太陽光発電投資ってどう？リスクから節税効果まで解説

「太陽光発電への投資に興味があるけど、実際どうなんだろう？」

そのような疑問を抱いているところかもしれません。

結論からいえば、新規で太陽光発電への投資は、積極的には推奨できません。

もし検討するのであれば、次の3つ（既存FIT案件を選ぶ／新規案件なら50kW以上／土地活用は多様な選択肢を検討）は、押さえてほしいポイントです（詳しくは本文で解説します）。

太陽光発電は、2010年代頃から、比較的参入しやすい投資対象として話題となりました。一方、最近では、太陽光発電投資の “負の側面” が語られるシーンも増えています。

この記事では、太陽光発電投資の基礎知識やリスク、リスクを回避するための重要ポイントまで解説します。
太陽光発電投資の全体像を理解し、賢明な投資判断をするためにお役立てください。

1. 太陽光発電投資とは何か？基本の知識

まずは、太陽光発電とは何か、基本事項から確認していきましょう。以下のポイントを解説します。

1.1. 太陽光発電投資の仕組み

太陽光発電投資とは、太陽光発電システムを設置し、発電した電力を電力会社に売却して収益を得る投資です。

投資家は、太陽光発電システムの設置費用や土地の取得費用などを負担し、売電収入からこれらの費用を回収し、利益を得ます。

1.2. 太陽光発電投資の特徴

太陽光発電投資の特徴を簡単にまとめると、以下のとおりです。

最後の項目の「固定価格買取制度（FIT制度）」については、現在、新しい制度（FIP制度）へ移行しています。FIT制度・FIP制度は非常に重要なため、後ほど改めて詳しく解説します。

まずここでは、
「売電価格には国が定める制度が大きく影響する」
という点を押さえておきましょう。

1.3. 住宅用太陽光発電と投資用太陽光発電の違い

太陽光発電は、設置目的や規模によって、住宅用と投資用に大別されます。

項目	住宅用太陽光発電	投資用太陽光発電
設置目的	自家消費	売電収入を得ること
設置場所	自宅の屋根や敷地内に設置	遊休地や山林などに設置されることが多い
発電規模	数kW程度の小規模な発電が一般的	数十kW以上の大規模な発電が主流
電力の用途	発電した電力を自家消費し、余剰分を売電	発電した電力のほとんどを売電に回す

住宅用太陽光発電と投資用太陽光発電では、設置目的や運用方法が大きく異なります。それぞれの特性を理解し、適切な選択を行うことが重要です。

本記事では、投資用の太陽光発電を前提として、解説を進めていきます。

1.4. 太陽光投資の平均利回り

太陽光投資の利回りは状況により変動しますが、一般的な目安としては、
「表面利回りが7〜10%程度、実質利回りが4〜8%程度」
といわれます。規模別に見ると、以下のとおりです。

実際の投資判断においては、物件の立地や設備の性能、売電価格など、さまざまな要因を総合的に考慮する必要があります。

2. 太陽光発電にかかわるFIT制度・FIP制度の仕組み

続いて、太陽光発電投資を検討するうえで、かならず理解しておくべき「制度」の話に移りましょう。

以下を解説します。

2.1. FIT制度とは？（2012年7月〜2022年3月）

FIT制度（Feed-in Tariff：固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電した電力を、国が定める固定価格で、一定期間、電力会社などが買い取ることを国が約束する制度です。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「FIT・FIP制度ガイドブック」

FIT制度は、2012年7月に開始され、再生可能エネルギーの急速な普及に貢献してきました。投資家の視点で見ると、「20年の固定価格での買い取り保証」が与える安心感が大きかったといえるでしょう。

このFIT制度は2022年3月31日に終了し、2022年4月1日より新しいFIP制度に切り替わりました。以下に続きます。

2.2. FIP制度とは？（2022年4月〜）

FIP制度（Feed-in Premium）は、再生可能エネルギーで発電した電力を、市場価格に一定のプレミアム（上乗せ額）を加えた価格で買い取る制度です。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「FIT・FIP制度ガイドブック」

現在、新規で認定を受けられるのは、こちらの「FIP制度」のみです。

過去にFIT制度（旧制度）で認定を受けた案件は、これまで通りその条件で運用されていますが、新たに認定を受ける場合は、FIP制度（新制度）のみが対象となります。

2.3. 投資家目線で見るFIT制度とFIP制度の違い

投資家目線で見た、FIT制度とFIP制度の違いを簡単にまとめると、以下のとおりとなります。

項目	FIT制度	FIP制度
買取価格の決定方式	国が定める固定価格	市場価格＋プレミアム
価格変動リスク	なし（固定価格）	あり（市場連動）
事業収支の予見性	高い（買取価格が保証される）	低い（市場価格の変動あり）
需給調整インセンティブ	低い（出力制御あり）	高い（市場シグナルに反応）

政府の説明によれば、FIP制度は「プレミアム単価が上乗せされる」とされていますが、実際のところ、先行きの不透明感は拭えません。

“固定価格・20年間の買取保証” のあったFIT制度に比較すると、FIP制度の不透明性は嫌気する投資家が多いといえるでしょう。

2-4. 2024年度以降の売電価格表

では、実際に売電価格はどうなっているのでしょうか。以下は2024年度以降の売電価格表です。

出典：資源エネルギー庁「買取価格・期間等｜FIT・FIP制度」

まず表の見方ですが、FIT制度は調達価格、FIP制度は基準価格が表示されています。
また入札制度の対象となるのは大規模発電所ですので、個人投資家の方は基本的に「入札制度対象外」の部分を確認します。

例として、［50kW以上（地上設置）（入札制度対象外）］の部分を抜き出すと、以下の推移となっています。

上記の数字だけで断定的なことはいえませんが、傾向としては、売電価格が年々下落していく可能性を否定できないことがわかります。

FIT制度が適用になる案件の場合には、上記の価格がそのまま買取価格となります。
一方、FIP制度が適用になる案件の場合には、上記の基準価格から参照価格（市場に連動した価格）を差し引いた数値が、「プレミアム単価」として上乗せされます。

出典：資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート」

上記をお読みいただくと、
「FIP制度は、FIT制度にプレミアムが加算されるから、お得では？」
と感じるかもしれません。

しかしながら、これはFIP制度の開始当初の措置として、FIP制度の基準価格をFIT制度の調達価格と同じ水準にすることとなっているためです。

いつからFIP制度の基準価格の取り扱いが変わるかについて、定まった情報はありませんが、やがて毎月見直される市場価格になります。
そうなれば、売電価格が大きく下落する可能性もあり、将来の見通しは不確実となります。

参考：資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート」

2.5. 太陽光発電の事業計画認定の流れ

国の制度に則り、太陽光発電の事業者となるためには、設置の検討から電力供給開始までさまざまな作業や手続きがあります。

経済産業省のガイドブックより、全体の流れを以下に引用します。

⇒ こちらをクリックすると拡大します

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「FIT・FIP制度ガイドブック」

重要なマイルストーンとして、国から事業計画の認定を受ける必要があります。以下は主要な認定基準です。

【主要な認定基準】 ・関係許認可の取得：災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる（1）森林法の林地開発許可、（2）宅地造成及び特定盛土等規制法の許可、（3）砂防三法（砂防法・地すべり等防止法・急傾斜地法）の許可を認定申請までに取得したこと ・土地の確保：再生可能エネルギー発電設備を設置する場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること、調達期間が終了するまでの間、同一の設置場所で発電を行う計画であること ・分割禁止：特段の理由がないのに一の場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと ・設備の決定：認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が決定していること ・接続同意：再生可能エネルギー発電設備を電気事業者が維持し、及び運用する電線路に電気的に接続することについて電気事業者の同意を得ていること ・保守点検及び維持管理：再生可能エネルギー発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制を整備し、実施するものであること ・設備の廃棄：再生可能エネルギー発電設備の廃棄その他の認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止する際の発電設備の取扱いに関する計画が適切であること ・関係法令の遵守：関係法令（条例を含む）の規定を遵守すること 出典：経済産業省 資源エネルギー庁「FIT・FIP制度ガイドブック」

2.6. 50kW未満で注意すべき「地域活用要件」

FIT認定基準に関する注意点として、「地域活用要件」がありますので補足します。

簡単に要点をいえば「10kW以上50kW未満の小規模の太陽光発電設備では、全量売電できない」ということです。
「10〜50kWの太陽光発電設備」には、自家消費型の要件が設定されているためです。
詳細は経済産業省のガイドブックより以下引用します。

⇒ こちらをクリックすると拡大します
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「FIT・FIP制度ガイドブック」

「発電電力量の少なくとも30%の自家消費等を行うこと」といった要件があり、自家消費のうえで余剰した電力のみ売電することが条件となります。

自家消費を行わずに、全量売電するためには、50kW以上の太陽光発電設備が必要となります。

3. 節税目的なら太陽光発電投資は不向き

続いて、もうひとつ、国の制度との関連として「税金」のお話をしたいと思います。

節税対策として有効な投資先をお探しであれば、太陽光発電は最適解とはいえません。

その理由を、以下で解説します。

3.1. 「グリーン投資減税」は終了

ときおり、「太陽光発電は節税になる」と認識されている方がいます。

お話を聞くと、過去に耳にした「グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）」の情報を根拠にしているケースが多いようです。
しかしながら、「グリーン投資減税」は2011年6月30日から2016年3月31日までの時限措置で、現在は終了しています。

グリーン投資減税では、青色申告書を提出する個人および法人が省エネや再エネの導入拡大に資する投資をした場合、以下のいずれかが認められました（適用は要件による）。

参考：資源エネルギー庁「エネルギー白書2015」

その後、グリーン投資減税の後継的な位置付けとして開始された「省エネ再エネ高度化投資促進税制（2021年3月終了）」では、太陽光発電設備は対象外となりました。

参考：資源エネルギー庁「FAQ｜省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー部分）」

3.2. 「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」は企業が対象

本記事執筆時点（2024年8月）で施行されている税制のうち、グリーン投資減税や省エネ再エネ高度化投資促進税制と類似しているものとしては、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」があります。

投資による炭素生産性の向上率に応じて、税額控除または特別償却の税制措置が受けられます。

出典：経済産業省「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 」

ただし、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」は企業が対象であることに注意が必要です。
現状では、太陽光発電投資は企業にとって節税メリットがあるものの、個人にとっては特別な措置はありません。

参考：国税庁「No.5925 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」

3-3. 太陽光発電設備の法定耐用年数は17年

節税対策を気にされている方にとっては、減価償却期間が気になるところではないでしょうか。
太陽光発電は、耐用年数省令別表第2「31 電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当するため、法定耐用年数は17年です。

出典：東京都主税局「減価償却資産の耐用年数表」を加工

 つまり、太陽光発電設備に投じた費用は、17年かけて減価償却していくことになります。仮に5,000万円の投資額であれば「約294万円／年」です。

 要件がそろえば、初年度に全額償却も可能だった過去の税制と比較すると、節税メリットは少ない状況です。
参考までに、賃貸経営への投資と比較してみましょう。建物の構造別の法定耐用年数は、以下のとおりです。

 

どの構造でも、新築であれば、太陽光発電設備よりも長い法定耐用年数となります。しかしながら、築古の中古不動産であれば、大幅に減価償却期間が短くなります。

こういったほかの投資手法と比較すると、最初に述べた「節税対策として有効な投資先をお探しであれば、太陽光発電は最適解とはいえない」という結論になります。

中古一棟アパート関連の記事は、以下にまとめてありますので、ご興味のある方はご覧ください。

なぜ一棟アパート投資を成功者は選ぶのか？初心者向けの比較と手順

中古アパート投資をしている人が儲かっている理由とリスク・適した人を解説

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4. 太陽光発電投資のリスク

続いて、太陽光発電投資を行ううえで留意すべき主要なリスクについて解説します。

4-1. 天候依存と出力制御のリスク

1つめは「天候依存と出力制御のリスク」です。

太陽光発電は、天候に大きく左右される発電方法であるため、天候リスクを考慮する必要があります。

太陽光発電は大量に発電できても、出力制御の影響を受ける可能性があるため、かならずしも安定した収益が見込めるとは限らない点に注意が必要です。

参考：資源エネルギー庁「出力制御について」

4-2. メンテナンスコスト

2つめは「メンテナンスコスト」です。

太陽光発電システムは、定期的なメンテナンスを行い、システムの安定稼働と発電効率の維持を図ることが不可欠です。
50kW〜2,000kWの太陽光発電であれば、メンテナンス費用の相場は年間で50〜200万円以上となります。

メンテナンスコストは、長期的な収益性に影響を与える重要な要因のひとつです。

4-3. 故障・盗難リスク

3つめは「故障・盗難リスク」です。

機器の故障や経年劣化によるトラブル、盗難のリスクも考慮する必要があります。

近年では、太陽光発電所における盗難の報告が相次いでいます。以下はその事例です。

北新潟太陽光発電所の電気ケーブルの盗難について（新潟県）

発電所における盗難について（注意喚起）（佐野市）

中川水循環センターの太陽光発電所ケーブル盗難について（埼玉県）

防犯や万が一の際の保険などのコストも含めて、事業計画を立てる必要があります。

4-4. 太陽光パネルの廃棄・リサイクル問題

4つめは「太陽光パネルの廃棄・リサイクル問題」です。

太陽光発電システムは、一般的に20年以上の長期にわたって使用されます。将来的には、老朽化した太陽光パネルや関連機器の廃棄・リサイクルの問題が生じます。

廃棄コストの相場は、kWあたり2万円〜（50kWなら100万円〜）と高額で、収益を圧迫する要因となります。

なお、2022年7月から、太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度がスタートしました。

10kW以上のFIT/FIP認定を取得している太陽光発電設備は、売電収入より廃棄等費用の積立を行うことが義務付けられています。

詳しくは資源エネルギー庁の以下資料にてご確認ください。

太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度について（資源エネルギー庁）

5. 太陽光発電の投資でリスクを下げる重要ポイント

最後に、できる限り太陽光発電投資のリスクを下げて成功に導くための重要ポイントを3つ、お伝えします。

5-1. 中古の既存FIT案件を選ぶ

1つめの重要ポイントは「中古の既存FIT案件を選ぶ」です。

太陽光発電投資のリスクを下げるうえで、中古の既存FIT案件を選ぶことは有効な方法です。

なお、中古の太陽光発電設備の場合も、減価償却期間は前述の中古不動産と同様の計算方式になります。

ただし、設備の状態や残存FIT期間など、物件ごとの特性を十分に見極めることが重要です。

中古のFIT案件は減価償却を短期間でできるものの、築古アパート物件などとは違い、先に述べた太陽光発電設備の廃棄費用の負担を十分に検討する必要があります。

5-2. 新規案件なら50kW以上の太陽光発電を選ぶ

2つめの重要ポイントは「新規案件なら50kW以上の太陽光発電を選ぶ」です。

SDGs（持続可能な開発目標）やESG投資（環境・社会・ガバナンスに配慮した投資）に対する価値観や、リスク許容度は、個人によって異なります。
リスクを知ったうえで、新規で太陽光発電へ投資されたいという方もいるでしょう。

新規の太陽光発電案件に投資する場合は、50kW以上の規模を選ぶことをおすすめします。

その理由は、前述のFIP認定基準の「地域活用要件」によって、50kW未満では全量売電できないからです（30%の自家消費が必要）。
できる限り多く売電するためには、50kW以上の規模である必要があります。

5-3. 所有地の土地活用は多様な選択肢を検討する

3つめの重要ポイントは「所有地の土地活用は多様な選択肢を検討する」です。

すでに土地を所有していて、土地活用として太陽光発電投資を検討中であれば、さまざまな選択肢を検討することをおすすめします。

太陽光発電投資以外にも、多くの有効な手法があるためです。

 

自己資金額や目的、土地の特性や周辺環境を踏まえて、最適な活用方法を検討することが重要です。
上表の土地活用の方法の詳細は、以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。

代表的な土地活用の方法12選｜成功させるために注意すべきポイントとは

また、不動産の専門家の視点から見て、どのような選択肢があるのか、情報収集することも大変有益です。無料でご相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

6. まとめ

本記事では「太陽光発電の投資」をテーマに解説しました。要点をまとめておきましょう。

太陽光発電にかかわるFIT制度・FIP制度の仕組みとして、以下を解説しました。

節税目的なら太陽光発電投資は、最適解とはいえません。

太陽光発電投資のリスクとしては、以下が挙げられます。

太陽光発電の投資でリスクを下げる重要ポイントは次のとおりです。

太陽光発電投資は、環境貢献と収益性を両立できる可能性がある一方で、制度変更や市場リスクなど多くの課題も抱えています。

投資を検討する際は、ご自身の状況や目的に合わせて慎重に判断していただければと思います。