができるという効果があります。

北海道 393万円 三重県 428万円                                        
青森県 396万円 滋賀県 437万円
岩手県 374万円 京都府 439万円
宮城県 413万円 大阪府 469万円
秋田県 383万円 兵庫県 447万円
山形県 377万円 奈良県 445万円
福島県 393万円 和歌山県 418万円
茨城県 438万円 鳥取県 389万円
栃木県 427万円 島根県 388万円
群馬県 413万円 岡山県 414万円
埼玉県 438万円 広島県 427万円
千葉県 443万円 山口県 412万円
東京都 523万円 徳島県 405万円
神奈川県 475万円 香川県 411万円
新潟県 402万円 愛媛県 393万円
富山県 409万円 高知県 390万円
石川県 412万円 福岡県 428万円
福井県 412万円 佐賀県 390万円
山梨県 417万円 長崎県 393万円
長野県 414万円 熊本県 396万円
岐阜県 423万円 大分県 402万円
静岡県 425万円 宮崎県 372万円
愛知県 447万円 鹿児島県 379万円
沖縄県 374万円

都道府県別の平均年収を調査するにあたり参照した「令和4年賃金構造基本統計調査」では、賞与や各種手当が含まれておらず、上の表の数値は月の賃金に12か月分を掛け、平均賞与72万円を足したものです。

※平均年収=月の賃金×12か月+賞与72万円
※平均賞与:72万円

参照:「令和4年賃金構造基本統計調査(10)都道府県別にみた賃金」「令和4年分民間給与実態統計調査結果について 」


9.学歴別の年収の平均値

次に、学歴別の年収の平均値を見ていきます。男女とも高卒、専門学校卒、高専・短大卒、大卒、大学院卒の順に
年収の平均値が上がっています。最も男女の差の開きが大きいのは、大学の118万円でした。逆に、最も男女の差の開きが小さいのは専門学校卒の56万円という結果になっております。

男性  女性                                              
高校 429万円 339万円
専門学校 451万円 395万円
高専・短大 490万円 395万円
大学 543万円 425万円
大学院 646万円

557万円

都道府県別のもの同様、平均年収を調査するにあたり参照した「令和4年賃金構造基本統計調査」では、賞与や各種手当が含まれておらず、上の表の数値は月の賃金に12か月分を掛け、平均賞与72万円を足したものです。

※平均年収=月の賃金×12か月+賞与72万円
※平均賞与:72万円

参照:「令和4年賃金構造基本統計調査 (3) 学歴別にみた賃金」「令和4年分民間給与実態統計調査結果について 」


10.居住形態別の年収の平均値

次に、居住形態別の平均値を見ていきます。居住形態は、下記のように分類しています。

持ち家(注文住宅)
持ち家(分譲戸建て)
持ち家(分譲マンション)
賃貸

今回は、個人の年収ではなく持ち家を購入した世帯の世帯年収、賃貸住宅に居住している世帯の世帯年収の平均値を見ていきます。また、エリアによって不動産の価格が大きく異なるため、三大都市圏に絞っています。
5つの居住形態のうち、最も平均世帯年収が高いのは分譲マンションに居住する世帯でした。世帯年収で算出しているので、単身世帯の多い賃貸マンション・アパートの居住者の平均値が低くなるのはイメージしやすいかと思います。

持ち家(注文戸建て) 896万円
持ち家(分譲戸建て) 750万円                                       
持ち家(分譲マンション) 960万円
賃貸 499万円

参照:「令和4年度住宅市場動向調査」P41


11.国別の年収の平均値

次に、国別の年収の平均値を見ていきます。今回見ていく国は、OECDに加盟する主要国です。世界で見た時の日本の年収は決して高くないという結果になりました。

アイスランド 1064万円                                                     
ルクセンブルク 1049万円
アメリカ 1040万円
スイス 978万円
ベルギー 869万円
デンマーク 859万円
オーストリア 855万円
オランダ 847万円
オーストラリア 796万円
カナダ 791万円

スペイン 574万円
日本 556万円
ポーランド 494万円

参照:「OECD data」 Average wages
※1 参照データの年収の計算方法が本記事とは異なるため、平均値の数値に差が出ています。
※2 参照データが2022年のデータであるため、2022年の為替レート平均133.97 円で日本円に換算しています。


12.年収の平均値の推移

次は、過去30年の年収の平均値の推移を、10年ごとに見ていきます。平成25年のデータに見られる数値の落ち込みは、平成21年に起きたリーマンショックによるものと考えられます。その後はアベノミクスの効果もあり、年収の水準を取り戻しています。

平成5年 452万円                                                
平成15年 444万円
平成25年 413万円
令和4年 458万円

参照:
国税庁「民間給与実態統計調査結果」1総括表 より
「1年勤続者」の平均給与をもとに作成

次は、直近の年収の平均値の推移を見ていきます。平成26年から平成30年までは、概ね上昇傾向が見られました。令和元年からは多少の減少が見られ、最新の令和4年の平均値は持ち直し、458万円となっています。

平成26年 421万円                                                
平成27年 423万円
平成28年 425万円
平成29年 434万円
平成30年 439万円
令和元年 438万円
令和2年 435万円
令和3年 435万円
令和4年 458万円

参照:
国税庁「民間給与実態統計調査結果」1総括表 より
「1年勤続者」の平均給与をもとに作成


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