【平均年収は433万円】都道府県、学歴、勤続年数…項目別に調査!

「結婚するなら年収500万円くらいの普通の男性がいい!」
このような世間の声を聞いたことのある方もいらっしゃると思います。
男性の年収500万円。あなたはこれを高いと思いますか?低いと思いますか?

総務省統計局発表の家計調査によると、日本人の年収の平均値は433万円でした。
男性の平均年収は532万円、女性の平均年収は293万円であり、たしかに「年収500万円は普通の男性」に見えるかもしれません。しかし、下記の例のように平均値は年収が突出して高い人、あるいは低い人も含まれているため、実際の真ん中の数値(中央値)とは離れた数字になっていることが多いです。

例)年収300万円のAさん、年収300万円のBさん、年収200万円のCさん、年収4000万円のDさんの4人の集団があったとします。
この集団の平均値は1200万円となり、中央値の300万円とはかなりの差がありますね。

中央値についてはこちらの記事でまとめています。

【年収の中央値は407万円】年代・業種・地域別の10項目で徹底調査

本記事では、年収の平均値を男女別、職業別、都道府県別など様々な切り口から調査し、まとめています。
自分の年収の「高い/低い」を、全体の平均値だけで判断するのではなく個人が属する集団の平均値から判断してみることもおすすめします。


1. 日本の年収の平均値は433万円

総務省統計局発表の家計調査によると、日本人の年収の平均値は433万円でした。

本記事では、雇用形態別や国別などのさまざまな切り口から年収の平均値を算出していきますので、賞与は加味せずに進めていきます。

総務省「家計調査」をはじめとし、国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、国土交通省「住宅市場動向調査」などから年間給与の平均値のデータを参照しています。

下記グラフは、年収の分布を男女別に表したものです。こうしてみると、男性で最も人数の割合が大きい年収帯は300万円超400万円以下、女性で最も人数の割合が大きい年収帯は100万円超200万円以下、男女計では300万円超400万円以下という結果になりました。男性と女性とでは、最も人数の割合が大きい年収帯で200万円の乖離があり、グラフの形も全く異なっていることがわかります。また、多くの方が一つの目安として目標にしている年収1000万円以上の割合は、日本の人口の約4.6%と僅かです。


2.男女別の年収の平均値

第2章からは、「年収の平均値」を複数の項目から掘り下げていきます。まずは男女別の平均値ですが、男性が532万円、女性が292万円でした。

男性 532万円                                  
女性 292万円                        

「令和2年分 民間給与実態統計調査」より作成


3.年齢層別の年収の平均値

次に、年齢層別の年収の平均値です。19歳以下から70歳以上を、5歳ごとに区切っています。男性は55~59歳の間に年収のピークを迎えるようです。女性の場合は45~49歳の間に年収のピークを迎えます。しかし、平均年収が最も高い年齢層で比較しても、55~59歳の男性の668万円と45~49歳の女性の498万円には170万円の差があります。

19歳以下(全体) 129万円                                        
男性 146万円
女性 115万円
20~24歳(全体) 260万円
男性 277万円
女性 242万円
25~29歳(全体) 362万円
男性 393万円
女性 319万円
30~34歳(全体) 400万円
男性 458万円
女性 309万円
35~39歳(全体) 437万円
男性 518万円
女性 311万円
40~44歳(全体) 470万円
男性 571万円
女性 317万円
45~49歳(全体) 498万円
男性 621万円
女性 321万円
50~54歳(全体) 514万円
男性 656万円
女性 319万円
55~59歳(全体) 518万円
男性 668万円
女性 311万円
60~64歳(全体) 415万円
男性 521万円
女性 257万円
65~69歳(全体) 332万円
男性 421万円
女性 208万円
70歳以上(全体) 285万円
男性 357万円
女性 191万円

「令和2年分 民間給与実態統計調査」より作成


4.雇用形態別の年収の平均値

次に、雇用形態別の年収の平均値を見ていきます。正規雇用の年収の平均値が495万円、非正規雇用の年収の平均値は176万円と、319万円の差があることがわかります。

正規雇用 495万円                                              
非正規雇用 176万円

「令和2年分 民間給与実態統計調査」より作成


5.勤続年数別の年収の平均値

次に、勤続年数別の年収の平均値を見ていきます。最も年収の平均値が高くなるのは、会社に勤め始めて30~34年でした。日本には未だに年功序列型賃金の制度を取る企業も多いため、勤続年数が長くなるほど平均年収が上がっていくのはイメージしやすいですね。一方で、勤続年数が35年以上になると平均値が下がっています。これは定年退職した後も同じ会社で働き続ける場合、定年前とは異なる雇用条件で働くケースが含まれていることも一因として考えられます。

1~4年 315万円                                               
5~9 371万円
10~14年 446万円
15~19年 508万円
20~24年 575万円
25~29年 646万円
30~34年 662万円
35年以上 573万円

「令和2年分 民間給与実態統計調査」より作成


6.業種別の年収の平均値

次に、業種別の年収の平均値を見ていきます。最も平均値が高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」関係の業種で、569万円という結果でした。電気・ガス・熱供給・水道業の会社は、ガスエネルギー供給の会社や電気工事会社などが含まれます。

建設業 437万円                                      
製造業 410万円    
卸売業・小売業 323万円
宿泊業・飲食サービス業 239万円
金融業・保険業 489万円
不動産業・物品賃貸業 375万円
運輸業・郵便業 390万円
電気・ガス・熱供給・水道業 569万円
情報通信業 497万円
学術研究・専門・技術サービス業 教育・学習支援業 413万円
医療・福祉 342万円
複合サービス事業 355万円
農林水産・鉱業 265万円

「令和2年分 民間給与実態統計調査」より作成


7.事業所規模別の年収の平均値

次に、事業所規模別の年収の平均値を見ていきます。事業所の規模が大きくなるにつれて、平均年収が上がっていきます。

10人未満 326万円                                                 
10~29人 368万円
30人以上 377万円

「令和2年分 民間給与実態統計調査」より作成


8.都道府県別の年収の平均値

次に都道府県別の年収の平均値を見ていきます。最も年収の平均値が高い都道府県は東京都でした。東京都の年収の平均値が他の地域と比較して高いのは、物価の高さと人口の多さが要因として挙げられます。人口が多ければ、企業が出す求人広告も多くなります。その際、賃金を高く設定することで他の企業よりも良い人材を取ることができるという効果があります。

北海道 330万円 三重県 358万円                                        
青森県 294万円 滋賀県 349万円
岩手県 300万円 京都府 375万円
宮城県 334万円 大阪府 392万円
秋田県 297万円 兵庫県 370万円
山形県 312万円 奈良県 348万円
福島県 323万円 和歌山県 345万円
茨城県 355万円 鳥取県 302万円
栃木県 347万円 島根県 311万円
群馬県 339万円 岡山県 333万円
埼玉県 364万円 広島県 349万円
千葉県 361万円 山口県 339万円
東京都 437万円 徳島県 324万円
神奈川県 403万円 香川県 340万円
新潟県 327万円 愛媛県 321万円
富山県 333万円 高知県 322万円
石川県 347万円 福岡県 326万円
福井県 333万円 佐賀県 306万円
山梨県 338万円 長崎県 317万円
長野県 341万円 熊本県 315万円
岐阜県 345万円 大分県 314万円
静岡県 342万円 宮崎県 294万円
愛知県 380万円 鹿児島県 313万円
沖縄県 301万円

「令和3年賃金構造基本統計調査」より作成


9.学歴別の年収の平均値

次に、学歴別の年収の平均値を見ていきます。男女とも高卒、専門学校卒、高専・短大卒、大卒、大学院卒の順に
年収の平均値が上がっています。最も男女の差の開きが大きいのは、大学の118万円でした。逆に、最も男女の差の開きが小さいのは専門学校卒の54万円という結果になっております。

男性  女性                                              
高校 354万円 264万円
専門学校 371万円 317万円
高専・短大 415万円 314万円
大学 464万円 346万円
大学院 558万円

480万円

「令和3年賃金構造基本統計調査」より作成


10.居住形態別の年収の平均値

次に、居住形態別の平均値を見ていきます。居住形態は、下記のように分類しています。
持ち家(注文住宅)
持ち家(分譲戸建て)
持ち家(分譲マンション)
賃貸(戸建て)
賃貸(マンション・アパート)

今回は、個人の年収ではなく持ち家を購入した世帯の世帯年収、賃貸住宅に居住している世帯の世帯年収の中央値を見ていきます。
5つの居住形態のうち、最も平均世帯年収が高いのは分譲マンションに居住する世帯でした。世帯年収で算出しているので、単身世帯の多い賃貸マンション・アパートの居住者の平均値が低くなるのはイメージしやすいかと思います。

持ち家(注文戸建て) 738万円
持ち家(分譲戸建て) 688万円                                       
持ち家(分譲マンション) 798万円
賃貸(戸建て) 584万円
賃貸(マンション・アパート) 478万円

「令和2年度住宅市場動向調査」より作成


11.国別の年収の平均値

次に、国別の年収の平均値を見ていきます。今回は、国内総生産(GDP)が上位の10ヶ国で調査しました。
国内総生産の高い順に並べていますが、平均年収はそのままの順番とは行かないようです。特に国内総生産で2位についている中国。GDPで見ると、1位のアメリカと2位の中国の差は1.6倍ですが、個人の年収の平均値で比較するとアメリカと中国は4.5倍もの差に広がります。中国は経済的・技術的に急速な成長を続けているものの、一人ひとりの経済的な豊かさは十分ではないようです。

アメリカ 791万円                                               
中国 175万円
日本 439万円
ドイツ 612万円
イギリス 537万円
インド 170万円
フランス 519万円
イタリア 430万円
カナダ 630万円
韓国 478万円

「OECD Stat」より作成


12.年収の平均値の推移

次は、過去30年の年収の平均値の推移を、10年ごとに見ていきます。平成2年から平成12年にかけては、バブル崩壊があった一方で年収の水準は上がっています。平成22年のデータに見られる数値の落ち込みは、平成21年に起きたリーマンショックによるものと考えられます。その後はアベノミクスの効果もあり、年収の水準を取り戻しています。

平成2年 425万円                                                
平成12年 461万円
平成22年 412万円
令和2年 433万円

「令和2年分 民間給与実態統計調査」より作成

次は、過去10年の年収の平均値の推移を見ていきます。平成22年から平成30年までは、概ね上昇傾向が見られました。令和元年からは多少の減少が見られ、最新の令和2年の平均値は433万円となっています。

平成22年 412万円                                                
平成23年 409万円
平成24年 408万円
平成25年 413万円
平成26年 415万円
平成27年 420万円
平成28年 421万円
平成29年 432万円
平成30年 440万円
令和元年 436万円
令和2年 433万円 

「令和2年分 民間給与実態統計調査」より作成


12.年収をアップさせたいあなたにおすすめの記事

ここまで、年収の中央値を様々な角度から見てきました。職業や地域、家族構成などによって年収の中央値に変化がありましたね。実際に年収の中央値を見たところで、ご自身の年収が真ん中よりも高いのか、低いのかがお分かりいただけたのではないでしょうか。そこで、今の年収をアップさせたいと思っている方も多いことと思います。最後に、年収をアップさせたいあなたに是非読んでいただきたいウェルスハックの記事をご紹介します。

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