2018年7月14日 【日本経済新聞に掲載されました】

7月13日の日本経済新聞に当社についての記事が掲載されました。

是非ご覧ください。


以下掲載内容となります。

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収益用不動産を活用した相続税対策

　賃貸ビル、賃貸マンション、アパートなどの賃料収入を得ることを目的とした収益用不動産は、相続税対策に活用できる。

　相続財産の評価では、現金は額面で評価される。しかし、現金を不動産に組み替えると、個人なら即日、法人なら3年経過後に評価額が下がり、その不動産を賃貸に出せばさらに下がる仕組みになっている。加えて借り入れで購入すれば、その金額を負債として全体の相続財産から差し引くことが可能。現金などの保有資産はそのままで相続税対策を実施できる。

　借り入れで購入する場合、家賃収入で返済できなければ持ち出しになってしまう。そのため購入する物件選びが重要だ。時価と相続税評価額にギャップがあること、貸しやすく売りやすいこと、価格の下落率が低いこと、一定期間、無理なく保有できるだけの利回りがあることなどが求められる。

　相続税がかかる平均資産額は2億円超とされる。収益用不動産を使った相続税対策に向いているのは、それ以上の資産を持つ人だ。値下がりしにくい中古の一棟アパート、マンション、ビルを購入し、一定期間運用・管理して、必要に応じて売却する。この全体をトータルに設計することが大切だ。

　入居者を確保できるか分からないような土地に無理をしてアパートを建てる必要はない。収益用不動産をうまく活用すれば、自分と家族の大切な資産を守れるだろう。

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